長崎県小値賀町の財政状況（2020年度）
長崎県小値賀町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小値賀町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした6次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。また、平成30年度から令和元年度にかけて光通信ケーブル等を整備し、以前より情報通信基盤が整ったため、サテライトオフィス事業などを検討し、民間企業の誘致を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.5ポイント増加し、81.6％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成29年度借入分の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増による。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット（2％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から1.3ポイント増加し、7.0％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成29年度借入分の過疎対策事業債)及び辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。今後は診療所建設事業等の大型事業に係る借入を予定しており、その償還が始まる数年後には上昇することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成23年度以降は、0.0％以下を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていること及び令和２年度から始まった会計年度任用職員制度による増加が主な要因である。ごみ・し尿処理施設やこども園分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに上回っている。人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体平均を少し上回っている。平成25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っていることが主な要因である。
その他の分析欄
前年度から0.9ポイント増加し、13.6％となっている。主な要因は、下水道会計において、令和２年度実施した設備の老朽化による改良経費が増加したこと等による繰出金の増によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。
公債費の分析欄
前年度から0.3ポイント増加し、18.7％となっている。元金償還の増が主な要因である。
公債費以外の分析欄
内訳は、人件費26.4％、物件費14.4％、維持補修費1.7％、扶助費3.3％、補助費等5.3％、繰出金11.9％である。人件費、物件費、扶助費、公債費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主に総務費及び農林水産業費、教育費が増加している。総務費については、特別定額給付金事業などの新型コロナ感染症対策事業が増加したことが主な要因である。農林水産業費については、保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）や小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業に係る費用の増が主な要因である。教育費については、教員住宅建設事業の実施による増が主な要因である。また、諸支出金については、渡船事業会計への繰出金があることにより、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、平成25年度以降、類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っているためである。普通建設事業（うち更新整備）については、保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）や小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業や教員住宅建設事業等に係る費用が多額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、下水道事業が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の４事業に分かれ、かつ漁業集落排水事業の一部が２次離島にある地理的要因も相まって、事業ごとに１つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出金も多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、取崩すことなく104百万円積立することができた。実質収支額については、比率は上がったものの、前年度に引き続き黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において、黒字で推移している。国民健康保険診療所特別会計については、歳入では診療報酬収入の減少（約18百万円）、歳出では医業費の増加（約10百万円）等により、前年度比-1.15ポイントとなっている。今後も計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度借入分の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増により、元利償還金が増加している。今後も診療所建設事業等の大型事業に係る借入を予定しており、元利償還金、算入公債費等については増加傾向で推移するものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は、教員住宅建設事業・古民家長寿命化事業等に係る借入により、借入額が償還額を上回ったため、地方債現在高が増加している。地方債は、普通交付税措置率が高い過疎対策事業債、辺地対策事業債の活用により、基準財政需要額参入見込額も合わせて増加しており、将来負担比率の分子は、引き続きマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。財政調整基金については、取り崩すことなく、104百万円を積立することができ、増加している。振興基金については、お試し居住施設整備事業・保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）事業に充てるため136百万円取り崩したことにより、減少している。基金全体としては、取崩額を積立額が上回ったため、19百万円の増となった。（今後の方針）今後、診療所建設事業等の大型事業を予定しているため、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、取り崩すことなく、104百万円を積立することができ、増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の15％～20％の範囲内となるよう努める。
減債基金
（増減理由）平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）診療所建設事業等の大型事業を予定しており、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設資金に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備資金に充当する。・公民館建設基金：公民館建設資金に充当する。・まちづくり担い手育成基金：ふるさと創生事業の一環として、心身共に健やかで活力にあふれた文化的な人づくり、産業の活性化のための後継者づくりを積極的に推進するため、まちづくり担い手育成事業に充当する。（増減理由）・振興基金：お試し居住施設整備事業・保全松林緊急保護整備事業（衛生伐・更新伐）事業に充てるため136百万円取り崩したことにより、減少している。・まちづくり担い手育成基金：まちづくり担い手育成事業に充当するため、1百万円取崩したが、10百万円積立することができたため、増加している。（今後の方針）・振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取崩し及び積立てを実施する。・医療施設建設基金：診療所建設事業の実施により、減少していく見込みである。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積立てを行う。・まちづくり担い手育成基金：後継者及び新規就業者等の増加により、まちづくり担い手育成事業補助金の申請者についても増加が見込まれることから、引き続き取崩しが行われていく見込みであるが、一定額を確保するよう積立ても行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度から令和2年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、稼働率の低い施設の統廃合・整理を検討し、公共施設等の延床面積を削減することを目標としている。
債務償還比率の分析欄
平成29年度から令和2年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債の元利償還が次第に完了していること等により、公営企業等繰出見込額が減少し、将来負担額が減少していることによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率98.6％であること、消防施設の有形固定資産減価償却率83.7％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成28年度から令和2年度まで類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成23年度から平成24年度に実施した小値賀町小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）をはじめとしたハード事業や平成30年度から令和4年度にかけて建設している診療所建設事業に係る地方債の償還により、実質公債比率が上昇してくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。令和2年度に策定した個別施設計画に基づいて、公共施設等の整備を進めていく。学校施設については小学校・中学校が老朽化していたため、平成23年度から平成24年度にかけて小学校・中学校合同校舎を新しく建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に、消防施設、一般廃棄物処理施設、庁舎については有形固定資産減価償却率が70％を超えており、令和2年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.7%となっている。これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、水道・下水道施設のインフラ資産が合算され、一般会計等と比べて4,342百万円多くなるが、負債総額も、特に下水道事業会計の地方債が多額のため、1,929百万円多くなっている。連結では、小値賀交通、小値賀町担い手公社等の事業用資産が合算され、一般会計等と比べて4,646百万円多くなるが、負債総額も小値賀町担い手公社の長期借入金等により2,117百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,424百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が316百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が397百万円多くなり、純行政コストは862百万円多くなっている。連結では、連結対象法人等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が384百万円多くなっている。一方、一般会計等と比べて人件費が245百万円多くなっているなど、経常費用が1,797百万円多くなり、純行政コストは1,412百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(3,365百万円)が純行政コスト(3,334百万円)を31百万円上回った。国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が802百万円多くなっている。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,354百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は464百万円であったが、投資活動収支については、教員住宅建設事業、小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業等を行なったことから、▲344百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲60百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い、572百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比べ▲503百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行収入を下回ったことから、269百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、これは、道路や橋梁の老朽化が進み、帳簿価格1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して恩恵を受けたことを意味するため、事業の効率化等による行政コストの削減に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており。また、昨年度に比べ増加している。主に物件費、補助金等が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業が新たに発生したことが主な要因です。また、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っているが、負債総額は前年度から4,558万円減少(▲1.1%)している。金額の変動が大きいのは、地方債の(固定負債)であり、平成28・29年度実施の総合運動公園グラウンド改修事業等の過疎対策事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、8,025万円減少した。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、教員住宅建設事業、小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,363百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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