宮崎県椎葉村の財政状況（2015年度）
宮崎県椎葉村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
椎葉村
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椎葉村国民健康保険病院
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度の財政力指数と比較して大きな増減はなかったものの、過疎化・少子高齢化等の影響により、税収は年々減少傾向にある。27年度の基準財政収入額は建設業等の収益増で法人税は伸びたものの、固定資産税は新たな設備投資等もなく大規模償却資産の影響により減収となっている。また、基準財政需要額は交付税措置のある公債費が若干増加傾向にあることから、今後も同水準で推移していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、前年より人件費等で減となったが、物件費や公債費の伸びにより総額で14,157千円の増となった。一方、分母となる経常一般財源等では、普通交付税の伸びなどにより88,681千円の増となったことで、経常収支比率は2.0％改善された。今後は、普通交付税等の増減に影響されないよう、物件費などの経常的経費の抑制、縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数の減などの要因により決算額で39,492千円の減となった。また物件費については、地籍調査事業の拡大により委託料等が大幅に増えたことから、33,990千円の増となった。同事業は早期完了を目指しているため、今後も同規模の事業費が予定されているので、同じような状況で推移していく見込みである。今後は、大幅な増とならないよう、行革大綱による見直し等を行いながら、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.4の減となり、類似団体等の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で1.87人の増となり、類似団体との比較においても依然として平均を上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積のため、小学校や保育所などの公共施設が点在しており、統廃合等も困難な状況である。今後は、行革大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的な視点から定員管理等の改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より0.4ポイントの増となり、依然として類似団体より上回っている。大きな要因として、道路や水道施設等のインフラ整備や災害復旧事業、臨時財政対策債に多くの地方債を発行しているためである。今後は、これらの事業に係る元利償還金の増加に加え、平成32年度から特別養護老人ホーム建設事業に係る過疎債の償還が本格的に始まることから、平成34年度が実質公債費比率のピークとなる見込みである。今後も、各数値には常に注意しながら地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で7.7ポイントの増となった。大きな要因として、地方債現在高が増となったこと、さらに充当可能財源となる財政調整基金などの取り崩しによるものである。これは、平成２６～２８年にかけて継続事業で整備する特別養護老人ホーム建設事業が大きく影響している。今後は基金の取り崩しや地方債発行を抑制していく方針である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度比で2.3ポイントの減となった。職員数の削減による給与や手当等の減額と共済組合負担金の引き下げ等が主な要因である。しかしながら、依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。
物件費の分析欄
前年度比で0.1ポイントの増となったが、類似団体等の平均値よりも下回っている。地籍調査事業の拡大等で委託料等の物件費は増加しているが、その他の物件費は抑制に努めていることから、過去数年間は、大きな増減もなく推移している。今後も引き続き、抑制と縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して大きな増減はなく、過去数年間においても類似団体等を下回っている。しかし、年々進んでいる高齢化等の影響で経費削減は困難な状況にあるので、単独事業等の見直しや制度内容の適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、前年度比で0.2ポイントの減となり、類似団体等の平均値よりも下回っている。今後は、耐用年数が近づきつつある公共施設等の維持補修費や簡易水道事業特別会計への繰出金の増が見込まれているため、現在の水準が維持できるよう計画的な執行管理に努めていきたい。
補助費等の分析欄
前年度比で大きな増減はなく、類似団体等の平均値よりも下回っている。国民健康保険病院の運営補助等が増加傾向にあり懸念されているが、行革大綱等の見直しにより補助費等は抑制に努めている。今後は、単独補助事業について成果等を検証しながら重点的に見直しを行う。
公債費の分析欄
前年度比で0.4ポイントの増となり、類似団体等との比較でも上回っている。過去に借り入れた過疎債や臨時財政対策債等の元金償還が始まったことが主な要因であり、今後も増加していく見込みである。将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、その他の地方債発行額の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は2.4ポイントの減となり、類似団体等の平均値も下回っている。収入等の変動に大きく左右されないよう、全体的な経費の見直しによる縮減に努め、健全な財政運営を保持していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額における住民１人あたりのコストは、商工費等を除くほとんどの費目で類似団体等の平均値を上回っている。これは、人口数に比べ面積が広いなどの地理的条件から公共施設等や集落が点在しているため、インフラ整備や管理費等に経費を要することからコストが高くなっている。また、民生費で大きく平均値を上回っている理由は、特別養護老人ホームの建設事業の実施による一時的な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり１，８７７，１２９円となっている。人件費については、１人あたり２７５，０４２円と類似団体等の平均値を上回っている。さらに、普通建設事業費は１人あたり６０４，３３７円と平均値を大きく上回っている。主な要因としてあげられるのは、本村は広大な面積を保有し、道路整備や水道施設などのインフラ整備に多額の経費を要しているためである。今後も、同様に推移していくと予想され、災害復旧事業費や公債費等についても関連して、類似団体等の平均値よりもコストが高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における実質収支額は、170,741千円と前年より5,199千円の減額となり、実質収支比率も0.3ポイント減の5.7％であった。実際に施工して支出した災害復旧費（林道災・農地災）の補助金が分割補助となり、翌年度以降に受け入れることとなったことが主な要因となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計には赤字額はなく（ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業は普通会計として一般会計に合算）、健全な財政運営を保持している。しかしながら、椎葉村国民健康保険病院は赤字経営への対策として、一般会計から運営補助金等を支出していることから、改善が急務である。また、ほかの会計においても、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政の健全化に取り組みたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成23年度の臨時財政対策債や平成24年度の過疎債・災害復旧事業債等の償還が開始されたため、平成27年度は前年度より31百万円増の699百万円となった。今後は、臨時財政対策債の償還額の増加、更に平成32年度から特別養護老人ホーム建設事業に係る過疎債の償還が本格的に始まることから、平成32年度が元利償還金、平成34年度が実質公債費比率のピークとなる見込みである。この他にも、道路・水道施設等のインフラ整備に地方債借入の予定があることから、今後も各数値には常に注意しながら地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度末の地方債現在高は、前年度より36百万円増の6,088百万円となった一方で、充当可能財源は前年度より282百万円減少の7,367百万円となった。これは、特別養護老人ホーム建設事業の財源として過疎債を発行し、一方で基金を取り崩したためである。このことから将来負担比率は前年度より7.7ポイントの増となった。今後は基金取り崩しや地方債発行の抑制に努めつつ、地方債発行する際は交付税措置の有利な地方債を発行することで将来負担比率を抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比べて高くなっている。将来負担比率については、平成26年度から大きく上昇しており、主な要因として、平成26年度～平成28年度にかけて継続事業で整備する特別養護老人ホーム建設事業の財源として、地方債の発行増と財政調整基金等の取り崩しが影響している。このことから実質公債費比率についても、平成34年度をピークに今後、上昇していく見込みである。今後は地方債発行及び基金の取り崩しの抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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