簡易水道事業
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電気事業
椎葉村国民健康保険病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度の財政力指数と増減は無かった。しかし、今後は過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少する見込みである。また、基準財政需要額については交付税措置のある公債費が増加傾向にあることから、増となる見込みであるので財政力指数は、横ばいか減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、物件費や扶助費は増加したものの、維持補修費及び人件費（経常分）等の減少額が上回ったことから全体で減となった。一方、分母となる経常一般財源等は、自動車取得税や財産収入は増加したものの、普通交付税及び諸収入等の減少額が上回ったことから、全体で減となったことで、経常収支比率は１．８ポイント悪化した。今後は分母の普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、地域おこし協力隊の増員に伴い非常勤職員報酬が増となり、決算額で１７，１４６千円の増となった。また、物件費についてはふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品支出額の増及び、地籍調査事業費の増額により、９，７２２千円増となったことにより、決算額が昨年度と比較し増となった。今後も、大幅な増とならないよう事務事業等の見直しを実施しながら、経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、前年度と増減はなかったが、依然として類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．６３人の増となった。職員数は減となったが、それ以上に人口の減が大きかったことが主な要因である。依然として類似団体との比較において大幅に上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が各地区に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と比較し０．４ポイント上昇した。分子の元利償還金及び準元利償還金が減となったが、分母の普通交付税の大幅な減が比率上昇の要因である。今後は、過年度の普通建設事業に充当した多額の地方債の元金償還が開始されることから平成３４～３５年度が実質公債費比率のピークになると分析する。今後も各数値には常に注意しながら地方債の適正な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度と比較し皆減となった。これは分母の（標準財政規模－算入公債費等の額）は減少したものの、分子である地方債の現在高や公営企業債等の繰入見込額等が軒並み減となったこと、また、充当可能基金が増加したもことが主要因である。今後も不測の事態に備えるため基金の取り崩しを抑制していく方針である。 |
人件費の分析欄前年度比で０．３ポイント増となった。地域おこし協力隊の増員に伴う非常勤職員報酬の増が主な要因である。依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄前年度比で０．６ポイントの増となった。ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品の支出額の増及び地籍調査事業費の増額が主な要因である。依然、類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、今後も引き続き抑制・縮減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．２ポイント増となった。職員に対する児童手当の対象数が減少し分子は減となったが、分母の経常一般財源等の減額が増の主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難と思われるため、他事業の見直し等を行い節減を行っていく。 | その他の分析欄前年度比で０．４ポイント減となった。道路関係維持補修費について、平成２８年度に比べ村道認定箇所数が減少したことによる測量委託料の減、また消防施設維持修繕が平成２８年度に比べ減額となったことが減の主な要因である。類似団体と比較し平均値を下回っている状況であるので、今後も現在の水準が維持できるように公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．１ポイントの増となった。椎葉村国民健康保険病院への補助費（運営費及び建設改良費分）が増額となったことが主な増の要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながらメリハリのある事業を実施していきたい。 | 公債費の分析欄前年度比で１．０ポイント増となった。平成１７年度に借入を行った市町村振興資金の償還が平成２８年度に完了したことで分子は減となったが、分母の経常一般財源等の減額がポイント増の主な要因である。今度は、新たな元金償還が開始されることでポイントが増加することが見込まれるので、将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、地方債発行の適正化に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度比で０．８ポイント増となったが、依然類似団体の平均値を下回っている状況である。普通交付税等の収入の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を持続していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度において目的別歳出決算額における住民一人あたりのコストは、商工費、消防費及び諸支出金を除くすべての費目において類似団体の平均値を上回っている。特に、衛生費については近年減少傾向にあったが、平成２９年度においては増となっており、簡易水道会計への基準外繰出金が増額となったことが主な要因である。また、農林水産業費の増については、地籍調査事業費が増となったことが主な要因である。民生費については、特別養護老人ホーム建設が平成２８年度に終了したことによる反動減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，８０８，３５１円となり、昨年度より２５２千円ほど減となっている。人件費については依然として類似団体の平均値を上回っている。また、普通建設事業費は住民一人あたり４７１，２９０円であり平成２８年度より減となっている。主な要因として挙げられるのは、平成２８年度に実施した特別養護老人ホーム建設事業の完了による反動減である。しかし依然として、類似団体の平均値を上回っている状況である。また、扶助費及び公債費については決算は減少しているが、人口の減により住民一人あたりのコストが上昇している。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末の基金残高は3,518,996千円であり、前年度比で150,252千円の増となった。財政調整基金に、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び基金利子の積立及び将来のケーブルネットワーク施設設備更改に備え、ふるさと振興基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、ふるさと振興基金、過疎自立促進基金及び公共施設等整備基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。また、過疎自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末の基金残高は1,729,847千円であり、前年度末比で88,867千円増となった。地方自治法第233条の2の規定による基金繰入及び基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第233条の2の規定による基金繰入および予算計上された基金利子を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度末の基金残高は618,068千円であり、前年度末比で407千円増となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債を繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。（増減理由）平成29年度末の基金残高は1,171,081千円であり、前年度末比で60,978千円増となった。将来のケーブルネットワーク施設設備更改に備え、ふるさと振興基金及び公共施設整備基金に積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は11基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積み立てを行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４６．５％で類似団体・宮崎県内・全国の平均値を大きく下回っている。これは、有形固定資産のうち約７割を占めている「道路（林道）」の減価償却率が４２．２％であることが大きい。これらの更新需要が高まる時期（道路の新設から５０年経過する時期）が２０５０年頃に集中していることから、道路についても計画的に更新に取り組んでいく必要がある。また、道路以外の施設については法定耐用年数の半分以上が経過しているものが多く、更新費用等に留意する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比べ高くなっている。実質債務が償還財源の何年分にあたるかの指標を参考にしながら、地方債等の債務が高くならないように注意を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率では、社会資本等形成に係る世代間の負担割合は算出不可となっている。社会資本形成を行った有形固定資産について、将来世代の負担が重くならないように、将来負担比率に注意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。将来負担比率については、充当可能基金が増加したことによるものである。また、実質公債費比率については0.4ポイント増加したが、これは、過年度借り入れを行った地方債の元利償還金の元金償還が開始されたことに伴うものである。今後、実質公債費比率については分母要因である標準税収入額等、普通交付税および臨時財政対策債について減少傾向にある一方、分子要因である元利償還金や準元利償還金は増加していく見込みである。以上のようなことから、同比率は今後も増加していく見込みであるが、ピークについては令和3～4年度であり、それ以降については地方債借入額を抑えることで減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は資産の減価償却率が４２．２％と他団体よりも整備されているが、経年でみると老朽化が徐々に進んでいることや住民一人当たりの資産量が多いこと、更新需要の高まる時期（新設から５０年経過時点）が集中していることから計画的に更新費用の確保をしていくよう検討が必要だと思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は現時点でほとんどの資産が償却済みとなっており、老朽化が深刻で改修工事等を進めていく必要がある。「学校施設」は他団体と減価償却の進み度合いが同程度ではあるが、償却率６０％を超えており、改修工事等を進めていく必要がある。「公営住宅」は現時点で多くの資産の老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は一人あたりの面積が大きく、使用者等の状況に伴い、廃止の検討も考える必要がある。「公民館」は現時点で多くの資産の老朽化が深刻で、早急に更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できように努めていく必要がある。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。※残存割合＝それぞれの耐用年数から経過年数をひいた数字（残存年数）を耐用年数で割った数字 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型で耐用年数を経過しており、更新の検討及び早急な対応が必要だと思われる。今後人口が減少していく中で、施設の更新をどこまで積極的に実施するか等、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定等を図りながら取り組んでいきたいと考えている。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後は来たるべき更新の時期に備えて、更新費用をストックできるかが課題となる。※残存割合＝それぞれの耐用年数から経過年数をひいた数字（残存年数）を耐用年数で割った数字 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+96百万円、負債総額は▲336百万円となっている。資産総額のうち、村道整備事業や携帯電話エリア整備事業などによりインフラ資産と物品については増加となった一方、事業用資産は減価償却が進んでおり123百万円の減少となっている。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金の150百万円増加があげられる。これについては、財政調整基金+89百万円とふるさと振興基金+31百万円及び過疎自立促進基金+20百万円によるものである。負債総額については地方債の償還が進んだことが大きく、地方債(固定負債+流動負債)は前年度比243百万円減少している。◆全体会計国民健康保険病院事業会計等を加えた全体会計では、前年度に比べて資産総額+160百万円、負債総額▲368百万円となっている。資産総額の増加の主な要因は特定目的基金の積立が行えたことがあげられる。負債総額の減少の主な要因は地方債の償還によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は3,959百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は2,770百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,189百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(925百万円)、次いで減価償却費(847百万円)であり、業務費用が経常費用の70.0%を占めている。当村は人口減少のピークは過ぎ、面積は537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が5人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体会計全体会計では、経常費用は5,150百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は3,473百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,677百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,472百万円)、次いで物件費(1,122百万円)である。これは国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為である。また、業務費用が経常費用の67.4%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)4,531百万円が純行政コスト4,150百万円を上回ったことから、本年度差額は381百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は432百万円となり、純資産残高(21,547百万円)の増加につながっている。当村の財源としては、地方交付税(2,730百万円)であり、歳入額の49.6%を占めている。その他、国庫支出金(562百万円10.2%)、県支出金(605百万円11.0%)、地方債(460百万円8.4%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の82.3%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となってくる。◆全体会計全体会計では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等比べ税収等が465百万円多くなっており、本年度差額は477百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は528百万円となり、純資産残高(22,538百万円)の増加につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は941百万円であったが、投資活動収支については村道整備事業等により、▲663百万となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲243百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、295百万円となっている。◆全体会計全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等をを使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い1,091百万円となっている。投資活動収支については▲798百万となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲257百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、786百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。しかし、面積の広大さや住民分布から考えると、道路等のインフラを整備せざるえない状況である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均とかわらないことが読み取れる。前年度より0.66年の増加となっており、依存財源の収入年度により類似団体平均と変わらないようになっている。個別管理計画の策定等より今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用が発生はないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設管理計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代負担により行われたか、世代間の公平性を示す。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が高い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ将来世代への負担割合が高い結果が読み取れることから、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。行政活動の効率性を示しており、効率性が低いことを示している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。どのくらい借金があるかを示しており、人当たりの負担割合が高いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当村の当該値はプラスであり、類似団体平均はマイナスである。地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成29年度においてプラスとなっており、負債の減少につなげることができたが、平成28年度はマイナスの為、地方債を借入れに頼らざるえなかった。今後についても経年で比較しながら、平成29年度同様に業務活動で得た資金で更新整備を行うことより、負債の減少につなげ指標の改善を図りたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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