簡易水道事業
簡易水道事業
電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄過去３カ年同値となった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、税収は減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債費が減少傾向にあり、国勢調査人口も減となっていることから、減少していく見込みである。引き続き、税の徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、１．７ポイント増となった。分子については、簡易水道事業が公営企業（法非適）から（法適）になったことによる負担金等の経常経費充当一般財源の歳出が増となったことや、一般補助施設整備等事業債や辺地対策事業債、過疎対策事業債の元金償還が開始されたことによる公債費の増額により、全体で増となった。一方、分母となる経常一般財源等については、自動車取得税交付金、使用料及び諸収入が増額となったものの、地方税の減少額がそれらを上回ったことから全体で減となった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し１３，４２８円の減となった。人件費については、保育所職員の増、災害派遣職員に対する手当の皆増などにより４，２３０千円の増となった。また、物件費については、給付型商品券発行事業やふるさと納税寄附金事業による委託料の減により１３５，６８９千円の減となった。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しを実施しながら経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同値となった。依然として類似団体を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で２．７７人の増となった。人口減少が主な要因である。類似団体との比較において依然として大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため、小学校や保育所などの公共施設が各地に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定感謝制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年比で０．１ポイント減となった。分子は、一般単独事業債の一部完済に伴い、事業費補正に係る基準財政需要額が減額となったものの、新たな元金償還が開始されたことによる地方債元利償還金の増額とった。一方、分母は標準税収入額等及び臨時財政対策債の学校額が減額となったが、辺地対策事業債償還費等の増額に伴う普通交付税の増などで微増となった。今後、実質公債費は令和１０年度にピークを迎える見込みであり、今後も各数値に注意を払い、地方債の適正な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年同様「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．１ポイント減となった。感染予防等手当の皆減及び特別非常勤職員報酬（消防団員）の減が主な要因である。今後も、適正な定員管理や事務事業等の見直しを図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．６ポイント減となった。給付型商品券発行事業の皆減及びふるさと納税寄附金事業による委託料の減が主な要因である。類似団体を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．２ポイントの増となった。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業による増が主な要因である。類似団体を下回っている状況であるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較し０．１ポイントの減となった。簡易水道事業への繰出が皆減となったことが要因である。類似団体を下回っている状況であるので、今後も適正な執行管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し１．７ポイント増となった。一部事務組合負担金及び災害派遣職員負担金、村国保病院への負担金の増が主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、経常支出に係る補助費等の成果を検証しながら事業を実施していく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．６ポイント増となった。一般補助施設整備等事業債や辺地対策事業債、過疎対策事業債の元金償還が開始されたことが主な要因である。今後は、新規発行額を抑制し、数値の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し１．１ポイントの増となった。扶助費及び補助費等が増額になったことが要因である。類似団体を下回っているが、今後も普通交付税等の依存財源の変動に左右されることなく、すべての経常経費において抑制に努め、健全な財政運営を持続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び土木費が減となったが、衛生費、教育費並びに民生費の増及び災害復旧費が大幅な増となった。総務費においては、給付型商品券発行事業の皆減及びふるさと納税寄附金事業の減が主な要因である。また、土木費においては、災害復旧事業の増によって村道改良舗装事業が減となったことが要因である。衛生費においては、簡易水道事業が公営企業（法非適）から法適になったことによる補助金の増が主な要因である。教育費においては、旧小崎小学校校舎の解体に伴う普通建設事業の増が主な要因である。民生費においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業並びに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業による扶助費の増が主な要因である。災害復旧事業費においては、台風１４号災に伴う農業用施設、林業施設及び道路橋梁施設等が全て増となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３，２１４千円となり、前年度比６２３千円の増となった。人件費については、災害復旧に伴う派遣職員にかかる人件費や地域おこし協力隊等の会計年度任用職員の増により、依然として類似団体の平均値を上回っている。物件については、給付型商品券発行業務委託料の皆減及び台風災害によって宮崎交通バス運行委託料の減等により、昨年度と比較し減となった。災害復旧事業費については、災害査定後の工事発注が進んだことで大幅増となり、今後も続くと見込んでいる。扶助費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給付金により増となった。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は4,443百万であり、前年比で80百万の増となった。増額となった主な要因としては、財政調整基金は、人口減少や経済事情の変動により減少が予測される地方税及び地方交付税の減収補填的役割及び異常気象等により増大する災害復旧費などの不測の支出に備えるための積立を行ったことにより増となった。また、減債基金において、普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分及び基金利子により増となった。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、減債基金、ふるさと振興基金、過疎地域自立促進基金、公共施設整備基金、森林環境譲与税基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金積立を実施し、地方税等の減収補填及び災害復旧費の増大等による財源不足に備えている。減債基金については、基本的に将来地方債の繰上償還を行うため計画的に予算計上し積み立てることとしている。ふるさと振興基金及び公共施設整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。過疎地域自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。なお、決算余剰が出た場合には積立を行い、財源不足の際に充当可能事業に充当し財源不足を補っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は2,055百万円であり、前年比で82百万円の増となった。令和５年度決算により繰り入れを戻入し、さらに規定による基金積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金積立及び予算計上された基金利子を積み立てることとしている。不測の事態に対応する基金であるので、計画的に積立てを行い有事の際に財源補填として運用する。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は703百万円となった。普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分及び基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債の繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積み立てることとしている。今後は、公債費の繰り上げ償還等を実施する場合や、公債費が増大した場合に繰り入れを行い財源不足を補っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。〇過疎地域自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。〇公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。〇地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。〇森林環境譲与税基金森林環境保全に資する事業に充当。（増減理由）旧小崎小学校校舎解体工事に対し公共施設整備基金を充当したことによる繰入並びに森林環境譲与税基金充当事業費の増に伴う繰入額の増が主な要因である。（今後の方針）本村は12基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。今後も、将来当該基金の目的に当てはまる事業があれば財源充当する。また、決算余剰が出た場合には以後の事業に対し財源として使用するため積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当年度の有形固定資産減価償却率は５４．３％と各平均値と比較して大きく下回っている。事業用資産に関しては、下水流公営団地Ａ棟関連など固定資産の取得・更新があったものの１年間の老朽化分である減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇している。インフラ資産に関しても、道路等の改修・整備があったものの１年間の老朽化分である減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇している。今後インフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄当年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して１０．５％低く、前年度比では２８．２％減少している。経年での比較では、債務償還比率は下降傾向がみられる。地方債残高の減少に加えて、財政調整基金の増加等による充当可能財源が増加していることが下降傾向の要因の一つとなっている。今後も公共施設への投資と地方債残高のバランスを考慮していく必要がある。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度同様に算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は54.3％となっている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く、喫緊での多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう公共施設等総合管理計画や個別施設計画など各種計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。また、身の丈にあった施設規模となるように今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。臨時財政対策債や過疎債などの交付税措置率の良い地方債が多いことや基金の積立が計画的になされてきたことで実質的な負担がない状況である。潜在化している将来負担である有形固定資産、特にインフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、地方債の発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。また、道路等のインフラ資産は住民の生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要となる。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであるため、更新費用に対する備えが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は有形固定資産減価償却率が４９．６％と類似団体の平均と比べ整備されているが、５年間の比較では老朽化が進んでいる。また一人当たり延長は類似団体平均の約３．０倍となっている。資産を更新するための財源が今後必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に財源を確保していく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成３０年度に保育所の新設を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となったため類似団体平均と比べ整備が進んでいる。「橋りょう・トンネル」は有形固定資産減価償却率が６７．７％と類似団体平均６２．８％を超えており、改修工事の検討を進めていく必要がある。「学校施設」は有形固定資産減価償却率が６７．９％と類似団体より老朽化が進んでいる。計画的な資産の更新・維持管理を行う。「公営住宅」は老朽化が進んでおり、改修工事の検討や適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は老朽化が深刻であり、一人あたりの面積が類似団体の平均と比べ大きいため、利用者の状況等によっては統廃合などを検討する必要がある。「公民館」は老朽化が深刻であり、更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できるように努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「保健センター・保健所」は老朽化が進んでおり、改修工事や施設の統廃合等の検討を行う必要がある。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される。将来使える財源を確保していく上でも、各事業に対する費用対効果の検証を行い、事業の必要性を見極めていく必要がある。また、人口規模に応じた施設再編を検討していかなければならない。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、今ある計画を着実に実行していく。また、不断の見直しを行い将来に向けた取組みが必要である。公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら「身の丈」に合った施設規模となるよう施設の統廃合や複合化など再検討する必要もある。来たるべき更新時期に備えて、基金を積み立てるなど更新費用をストックできるかが課題となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等資産総額は前年度比461百万円減少し、負債総額は前年度比366百万円減少している。資産総額のうち、有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため減少している。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)が前年度比80百万円増加している。負債については地方債(固定負債+流動負債)が前年度比385百万円減少しており、将来世代の負担が軽減したと考えられる。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比819百万円減少し、負債総額は前年度比103百万円減少している。資産総額は簡易水道事業会計の水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても有形固定資産の財源となる地方債が含まれるため、多くなっている。◆連結宮崎県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比815百万円減少し、負債総額は104百万円減少している。資産総額は連結団体が所有している土地や建物等を含んでいるため、一般会計等と比べ1,829百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、954百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,621百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,326百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,139百万円)、次いで物件費(1,073百万円)である。当村は面積が537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が4.7人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,657百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,977百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,680百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,481百万円)、次いで減価償却費(1,256百万円)である。国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理しているため、一般会計等と比べ補助金等の金額が大きくなっている。◆連結連結では、一般会計等に比べて経常費用が1,441百万円、経常収益が315百万円多くなっており、純行政コストは1,131百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)7,195百万円が純行政コスト7,277百万円を下回ったことから、本年度差額は△82百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△94百万円となり、純資産残高(26,197百万円)の減少につながっている。当村の主な財源としては、地方交付税(3,239百万円)であり、歳入額の約37%を占めている。その他、国庫支出金(1,903百万円:約22%)、県支出金(1,247百万円約14%)、地方債(337百万円:約4%)と依存財源に頼る部分が大きいことから、ふるさと納税の寄付額増加に向けた取り組みをはじめとした自主財源の確保が課題となっている。◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が241百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△716百万円となり、純資産残高(26,851百万円)の減少につながっている。◆連結連結では、一般会計等に比べ税収等が426百万円多くなっており、本年度差額は△118百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△711百万円となり、純資産残高(27,072百万円)の減少につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は858百万円となっており、投資活動収支については道路の改修等が含まれる公共施設等整備費支出や、基金の積立支出により△651百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、△391百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比184百万円減少し、641百万円となっている◆全体全体では業務活動収支は852百万円となっており、投資活動収支については△602百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことで、△452百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、1,228百万円となっている。◆連結連結では業務活動収支は863百万円となっており、投資活動収支については△612百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことで、△454百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、1,245百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。しかし、面積の広大さや住民分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるえない状況にある。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。類似団体よりも老朽化が進んでいないことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われる。更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べやや高いことが読み取れる。前年度比では0.8%高くなっている。村域は広大であり、維持していかなければならない道路や施設の更新を世代間の公平性を保ちながら計画的に行っていく。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担が類似団体平均よりも低い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや低く将来世代への負担割合がやや低いことが読み取れる。世代間の負担の公平性を考慮する一方で、地方債発行額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの行政コストが高い数値となっている。資産の目減り分である減価償却費も行政コストに含まれるため、有形固定資産減価償却率の増加に伴い、一人当たり行政コストも増加している。また、本年度は台風の影響に伴う災害復旧事業費の増加により、コストが大きく増加している。上記より、今後も効率的な事務執行を行うことで、物件費等のコスト削減や、年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの負債額が高い数値となっているが、純資産比率が類似団体平均とほぼ同程度であるため、資産総額と負債総額の均衡性は保たれていると読み取れる。⑧業務・投資活動収支については、当村が300百万円であり、類似団体平均については87.1百万円である。上記より、基礎的財政収支は300百万円となっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩しを除く)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息を除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、業務・投資活動収支に注視して、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。当年度の受益者負担比率は前年度より0.1%低くなっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,