長崎県小値賀町の財政状況（2020年度）

就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした6次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。また、平成30年度から令和元年度にかけて光通信ケーブル等を整備し、以前より情報通信基盤が整ったため、サテライトオフィス事業などを検討し、民間企業の誘致を図っていく。

前年度から1.5ポイント増加し、81.6％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成29年度借入分の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増による。

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体平均をわずかに上回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット（2％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

前年度から1.3ポイント増加し、7.0％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成29年度借入分の過疎対策事業債)及び辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。今後は診療所建設事業等の大型事業に係る借入を予定しており、その償還が始まる数年後には上昇することが見込まれる。

平成23年度以降は、0.0％以下を堅持している。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていること及び令和２年度から始まった会計年度任用職員制度による増加が主な要因である。ごみ・し尿処理施設やこども園分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに上回っている。人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

類似団体平均を少し上回っている。平成25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っていることが主な要因である。

前年度から0.9ポイント増加し、13.6％となっている。主な要因は、下水道会計において、令和２年度実施した設備の老朽化による改良経費が増加したこと等による繰出金の増によるものである。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

前年度から0.3ポイント増加し、18.7％となっている。元金償還の増が主な要因である。

内訳は、人件費26.4％、物件費14.4％、維持補修費1.7％、扶助費3.3％、補助費等5.3％、繰出金11.9％である。人件費、物件費、扶助費、公債費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。

財政調整基金については、取崩すことなく104百万円積立することができた。実質収支額については、比率は上がったものの、前年度に引き続き黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。

（増減理由）減債基金については、平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。財政調整基金については、取り崩すことなく、104百万円を積立することができ、増加している。振興基金については、お試し居住施設整備事業・保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）事業に充てるため136百万円取り崩したことにより、減少している。基金全体としては、取崩額を積立額が上回ったため、19百万円の増となった。（今後の方針）今後、診療所建設事業等の大型事業を予定しているため、中長期的には減少していく見込みである。

（増減理由）財政調整基金については、取り崩すことなく、104百万円を積立することができ、増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の15％～20％の範囲内となるよう努める。

（増減理由）平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）診療所建設事業等の大型事業を予定しており、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積立てを行う。

（基金の使途）・振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設資金に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備資金に充当する。・公民館建設基金：公民館建設資金に充当する。・まちづくり担い手育成基金：ふるさと創生事業の一環として、心身共に健やかで活力にあふれた文化的な人づくり、産業の活性化のための後継者づくりを積極的に推進するため、まちづくり担い手育成事業に充当する。（増減理由）・振興基金：お試し居住施設整備事業・保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）事業に充てるため136百万円取り崩したことにより、減少している。・まちづくり担い手育成基金：まちづくり担い手育成事業に充当するため、1百万円取崩したが、10百万円積立することができたため、増加している。（今後の方針）・振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取崩し及び積立てを実施する。・医療施設建設基金：診療所建設事業の実施により、減少していく見込みである。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積立てを行う。・まちづくり担い手育成基金：後継者及び新規就業者等の増加により、まちづくり担い手育成事業補助金の申請者についても増加が見込まれることから、引き続き取崩しが行われていく見込みであるが、一定額を確保するよう積立ても行う。

平成28年度から令和2年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、稼働率の低い施設の統廃合・整理を検討し、公共施設等の延床面積を削減することを目標としている。

平成29年度から令和2年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債の元利償還が次第に完了していること等により、公営企業等繰出見込額が減少し、将来負担額が減少していることによる。

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率98.6％であること、消防施設の有形固定資産減価償却率83.7％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成28年度から令和2年度まで類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成23年度から平成24年度に実施した小値賀町小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）をはじめとしたハード事業や平成30年度から令和4年度にかけて建設している診療所建設事業に係る地方債の償還により、実質公債比率が上昇してくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており。また、昨年度に比べ増加している。主に物件費、補助金等が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業が新たに発生したことが主な要因です。また、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,363百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。