宮崎県椎葉村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度の財政力指数と増減はなかった。しかし、今後は過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少する見込みである。また、基準財政需要額については交付税措置のある公債費が増加傾向にあることから、増となる見込みであるので財政力指数は減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、過年度に借り入れた地方債が増となったが、人件費及び物件費等の減により総額で、２，５２９千円の減となった。一方、分母となる経常一般財源等では、普通交付税により３３，７４４千円の増となったことで、経常収支比率は０．１ポイント改善された。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、共済組合等負担金が引き下げられたこと等により、決算額で１５，１２１千円の減となった。また、物件費については国の指針に基づく情報セキュリティシステム強化対策事業等を実施したことにより、１１，２７２千円増となった。今後は、大幅な増とならないよう事務事業等の見直しを行いながら、経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で、０．４ポイント増となったが、類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で１．１２人の減となったが、依然として類似団体との比較において大幅に上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積のため、小学校や保育所などの公共施設が点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．５ポイントの増となり、依然として類似団体を上回っている。要因として、道路等のインフラ整備や災害復旧事業に多くの地方債を発行しているためである。また特別養護老人ホーム建設事業実施の際に多額の地方債を借り入れたことで、平成３２年度からその償還が本格的に始まることから平成３４年度が実質公債費比率のピークとなる見込みである。今後も、各数値には常に注意しながら地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較し１８．８ポイント減少した。これは、分母の【基準財政需要額算入見込額－算入公債費等の額】は減少したものの、分子である公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が大幅に減少になったこと、また、充当可能基金が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も不測の事態に備えるため基金の取り崩しを抑制していく方針である。

人件費の分析欄

前年度比で０．４ポイント減となった。共済組合等負担金の引き下げが主な要因である。しかしながら、依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。

物件費の分析欄

前年度比で０．９ポイントの減となった。平成２５年度より類似団体等の平均値を下回っている。平成２７年度に実施した消防設備整備の反動減が主な要因である。今後も引き続き抑制・縮減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

前年度比で０．２ポイント増となった。障がい者給付費受入金が見込みより増となったため一般財源からの支出が増となったことが主な要因である。類似団体の数値を下回っている状況であるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるので、他事業の見直しや制度内容の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費については、前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後も耐用年数が近づきつつある公共施設等の維持補修費や簡易水道事業特別会計への繰出金の増が見込まれているため、現在の水準が維持できるよう公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていきたい。

補助費等の分析欄

前年度比で０．５ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回っている。平成２８年度は、国民健康保険病院の運営補助が減額となったことが減の主な要因である。今後も、単独補助事業について、成果等を検証しながら重点的に見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

前年度比で１．７ポイントの増となり、類似団体との比較でも上回っている状況である。平成２５年度に借り入れた地方債の元金償還が始まったことが、主な要因である。今後も増加していく見込みであるので、将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、地方債発行額の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、１．８ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っている。普通交付税等の収入の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の見直しによる縮減に努め、健全な財政運営を持続させていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４５．８％で、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。これは、有形固定資産のうち７割弱を「道路」が占め、その「道路」の減価償却率が３９．４％であることが大きく影響していると考えられる。しかし施設別で見ると、ほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、有形固定資産を取得してから現時点までに法定耐用年数の半分以上の年数が経過しているものが多い。今後は更新費用等に留意が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは積極的に住民の生活基盤となる道路を整備している為、道路の有形固定資産減価償却率が低下しているからであると考えられる。但し、建物関係の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い水準にある為、今後は道路と同様に建物関係の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率とも類似団体内平均値を上回っている状況である。将来負担比率については、平成27年度対比で18.8ポイント減少したが、これは、これは分子である公営企業債等繰り入れ見込額等が大幅に減少たこと、また充当可能基金が増加したことによるものである。また、実質公債費比率ついては0.5ポイント増加したが、これは、過年度借り入れを行った地方債の元利償還金の元金償還が開始されたことに伴うものである。今後、実質公債費比率については分母要因である標準税収入額等、普通交付税および臨時財政対策債について減少傾向にある一方、分子要因である元利償還金や準元利償還金は増加していく見込みである。以上のようなことから、同比率は今後も増加していく見込みであるが、ピークについては平成33～34年度であり、それ以降については地方債借入額を抑えることで減少していく見込みである。