簡易水道事業
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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椎葉村国民健康保険病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度同値となった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、税収は減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債費が減少傾向にあり、国勢調査人口が減となっていることから、需要額においても減少していく見込みである。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、４．１ポイント減となった。分子については、公債費及び繰出金が減少したものの、職員数の増や定期昇給に伴う人件費の増加額がそれを上回ったことにより全体で増となった。一方、分母となる経常一般財源等についても、人口減少に伴い税収が減少したが、普通交付税並びに臨時財政対策債の増加がそれを上回ったことから、全体で増となった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増、会計年度任用職員期末手当期間率の増及び公務員共済組合負担金負担率の見直しに伴う増により、３９，４０５千円増となった。また、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種業務の皆増及びふるさと納税寄附金業務代行委託料の増により、決算額が前年度と比較し２１，１８９千円増となった。今後も、大幅な増とならないように適正な定員管理や事務事業等の見直しを実施しながら経費抑制に努めえていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については前年度同値となった。依然として類似団体を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．７人の増となった。職員数が増となり、また人口が減少したことが要因である。類似団体との比較において依然として大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が各地に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．７ポイント減となった。国補正予算貸付等債の一部完済等に伴う分子の減及び地域デジタル社会推進費の新設や辺地対策事業債元利償還金等への基準財政需要額の増による分母の増が主な要因である。今後は簡易水道会計準建設改良費への出資金等特別会計の準元利償還金や交流拠点施設整備事業に充当した一般補助施設整備等事業債（令和１年度借入）等過去の地方債元金償還開始が見込まれることを踏まえ、実質公債費比率は令和７年度にピークを迎える見込みである。今後も各数値には注意を払い、地方債の適正な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については昨年同様、「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．３ポイント減となった。職員数及び会計年度任用職員期末手当期間率の増等により、人件費は増加したものの、分母の経常一般財源等が増加したことが要因である。適正な定員管理や事務事業等の見直しを実施し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．４ポイントの減となった。自家用有償旅客運送事業の皆増及び歯科診療所施設更改に伴うリース料の増等により物件費は増加したものの、分母の経常一般財源等が増加したことが要因である。類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度同値となった。介護サービス利用者の増等により扶助費は増加したものの、分母の経常一般財源等が増加したことが要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較し１．０ポイントの減となった。維持補修費のうち道路台帳整備委託料及び特別会計への事務費繰出金の減に加え、分母の経常一般財源等が増加したことが主な要因である。類似団体と比較して平均値を下回っている状況であるので、今後も適正な執行管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．６ポイント減となった。一部事務組合負担金及び公有財産保険料が増となったことで補助費等は増加したものの、分母の経常一般財源等が増加したことが要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながら事業を実施していきたい。 | 公債費の分析欄前年度と比較し１．８ポイントの減となった。過年度に発行した一部地方債の完済が主な要因である。今後は新規地方債発行額を抑制し、当数値の減少に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し２．３ポイントの減となった。人件費及び物件費が増となったものの、道路台帳整備委託料等の維持補修費や特別会計への事務費繰出金の減が増額分を上回ったことが主な要因である。普通交付税等の依存財源の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め健全な財政運営を持続していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、２，４４５千円前年度比１５８千円の減となり、消防費、教育費、諸支出金及び前年度繰上充用金を除くすべて費目において類似団体の平均値を上回った。教育費については、１２３，８３２千円となり前年度比９８，８８５千円の減となったが、主な要因としては令和２年度に実施した学校施設環境改善交付金事業費やＧＩＧＡスクール構想事業及び交流拠点整備事業の皆減である。消防費について、令和２年度に実施した高規格救急車導入事業及び同報系スピーカー設置工事の皆減により２４，４０８千円前年度比２８，８９０千円の減となっている。災害復旧費については、令和２年度と比較し事業費は減となったものの、農地農業用施設、林道施設及び道路橋梁施設が数多く被災し、その災害復旧費は全国平均及び類似団体の平均を大きく上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，４４５千円となり前年度比１５８千円の減となっている。人件費については、職員数や会計年度任用職員期末手当期間率の増及び公務員共済組合負担金負担率の見直し並びに標準報酬月額の増により近年過去５年間の中で最も高い数値を示しており、且つ依然として類似団体の平均値を上回っている。積立金は、ふるさと納税基金積立金の皆増及び令和４年度以降に実施する大規模普通建設事業に充当するための基金積立金の増により、住民一人当たりの積立金は２２１，２４６千円前年度比１０６，７７０千円の増となっている。補助費については、住民一人当たり２６４，９９１千円となり前年度比９５，５１９千円の減となっているが、主な要因としては令和２年度に実施した特別定額給付金の皆減である。普通建設事業費は住民一人当たり４４３，４１６千円となり前年度比２０２，７７１千円の減となったが依然として類似団体平均を上回っている状況である。減となった要因としては、補助事業のうち村道開設改良舗装事業の減や保育所・交流拠点施設整備事業の皆減等である。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は4,431,807千円であり、前年度比で566,743千円の増となった。財政調整基金の地方自治法第233条の2の規定による基金積立及び不測の支出に備えるための積立や減債基金における普通交付税臨時財政対策債償還基金費分の積立、森林環境譲与税基金及び公共施設等整備基金への積立に加えふるさと納税基金創設による積立金皆増が主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、減債基金、ふるさと振興基金、過疎地域自立促進基金、公共施設等整備基金、森林環境譲与税基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金積立を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。減債基金については、基本的に将来地方債を繰上償還を行うため計画的に予算計上をして積み立てることとしている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。過疎地域自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。また、令和3年度より、ふるさと納税基金を創設し事業実施に活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は2,014,539千円であり、前年度比で113,230千円の増となった。人口減少や経済事情の変動により減少が予想される地方税及び地方交付税の減収補てん的役割及び、異常気象等により増大する災害復旧費などの不測の支出に備えるための積立を行ったことによる増。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金積立及び予算計上された基金利子を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は691,249千円であり、前年度比で72,349千円の増となった。普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分及び基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債を繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎地域自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。・森林環境譲与税基金森林環境保全に資する事業に充当。（増減理由）公共施設整備基金積立金及びふるさと振興基金積立金の皆増に加え、過疎対策事業債（ソフト分）を起債し積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）本村は12基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当年度の有形固定資産減価償却率は５１．９％と全国平均、類似団体の平均と比較すると大きく下回っている。浅薮２連棟ビニールハウス等の資産の取得があったものの事業用資産に関しては１年間の老朽化分である減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇している。インフラ資産に関しては、道路等の改修・整備額が１年間の老朽化分である減価償却費を上回ったことから有形固定資産減価償却率は下降している。有形固定資産減価償却率は５年間の比較で見ると上昇傾向がみられる。今後インフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄当年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して２．４％低く、前年度より８３．５％減少している。当年度は地方交付税の再算定により普通交付税が大きく増加したため、前年度より大きく減少している一因となっている。５年間の比較では、令和１年度までほぼ横ばいであったが、令和２年度よりふるさと納税業務委託を行い、ふるさと納税寄附金額税が大きく増加したことが債務償還比率の下降の一因として考えられる。また、地方債残高の増加以上に、基金の増加等による充当可能財源が増加していることが減少要因の一つとなっている。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は51.9％となっている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。また、余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。臨時財政対策債や過疎債などの交付税措置率の高い地方債が多いことや基金の積立が計画的になされてきたことで実質的な負担がない状況であると思われる。潜在化している将来負担である有形固定資産、特にインフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、地方債の発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。また、道路等のインフラ資産は住民の生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要となる。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであるため、更新費用に対する備えが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は有形固定資産減価償却率が４７．２％と類似団体の平均と比べ整備されているが、５年間の比較では老朽化が進んでいる。また一人当たりの資産量は類似団体の平均より多い。資産を更新する為の費用も今後必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成３０年度に保育所の新設を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となったため類似団体平均と比べ整備されている。「橋りょう・トンネル」は有形固定資産減価償却率が６５．３％と類似団体の平均６０．５％を超えており、改修工事の検討を進めていく必要がある。「学校施設」は当年度に小学校の改修工事を行っているが、１年間の老朽化分である減価償却費が改修工事等の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。「公営住宅」は老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は老朽化が深刻であり、一人あたりの面積が類似団体の平均と比べ大きいため、利用者の状況等によっては統廃合などを検討する必要がある。「公民館」は老朽化が深刻であり、更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できるように努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」は老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。「保健センター・保健所」は１年間の老朽化分である減価償却費が改修工事等の取得額を上回ったことから、有形固定資産減価償却率は前年度より３．４％上昇している。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。今後は人口減少により税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される。費用対効果の検証などコスト削減による財源確保を行いながら、将来に向けた取り組みを図っていくことが必要である。また、人口規模に応じた施設再編を検討していかなければならない。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどである。今ある計画を着実に実行されていくと共に、毎年の見直しをしながら将来に向けた取組みが重要である。公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら来たるべき更新時期に備えて、基金を積み立てるなど更新費用をストックできるかが課題となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等資産総額は前年度比319百万円増加し、負債総額は前年度比207百万円減少となっている。資産総額のうち、有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため減少している。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)が前年度比557百万円増加している。負債総額については地方債(固定負債+流動負債)が前年度比210百万円減少しており、将来世代の負担が軽減したと考えられる。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比342百万円増加し、負債総額は前年度比231百万円減少となっている。資産総額は簡易水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,569百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,342百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,147百万円)、次いで減価償却費(1,084百万円)である。当村は面積が537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が4.9人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,683百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,947百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,736百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,539百万円)、次いで物件費(1,335百万円)である。国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為、一般会計等と比べ補助金等の金額が大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)5,660百万円が純行政コスト5,113百万円を上回ったことから、本年度差額は546百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は526百万円となり、純資産残高(25,882百万円)の増加につながっている。当村の主な財源としては、地方交付税(3,040百万円)であり、歳入額の約45%を占めている。その他、国庫支出金(877百万円:約13%)、県支出金(785百万円:約11%)、地方債(513百万円約8%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の約80%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となっている。◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が245百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は573百万円となり、純資産残高(27,123百万円)の増加につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,354百万円であるが、投資活動収支については道路の改修等が含まれる公共施設等整備費支出や、基金の積立支出により1,159百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、△210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、317百万円となっている◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い1,512百万円となっている。投資活動収支については△1,235百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、△250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、862百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べやや高いことが読み取れる。前年度と比較すると0.9%高くなっている。保有している有形固定資産等がどの世代負担により調達されたのか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が類似団体平均よりも低い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや高く将来世代への負担割合がやや低いことが読み取れる。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの行政コストが高い数値となっている。資産の目減り分である減価償却費も行政コストに含まれるため、有形固定資産減価償却率の増加に伴い、一人当たり行政コストも増加している。また、本年度は前年度に計上されたコロナ関連費にかかる各種経費が減少している。上記より、今後も効率的な事務執行を行うことで、物件費等のコスト削減や、年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの負債額が高い数値となっているが、純資産比率が類似団体平均とほぼ同程度である為、資産総額と負債総額の均衡性は保たれていると読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当村が779百万円であり、類似団体平均については300.6百万円である。基金及び地方債を除く、歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は779百万円となっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩し除く)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、基礎的財政収支をプラスにできるよう、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。本年度の受益者負担比率は前年度より1.5%低くなっている上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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