宮崎県椎葉村の財政状況（2016年度）
宮崎県椎葉村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
椎葉村
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椎葉村国民健康保険病院
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度の財政力指数と増減はなかった。しかし、今後は過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少する見込みである。また、基準財政需要額については交付税措置のある公債費が増加傾向にあることから、増となる見込みであるので財政力指数は減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、過年度に借り入れた地方債が増となったが、人件費及び物件費等の減により総額で、2,529千円の減となった。一方、分母となる経常一般財源等では、普通交付税により33,744千円の増となったことで、経常収支比率は0.1ポイント改善された。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、共済組合等負担金が引き下げられたこと等により、決算額で15,121千円の減となった。また、物件費については国の指針に基づく情報セキュリティシステム強化対策事業等を実施したことにより、11,272千円増となった。今後は、大幅な増とならないよう事務事業等の見直しを行いながら、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で、0.4ポイント増となったが、類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で1.12人の減となったが、依然として類似団体との比較において大幅に上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積のため、小学校や保育所などの公共施設が点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より0.5ポイントの増となり、依然として類似団体を上回っている。要因として、道路等のインフラ整備や災害復旧事業に多くの地方債を発行しているためである。また特別養護老人ホーム建設事業実施の際に多額の地方債を借り入れたことで、平成32年度からその償還が本格的に始まることから平成34年度が実質公債費比率のピークとなる見込みである。今後も、各数値には常に注意しながら地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較し18.8ポイント減少した。これは、分母の【基準財政需要額算入見込額－算入公債費等の額】は減少したものの、分子である公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が大幅に減少になったこと、また、充当可能基金が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も不測の事態に備えるため基金の取り崩しを抑制していく方針である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度比で0.4ポイント減となった。共済組合等負担金の引き下げが主な要因である。しかしながら、依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。
物件費の分析欄
前年度比で0.9ポイントの減となった。平成25年度より類似団体等の平均値を下回っている。平成27年度に実施した消防設備整備の反動減が主な要因である。今後も引き続き抑制・縮減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
前年度比で0.2ポイント増となった。障がい者給付費受入金が見込みより増となったため一般財源からの支出が増となったことが主な要因である。類似団体の数値を下回っている状況であるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるので、他事業の見直しや制度内容の適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、前年度比で0.2ポイントの減となり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後も耐用年数が近づきつつある公共施設等の維持補修費や簡易水道事業特別会計への繰出金の増が見込まれているため、現在の水準が維持できるよう公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていきたい。
補助費等の分析欄
前年度比で0.5ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回っている。平成28年度は、国民健康保険病院の運営補助が減額となったことが減の主な要因である。今後も、単独補助事業について、成果等を検証しながら重点的に見直しを行っていきたい。
公債費の分析欄
前年度比で1.7ポイントの増となり、類似団体との比較でも上回っている状況である。平成25年度に借り入れた地方債の元金償還が始まったことが、主な要因である。今後も増加していく見込みであるので、将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、地方債発行額の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、1.8ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っている。普通交付税等の収入の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の見直しによる縮減に努め、健全な財政運営を持続させていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、商工費、消防費及び諸支出金を除くすべての費目において類似団体の平均値を上回っている。総務費、民生費、土木費、災害復旧費及び公債費が大幅な増となり、特に民生費においては特別養護老人ホーム建設を実施したことが主な要因である。一方、消防費においては平成27年度に防災行政無線のデジタル化事業を実施したことによる反動減が主な減の要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,060,735円となり、昨年度より184,000円ほど増となっている。人件費については、依然として類似団体の平均値を上回っている。また、普通建設事業費は住民一人あたり648,917円と平均値を大きく上回っている。主な要因としてあげられるのは、道路整備や小規模水道施設などのインフラ整備に加え、特別養護老人ホーム建設に多額の費用を要したためである。また、熊本地震の影響により災害復旧費の住民一人あたりのコストが大幅に増となったことや、平成25年度に借り入れた多額の地方債の元金償還が開始されたことが、公債費のコスト増の要因としてあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算における実質収支額は174,931千円となり、前年度と比較して大きな増減はなかったものの4,190千円の増額となった。平成27年度からの繰越事業の不用額が発生し繰越事業費等充当財源繰越額の内11,580千円を歳入振替したことが主な要因となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計に赤字額はなく、健全な財政運営を保持している。しかし、依然として国民健康保険病院は赤字経営への対策として、一般会計からの運営補助金等を支出していることから、改善が急務である。また、他の会計においても、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政の健全化に取り組んでいきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については前年度に比べ、16,147千円増となった。主な要因として元利償還金の54,093千円増、基準財政需要額算入額の34,764千円増、準元利償還金の3,611千円減である。平成25年度に借り入れした過疎債・辺地債の元金償還が始まったことにより、元利償還金及び基準財政需要額算入額が増となった。一方、準元利償還金については、一部事務組合に対する負担金のうち公債費にかかる負担額が4,234千円減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は前年度比467,545千円減となった。・充当可能基金の増前年度比で258,079千円の増。これは、平成28年度まで高齢者福祉施設整備事業に基金を費やし、また、将来ケーブルネットワーク施設の更改を予定していることから、年度末に充当可能基金を積み立てたことによる。今後も、将来に向け財源確保に努める。・公営企業債等繰入見込額の減前年度比で80,344千円の減。これは、簡易水道事業の平成25年度の【（準元金償還金／元金償還金）】が除かれ、【（準元金償還金／元金償還金）の三か年平均】が減少したことが要因である。・退職手当負担見込額の減前年度比56,234千円の減。退職手当支給予定対象職員数の減が主な要因である。今後も、基金取り崩しや地方債発行の抑制に努めつつ、地方債を発行する際は交付税措置の有利な地方債を発行することで将来負担比率を抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は４５．８％で、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。これは、有形固定資産のうち７割弱を「道路」が占め、その「道路」の減価償却率が３９．４％であることが大きく影響していると考えられる。しかし施設別で見ると、ほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、有形固定資産を取得してから現時点までに法定耐用年数の半分以上の年数が経過しているものが多い。今後は更新費用等に留意が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは積極的に住民の生活基盤となる道路を整備している為、道路の有形固定資産減価償却率が低下しているからであると考えられる。但し、建物関係の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い水準にある為、今後は道路と同様に建物関係の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率とも類似団体内平均値を上回っている状況である。将来負担比率については、平成27年度対比で18.8ポイント減少したが、これは、これは分子である公営企業債等繰り入れ見込額等が大幅に減少たこと、また充当可能基金が増加したことによるものである。また、実質公債費比率ついては0.5ポイント増加したが、これは、過年度借り入れを行った地方債の元利償還金の元金償還が開始されたことに伴うものである。今後、実質公債費比率については分母要因である標準税収入額等、普通交付税および臨時財政対策債について減少傾向にある一方、分子要因である元利償還金や準元利償還金は増加していく見込みである。以上のようなことから、同比率は今後も増加していく見込みであるが、ピークについては平成33～34年度であり、それ以降については地方債借入額を抑えることで減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路を除く全ての類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が深刻な状況と言える。今後人口が減少していく中で、子育て環境の整備をどこまで積極的に行うのか等、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎を除く全ての類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に体育館・プールは減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が深刻な状況と言える。今後人口が減少していく中で、施設の在り方をどこまで積極的に行うのか等、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。庁舎については２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は来たるべき更新の時期に備えて、更新費用をストックできるかが課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等において、資産総額は期首から600百万円増の28,322百万円を計上している。これについては主として有形固定資産、特に事業用の建物(建物付属設備含む)の増加によるものが大きい。具体的なところでは、特別養護老人ホームの建設1,043百万円(過年度に支出した設計料や前払金等の建設仮勘定の振替376百万円含む)による影響が大きいと思われる。また、有形固定資産以外の部分の変動としては、基金の288百万円増があげられるが、これについては、財政調整基金への積立87百万円及びふるさと振興基金への積立160百万円によるものと思われる。ただし、固定資産については減価償却に伴う減価償却累計額の増加(資産の目減り)も795百万円計上されている。【負債】負債については、地方債は4百万円増とあまり変化がないものの、退職手当引当金の計上額が56百万円減少し、負債全体では48百万円の減少となっている。退職手当引当金の減少要因として、職員数は129→127人と△2人だが、勤続年数30年以上の職員が4名退職し、新規(1年目)の職員8人雇用と退職手当支給額の低い職員の割合が高くなったためと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,767百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,666百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,101百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(892百万円)、次いで減価償却費(795百万円)であり、業務費用が経常費用の70.7%を占めている。当村は人口減少のピークは過ぎ、面積は537.29k㎡で宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が5人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,700百万円)が純行政コスト(4,045百万円)を上回ったことから、本年度差額は655百万円となり、純資産残高は648百万円の増加となった。当村の財源としては2,857百万円が地方交付税であり、歳入額の45.2%を占めている。その他、国庫支出金(506百万円:8.0%)、県支出金(739百万円:11.7%)、地方債(698百万円:11.0%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の75.9%)ことから村有財産等の売り払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となってくる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は994百万円であったが、投資活動収支については、特別養護老人ホームの建設等により公共施設等整備費支出が増大したことから△1,417百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、4.5百万円となっており、地方債の増加につながっている。本年度末資金残高は前年度から418百万円減少し、259百万円となった。今後インフラ資産の更新などの資金を確保するためにも、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
1人当たりの資産は類似団体平均を上回っているものの、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っている。収入規模からみると資産が過剰形成されているように読み取れるが、面積の広大さや住人分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるを得ない状況である。有形固定資産の減価償却率が50%未満であることから、喫緊に多額の設備更新が訪れるわけではないと思われるが、道路等に関する個別管理計画の策定を行うなどして今後はこれまで以上に計画的な資産整備を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っている。このことは、資産形成を行うにあたり地方債等の負債に頼る部分が大きく、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。資産額に対して歳入が少ないことから歳入の増加、特に自主財源の確保などが必要だと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。面積が広大で人口が少ない(人口密度が低い)ことから、以下の2つの科目において行政コストが多くなっているものと考えられる。①減価償却費の大きさ(人口・収入規模からみるとインフラ資産が過多となっており、住民一人あたりの資産額が類似団体と比較し高くなってしまっている。)②人件費(面積が広いことから行政サービスの提供を行うための人員も多く必要となってしまう。)効率的な行政サービスを行うためにも、抜本的な業務自体の効率化を図るとともに、公共施設等総合管理計画の策定などを行い施設の統廃合を含めた資産更新について管理していく必要があると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。負債の大半を占める地方債は施設整備等により4百万円増と若干増えているものの、退職手当引当金は減少している。これは、勤続年数30年以上の職員が4名退職し、新規(1年目)の職員が8名採用され、退職手当支給額の低い職員の割合が高くなったことが要因である。基礎的財政収支は類似団体平均を下回り、赤字化している。特別養護老人ホーム建設などの整備によって投資活動収支の赤字の増大があると思われるため、H29年度以降の動向をみながら財政状況の改善を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較し、下回っている。人口・収入規模に対して資産の形成がすすんでいることから、経常費用(3,767百万円)のうち業務費用(2,666百万円)、特に物件費(892百万円、23.6%)や減価償却費(795百万円、21.1%)が大きい。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも重要となってくる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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