宮崎県椎葉村の財政状況（2012年度）

人口の減少と過疎高齢化は年々進んでおり、さらに本村の基幹産業である林業が低迷していることが大きな要因となって、税収が減少している。これらに伴い基準財政収入額が減少しているのに対し、基盤整備や福祉等の経費は年々増額しているため、基準財政需要額も増加している。したがって、前年を０．０１下回るなど財政力指数は年々低下している。本村としては、平成２６年度に固定資産の適正評価と公平化を図るための全棟調査を予定しており、今後は、税収の確保と徴収率の向上に努め、自主財源比率の改善に努めていきたい。

前年度と比較し、人件費の増額に伴い分子がやや増加となったが、分母も普通交付税額等が大きく伸びたことにより、前年比より７％ほど経常収支比率が改善された。今後は、人件費及び物件費の削減に努めていくとともに、各事務事業の縮小・廃止による経常的な経費の抑制により、将来に渡って財政構造の弾力性を保持していく。

人件費については、雇用対策関係の推進により臨時職員から嘱託職員へ移行が進んだことなどの影響で増額となったが、物件費については庁舎の改築と移転が平成２３で終了したことで、平成２４は大幅な減額となった。したがって、総額では前年度より改善された。人口数の割には類似団体より大きな面積を持ち、集落が点在していることにより、公立の学校や保育等施設、福祉施設が複数あるので、人件費や物件費の経費が高い状況を改善していくことは困難であるが、効率化や運営の見直し等により、抑制に努めていきたい。

行政改革の取り組みや給与等の見直しにより、類似団体等の平均より下回っている。今後も安定した財政運営を行うためにも、給与・手当等の適正化に努める。

本村は広大な面積を持ち、集落や行政区が点在していることにより、各種の公立施設を多く抱えており、類似団体と比較しても人口数に対し職員数が多い状況である。今後は指定管理者制度の導入や定員の適正化を図ることで、改善に努めることが急務である。

類似団体の平均より上回っているが、地方債発行額の抑制により、年々元利償還金の額が減少し、標準財政規模も大きくなったことにより、前年度と比較して１．４％の減となった。今後も道路整備や施設の長寿命化に伴う地方債事業が計画されているが、交付税措置の高い地方債を計画的に発行させていくことで、改善に努めたい。

前年度より４．４％の減となった。これは分母となる標準財政規模が増となったことと、分子となる将来負担額が減となったことに伴うもの。また、充当可能な財源となる基金が前年度よりも増えたためである。今後も地方債現在高を抑えつつ、将来の財政運営を安定化させるためにも基金等を確保していく。

人件費にかかる経常収支比率については、前年度比では１．０％改善されたものの、依然として類似団体の平均より上回っている。これは、公立の学校や児童館、保育所等施設が点在しており、それぞれ職員が配置されていることが要因となっている。一部では施設及び業務の統廃合等が進んでいるが、今後も見直しが必要である。

物件費にかかる経常収支比率については、庁舎移転等に伴う経費などが抑えられたことにより、前年より０．８％改善された。しかし、近年の情勢等の変動により光熱水費等が年々伸びてきているので、事務事業の見直しを推進し、物件費の抑制に努めたい。

扶助費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、過去５年間においてもあまり変動がない。今後も、福祉サービスの拡充等で扶助費は伸びていくと予想されるが、公平化、適正化を十分に考慮した給付に努めていく。

その他の経常収支比率については、前年比で１．９％低下し、過去５年間すべてで類似団体を下回っている。しかし、特別会計への繰出金等は増加傾向にあるので、現在の水準を維持しながら計画的な執行に努める。

補助費等の経常収支比率については、前年比より１．２％ほど低下したが、過去５年間はほぼ横ばいの状況である。補助費等の見直しは毎年取り組んでいるが、村立病院への運営補助などが増加傾向にあり、経費的な変動がない状況にある。今後は、長期的な視点から財政の健全化につながる見直しを図る必要がある。

過去の大型事業の償還金が減少し、また利率の高い償還金の返済が終了していることもあり、前年度比より１．９％下回るなど年々改善されているが、依然として類似団体の平均を上回っている。地方債の発行抑制と利率設定に十分に留意し、財政の健全化に努めていきたい。

前年比より、５％ほど低下し、類似団体の平均を下回った。中には年々改善されてきた経費もあるが、過去５年間で比較するとあまり大幅な変動がないので、長期的な視点から将来を見据えて、計画的に改善に努める必要がある。

平成２４年度の実質収支は３４６，７６４千円と昨年より増額となった。これは、特別交付税の伸びと公債費が減少したことに加え、前年度からの繰越事業において、１７，４６１千円の執行残が生じたことが主な要因である。したがって、実質収支比率が前年比よりも１．０％の増となり１１．１％となった。また、財政調整基金残高については、歳計余剰金を積み立てたため、標準財政規模比においても増となった。