宮崎県椎葉村の財政状況（2020年度）
宮崎県椎葉村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
椎葉村
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
椎葉村国民健康保険病院
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度の財政力指数から0.01ポイント増となった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債費は減少傾向にあり、国勢調査人口が減となることから需要額においても減少していく見込みであり、財政力指数については横ばいか減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
前年度の経常収支比率について0.7ポイント減となった。分子については会計年度任用職員制度の施行による人件費の増に加え公債費、維持補修費及び補助費が軒並み増となった。一方、分母となる経常一般財源等についても、地方税の減及び自動車取得税が皆減となったが普通交付税並びに地方譲与税の増加額がそれを上回ったことから全体で増となった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については会計年度任用職員制度施行に伴う増により決算額で48,163千円の増となった。また、物件費についてはふるさと納税寄附金の代行手数料の増及びふるさと納税寄附金業務代行委託料の皆増により、決算額が昨年度と比較し73,713千円の増となった。今後も、大幅な増とならないように適正な定員管理や事務事業等の見直しを実施しながら経費抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については前年度と比較し0.01ポイント減少した。しかし依然として類似団体の水準を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で1.51人の増となった。職員数が増となり、また人口が減少したことが要因である。依然として類似団体との比較において大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が各地に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
過年度の大規模普通建設事業費に充当した地方債の元金償還が開始したことにより分子が増となった一方、基準財政需要額や普通交付税の増及び標準税収入額等の増により分母についても増となった。その結果、実質公債費比率については分母に占める分子の割合が小さくなり、昨年度と比較し0.6ポイント減少した。今後は、過年度等の普通建設事業に充当した多額の地方債の元金償還が開始されることから令和6年度が実質公債費比率のピークになると分析する。今後も各数値には常に注意しながら地方債の適正な発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については昨年度と同様、「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金の取崩しの抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度の数値から0.2ポイント増となった。会計年度任用職員制度施行に伴う増及び正規職員数の増が主な要因である。現状を維持していけば今後も人件費は増加していくことが見込まれる。適正な定員管理や事務事業等の見直しを実施し、経費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比で0.6ポイントの減となった。令和2年度より供用開始された交流拠点施設「かてりえ」の運営経費の増が主な要因である。類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と同ポイントとなった。児童手当支給対象者数の減に伴い児童手当が減となった一方、障がい福祉に係る介護給付事業の扶助費増及び台風災害に伴う弔慰金が皆増となったことが主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を行っていく。
その他の分析欄
前年度比で0.2ポイントの増となった。災害関連に伴う道路と道路台帳測量委託業務及び住宅の維持補修費の増が主な要因である。類似団体と比較して平均値を下回っている状況であるので、今後も適正な執行管理に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比で0.3ポイントの減となった。椎葉村国民健康保険病院の収益減に伴う負担金の増が主な要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながら事業を実施していきたい。
公債費の分析欄
前年度比で0.2ポイント減となった。平成11年度借入分の臨時地方道整備事業債及び平成21年度借入分の補助災害復旧事業債の完済による減を平成28年度借入分の過疎対策事業債の元金償還開始による増が上回ったことが主な要因である。今後は新たな元金償還が開始されることでポイントが増加することが見込まれるため、将来にわたって健全な財政運営を堅持できるよう、引き続き地方債発行の適正化に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
前年度比で0.5ポイント減となったが、依然類似団体の平均値を下回っている状況である。普通交付税等の依存財源の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め健全な財政運営を持続していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、消防費と諸支出金及び前年度繰上充用金を除くすべて費目において類似団体の平均値を上回っている。そのうち総務費については、交流拠点施設「かてりえ」整備事業の反動減により減となった。また、大雨や台風災害によって各施設が甚大な被害を被ったことによる災害復旧費や消防費における同報系スピーカー設置工事、及び新型コロナウイルス感染症対策事業費の皆増により住民一人当たりのコストは増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,603千円となり前年度より約381千円増となっている。人件費については会計年度任用職員制度の施行により、近年過去5年間の中で最も高い数値を示しており、且つ依然として類似団体の平均値を上回っている。また、補助費等については特別定額給付金事業の皆増及びプレミアム商品券販売枚数の増に伴う事業補助金の増により大幅に増加した。一方、普通建設事業費は住民一人あたり646,187円であり前年度と比較し減になった。普通建設事業費うち補助事業の平成30年度繰越事業で実施した交流拠点施設「かてりえ」建設事業の皆減が主な要因であるが、依然として類似団体の平均値を上回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度における実質収支は163,998千円となり、前年度と比較し2,475千円の増額となった。特別定額給付金やコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等のコロナウイルス感染症対策事業費の増額により歳入歳出とも大幅な増額となった。形式収支は増（50,947千円増）となったが、令和3年度に繰り越すべき財源の増（48,472千円増）となったことが実質収支増の主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
特別会計に赤字額はなく、健全な財政運営を保持している。しかし依然として、国民健康保険病院は赤字補填として一般会計からの運営補助金等を支出していることから経営改善が急務である。また他の会計においても、これまで以上に自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
分子は6,645千円の増となった。主な要因として、公債費にかかる基準財政需要額が29,784千円の増となった一方、平成28年度実施大規模普通建設事業費に充当した過疎対策事業債元金償還の開始により元利償還金額が37,094千円増となり、基準財政需要額の増を上回ったことで増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率算出における分子は380,823千円減となった。・充当可能基金の増前年度比311,801千円の増。財政調整基金及び公共施設等整備基金の増が主な要因である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は3,875,071千円であり、前年度比で310,692千円の増となった。財政調整基金の地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び不測の支出に備えるための積立、森林環境譲与税基金への積立、公共施設等整備基金への積立及び後年度事業に充当するため過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、ふるさと振興基金、過疎自立促進基金、公共施設等整備基金及び森林環境譲与税基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。また、過疎自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。また、令和元年度より森林環境譲与税基金を創設し事業実施を展開している。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は1,901,309千円であり、前年度末比で199,375千円増となった。財政調整基金の地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び不測の支出に備えるための積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び予算計上された基金利子を積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は618,900千円であり、前年度末比で249千円増となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来、地方債を繰上償還を行う際に、計画的に予算計上をして積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。・公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。・森林環境譲与税基金森林環境保全に資する事業に充当。（増減理由）森林環境譲与税を基金への積立を行ったことや、公共施設等整備基金への積立及び後年度事業に充当するため過疎対策事業債（ソフト分）を起債し、積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）本村は12基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.6%と全国平均、類似団体の平均と比較すると大きく下回っている。本年度は保育所や交流拠点施設の新設といった整備を行ったことから事業用資産に関しては有形固定資産減価償却率は下降した。インフラ資産に関しては1年間の老朽化分である減価償却費が整備額が上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇した。5年間の比較では上昇傾向がみられる。今後インフラ資産の更新時期が重なっていることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。
債務償還比率の分析欄
本年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して2.7%高いが、前年度より54.4%減少している。5年間の比較では、R1年度まで横ばいであったが、本年度よりふるさと納税寄附金等の税収等が大きく増加したことで、基金の積立等を行うことができている。地方債残高の増加以上に、基金の増加等による充当可能財源が増加していることが減少要因の一つとなっている。将来世代の負担を増やさないような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は50.6％となっている。他団体と比較すると低い数値になっているものの、資産全体の半分以上は老朽化している為、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。潜在化している将来負担である有形固定資産、特にインフラ資産の更新時期が重なっていることが予想されるため、地方債の発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。更新費用を考慮し、基金を積み立てるなどストックが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」は有形固定資産減価償却率が45.9%と類似団体の平均と比べ整備されているが、5年間の比較では老朽化が進んでいる。また一人当たりの資産量は類似団体の平均より多い。資産を更新する為の費用も今後必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要があると思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」はH30年度に保育所の新設を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。本年度も保育所の新設を行っており、有形固定資産減価償却率は減少している。「橋りょう・トンネル」は類似団体とほぼ変わらない数値であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均60.3%を超えており、改修工事の検討を進めていく必要がある。「学校施設」は本年度小学校の改修工事を行っており、有形固定資産減価償却率は僅かな減少となった。「公営住宅」は老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は老朽化が深刻であり、一人あたりの面積が大きいため、利用者の状況等によっては統廃合などを検討する必要がある。「公民館」は老朽化が深刻であり、更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できるように努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」は老朽化が進んでおり、改修工事の検討を行う必要がある。「保健センター・保健所」は本年度に保健センターの改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が減少し類似団体の平均を下回っている。「福祉施設」は2017年（H28年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「庁舎」は2012年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら取り組んでいきたいと考えている。来たるべき更新時期に備えて、基金を積み立てるなど更新費用をストックできるかが課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+731百万円、負債総額は+1百万円となっている。資産総額のうち、有形固定資産については、尾向交流拠点施設irori、尾向保育所の完成、村道・林道の改良工事に伴い大幅な資産額の増加となった。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、財政調整基金が+199百万円増加している。負債総額については地方債の借入額が増加し、地方債(固定負債+流動負債)は前年度比+10百万円増加しているものの、将来の退職金見込み額が減少したことで負債額全体では微増となっている。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+686百万円、負債総額▲47百万円となっている。資産総額は簡易水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて増加している。負債総額については簡易水道事特別会計が地方債の発行額が償還額を上回り、地方債の償還が進んだため、前年度に比べて負債総額が減少している。
2.行政コストの状況
◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,720百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,141百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,579百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,125百万円)、次いで物件費(1,121百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策により各種経費が増加している。当村は人口減少のピークは過ぎ、面積は537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が5人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,825百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,842百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,984百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,760百万円)、次いで物件費(1,309百万円)である。新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等に加え、国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為、補助金等の金額が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)5,989百万円が純行政コスト5,247百万円を上回ったことから、本年度差額は+742百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は+729百万円となり、純資産残高(25,357百万円)の増加につながっている。当村の主な財源としては、地方交付税(2,899百万円)であり、歳入額の約40%を占めている。その他、国庫支出金(1,334百万円約18%)、県支出金(890百万円:約12%)、地方債(741百万円:約10%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の約80%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となっている。◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が+249百万円多くなっており、本年度差額は+745百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は733百万円となり、純資産残高(26,549百万円)の増加につながっている。
4.資金収支の状況
◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は+1,154百万円であったが、投資活動収支については交流拠点施設katerie建設等により、1,113百万となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、+10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、332百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より105百万円多い1,259百万円となっている。投資活動収支については▲1,151百万となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、835百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。しかし、面積の広大さや住民分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるえない状況である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度ということが読み取れる。余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。前年度と比較すると0.5%高くなっており、負債額の増加以上に資産が増加しているためである。保有している有形固定資産等がどの世代負担により調達されたのか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が類似団体平均よりも低い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや低く将来世代への負担割合がやや低いことが読み取れる。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの行政コストが高い数値となっている。資産の目減り分である減価償却費も行政コストに含まれるため、有形固定資産減価償却率の増加に伴い、一人当たり行政コストも増加している。また、本年度は新型コロナウイルス感染症対策により、各種経費が増加しているため、大きく増加している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの負債額が高い数値となっているが、純資産比率が類似団体平均とほぼ同程度である為、資産総額と負債総額の均衡性は保たれていると読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当村の当該値+377百万円であり、類似団体平均についてはマイナスである。基金及び地方債を除く、歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は+377百万円となっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩し除く)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、基礎的財政収支をプラスにできるよう、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。本年度はプレミアム付き商品券販売収入等により、経常費用の増加割合以上に経常収益の増加割合が上回ったことで受益者負担比率が前年度より1.5%高くなっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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