宮崎県椎葉村の財政状況（2012年度）
宮崎県椎葉村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
椎葉村
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
椎葉村国民健康保険病院
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少と過疎高齢化は年々進んでおり、さらに本村の基幹産業である林業が低迷していることが大きな要因となって、税収が減少している。これらに伴い基準財政収入額が減少しているのに対し、基盤整備や福祉等の経費は年々増額しているため、基準財政需要額も増加している。したがって、前年を０．０１下回るなど財政力指数は年々低下している。本村としては、平成２６年度に固定資産の適正評価と公平化を図るための全棟調査を予定しており、今後は、税収の確保と徴収率の向上に努め、自主財源比率の改善に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、人件費の増額に伴い分子がやや増加となったが、分母も普通交付税額等が大きく伸びたことにより、前年比より７％ほど経常収支比率が改善された。今後は、人件費及び物件費の削減に努めていくとともに、各事務事業の縮小・廃止による経常的な経費の抑制により、将来に渡って財政構造の弾力性を保持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、雇用対策関係の推進により臨時職員から嘱託職員へ移行が進んだことなどの影響で増額となったが、物件費については庁舎の改築と移転が平成２３で終了したことで、平成２４は大幅な減額となった。したがって、総額では前年度より改善された。人口数の割には類似団体より大きな面積を持ち、集落が点在していることにより、公立の学校や保育等施設、福祉施設が複数あるので、人件費や物件費の経費が高い状況を改善していくことは困難であるが、効率化や運営の見直し等により、抑制に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革の取り組みや給与等の見直しにより、類似団体等の平均より下回っている。今後も安定した財政運営を行うためにも、給与・手当等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は広大な面積を持ち、集落や行政区が点在していることにより、各種の公立施設を多く抱えており、類似団体と比較しても人口数に対し職員数が多い状況である。今後は指定管理者制度の導入や定員の適正化を図ることで、改善に努めることが急務である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均より上回っているが、地方債発行額の抑制により、年々元利償還金の額が減少し、標準財政規模も大きくなったことにより、前年度と比較して１．４％の減となった。今後も道路整備や施設の長寿命化に伴う地方債事業が計画されているが、交付税措置の高い地方債を計画的に発行させていくことで、改善に努めたい。
将来負担比率の分析欄
前年度より４．４％の減となった。これは分母となる標準財政規模が増となったことと、分子となる将来負担額が減となったことに伴うもの。また、充当可能な財源となる基金が前年度よりも増えたためである。今後も地方債現在高を抑えつつ、将来の財政運営を安定化させるためにも基金等を確保していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率については、前年度比では１．０％改善されたものの、依然として類似団体の平均より上回っている。これは、公立の学校や児童館、保育所等施設が点在しており、それぞれ職員が配置されていることが要因となっている。一部では施設及び業務の統廃合等が進んでいるが、今後も見直しが必要である。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率については、庁舎移転等に伴う経費などが抑えられたことにより、前年より０．８％改善された。しかし、近年の情勢等の変動により光熱水費等が年々伸びてきているので、事務事業の見直しを推進し、物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、過去５年間においてもあまり変動がない。今後も、福祉サービスの拡充等で扶助費は伸びていくと予想されるが、公平化、適正化を十分に考慮した給付に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年比で１．９％低下し、過去５年間すべてで類似団体を下回っている。しかし、特別会計への繰出金等は増加傾向にあるので、現在の水準を維持しながら計画的な執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、前年比より１．２％ほど低下したが、過去５年間はほぼ横ばいの状況である。補助費等の見直しは毎年取り組んでいるが、村立病院への運営補助などが増加傾向にあり、経費的な変動がない状況にある。今後は、長期的な視点から財政の健全化につながる見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還金が減少し、また利率の高い償還金の返済が終了していることもあり、前年度比より１．９％下回るなど年々改善されているが、依然として類似団体の平均を上回っている。地方債の発行抑制と利率設定に十分に留意し、財政の健全化に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
前年比より、５％ほど低下し、類似団体の平均を下回った。中には年々改善されてきた経費もあるが、過去５年間で比較するとあまり大幅な変動がないので、長期的な視点から将来を見据えて、計画的に改善に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度の実質収支は３４６，７６４千円と昨年より増額となった。これは、特別交付税の伸びと公債費が減少したことに加え、前年度からの繰越事業において、１７，４６１千円の執行残が生じたことが主な要因である。したがって、実質収支比率が前年比よりも１．０％の増となり１１．１％となった。また、財政調整基金残高については、歳計余剰金を積み立てたため、標準財政規模比においても増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度も含めて、過去５年間すべてにおいて、全会計が黒字となっているので、現状としては健全な財政運営が保たれている。今後も、自主財源の確保に努めながら地方債発行を抑制し、将来負担が増大していくことがないようにしたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去の大規模事業に伴う地方債の償還終了や公有林整備事業など償還年数が長期で利率が高かった事業の残高が減少していることから、元利償還金が年々減少している。したがって、実質公債比率においても、前年度比を１．４％下回り、１１．３％となった。しかし、２５年度以降は公営企業会計において、大規模な施設改修が予定されており、地方債発行も計画されていることから、今後の推移に留意しながら健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は、平成２４年度で５，９４１百万円と過去５年間で３８１百万円の減となった。地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債に絞り込み計画的に発行していることから、将来負担比率は前年比よりも４．４％の減となる０．２％となった。しかし、２５年度以降は、公営企業会計の大規模改修や特別養護老人ホーム建設に伴う大型の地方債発行の計画があるため、財源の確保や他の地方債事業の抑制などに努めて、将来負担額が増加しないよう健全な財政運営を維持していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県椎葉村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。