簡易水道事業
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率の増加に加え、村内の中心産業である農林業の価格低迷により税収が伸び悩んでいる。財政基盤が弱いため、真に必要な事業の見直しなど、歳出の徹底的な見直しを（５年間で３％縮減）を実施するとともに、税や使用料の徴収率向上（５年間で０．２％向上）を目指し、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄行政改革大綱に沿った職員の定員適正化や給与等の見直し（５５歳を超える職員の昇級抑制）による人件費の削減及び各種補助金の見直しを行っている。公債費については、前年度より減少した。しかしながら共済費の増や、事業費支弁による人件費の増により、８３．０％と昨年を大きく上回り（対前年度比９．５％増）、類似団体より上回った。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し計画的な廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で３％）を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、地上デジタル放送開始に伴い、情報基盤整備を行ったことによる業務委託料及び維持管理費の増加が主な原因である。また、人件費に関しては、村内児童館・保育所及び小中学校の給食運営を直営で行っているためである。今後は、民間での実施可能な部分については委託化を進めコスト削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革大綱に沿った職員の定員適正化（退職者補充率３０％により５年間で１５名削減）や給与等の見直し（５５歳を超える職員の昇級抑制）により、類似団体平均をやや下回っている。今後も一層の給与・手当の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、９１．４となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は広大な面積を有するため、類似団体と比較して児童館・保育所、小中学校を多く配置しなければならないことから平均を大きく上回っている。また、職員の定員適正化により退職者補充率を３０％に抑え、５年間で１５名削減できた。あわせて、グループ制を導入し事務事業の見直しを行った。今後も住民サービスを低下させることなく現在行っている事務事業を再点検し、組織の簡素化により住民に理解が得られるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去のインフラ整備に伴う地方債の償還により、類似団体平均をやや上回っているが、近年減少傾向にある。減少した理由は、計画的な地方債発行を行ったためである。しかし、本村のインフラ整備はまだ十分でないため、今後控えている大規模な事業を含め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは、新庁舎改築に伴い、役場庁舎改築準備基金（５億２千７百万）を取り崩したため、充当可能基金が減少したためである。今後は、公債費等の義務的経費の削減や基金積立を計画的に行い、後世への負担を少しでも軽減できるように行財政改革を進め、財政の健全化を図る。今後、大型プロジェクト（高齢者福祉施設整備、発電所建設、簡易水道整備）が控えているため、計画的な基金運用と、地方債借入計画が求められる。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比べやや高い水準にある。これは、児童館・保育所、学校給食を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。児童生徒の減少により、業務の合併が進められ、平成２５年度以降に削減される見込みである。 | 物件費の分析欄物件費が、類似団体平均を上回っているのは、庁舎改築により、備品購入費等の物件費に多額の費用を要したためである。２４年度以降は例年ベースで推移すると思われる。今後も事業費節減や民間委託を進めながら、物件費の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を下回って推移している。義務的経費であり削減できない経費であるが、今後も所得等の資格審査の適正化に努め適正給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、過去５年間連続して類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設管理の維持補修や公営企業会計への操出金が必要となってくるため現在の水準を維持できるように計画的な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費が、類似団体平均を下回っているのは、行財政改革による各種補助金の見直し効果と、村国保病院の経営改善における運営補助金の減少によるものである。今後も計画に沿った各種補助金の見直しに取り組み、効率的な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型整備事業が集中したことで、地方債の元利償還金がふくらみ、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。しかし、地方債の発行抑制により過去５年間で８％減少した。公債費のピークは過ぎたものの依然として厳しい財政運営となることが予想されるため、計画的な地方債発行が求められる。また、公営企業における大型事業が今後予定されているため、操出金の増加が予想される。 | 公債費以外の分析欄２３年度は、公営住宅等の維持補修費に費用が生じたため、類似団体を上回った。今後も、施設管理の維持補修や公営企業会計への操出金が必要となってくるため現在の水準を維持できるように計画的な執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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