長崎県小値賀町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費及び教育費の減が著しい。民生費は、平成28年度に実施した、平成27年度の繰越事業である『特別養護老人ホーム増築等事業費補助金（168百万円）』の減が主な要因である。教育費は、平成28年度に実施した、総合運動公園グラウンド改修事業（111百万円）、西町教員住宅建設事業（99百万円）、野崎島神官屋敷改修事業（74百万円）の減が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

扶助費については、平成25年度以降、大きく類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給をを町が行っているためである。平成２９年度は、臨時福祉給付金の減により、前年度より減少している。繰出金については、下水道事業が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の４事業に分かれ、かつ漁業集落排水事業の一部が２次離島にある地理的要因も相まって、事業ごとに１つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出金も多額となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。今後、個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて整備を進めていく。学校施設については、小学校・中学校が老朽化していたため、平成23年度から24年度にかけて小学校・中学校合同校舎を新しく建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成29年度については、平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため数値が入っていない。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。平成29年度については、平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため数値が入っていない。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっている。これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、稼働率が低い施設の統合・整理を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、水道・下水道施設のインフラ資産が合算され、一般会計等と比べて4,360百万円多くなるが、負債総額も、特に下水道事業会計の地方債が多額のため、1,757百万円多くなっている。連結では、小値賀交通、小値賀町担い手公社等の事業用資産が合算され、一般会計等と比べて4,619百万円多くなるが、負債総額も小値賀町担い手公社の長期借入金等により1,887百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,801百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの46%を占めている。稼働率が低い施設の統合・整理を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が359百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が572百万円多くなり、純行政コストは1,142百万円多くなっている。連結では、連結対象法人等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が410百万円多くなっている。一方、一般会計等と比べて人件費が405百万円多くなっているなど、経常費用が2,141百万円多くなり、純行政コストは1,727百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(2,641百万円)が純行政コスト(2,728百万円)を下回っている。国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が905百万円多くなっている。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,490百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は350百万円であったが、投資活動収支については、水産加工場整備事業、町道野崎本線整備工事等を行ったことから、▲256百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲102百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い477百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比べて▲14百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲217百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、これは、道路や橋梁の老朽化が進み、帳簿価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。主な要因として、平成28年度に実施した、総合運動公園グラウンド改修事業、農産物加工場建設事業、西町教員住宅建設事業、野崎島神官屋敷改修事業等の大型事業が完了したことに伴い、地方債発行額が大幅に減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画において、稼働率が低い施設の統合・整理を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して恩恵を受けたことを意味するため、事業の効率化等による行政コストの削減に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し下回っているが、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,375百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合整理や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。