長崎県小値賀町の財政状況（2011年度）

基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は難しいため財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は、基幹産業の地理的デメリットを克服する施策を推進し、就業者の確保に努めつつ、観光面において島の暮らしを丸ごと体験する『アイランドツーリズム』の推進により交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりを展開する。

平成２３年度においては、下水道会計において資本費平準化債を借入れなかったことが要因で繰出金が増額となり、経常収支比率が大幅に増加し、類似団体平均を上回った。今後は、計画的な起債借入による公債費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理の推進による人件費削減等により、更なる義務的経費の削減を図る。

類似団体を下回っているが、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費を多額に要する。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度のラスパイレス指数が１００を超えた要因は、東日本大震災に関連した国家公務員の給与削減によるもので、このことにより相対的に数値が増加したためである。

類似団体をわずかに下回っているものの、全国平均・長崎県平均を大きく上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・保育所・幼稚園を町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

過去に実施した大型事業（総合運動公園整備事業等）の償還の完了により、元利償還金が減少していることで、実質公債費比率が減少している。２３年度単年度における実質公債費をみると、下水道会計への繰出金が、資本費平準化債を借入れなかったことで大幅に増額となったことで、１３．１％と上昇しているものの、一時的なもので、２４年度以降は減少傾向で推移する見込みである。

類似団体を下回っている。主な要因は、県営小値賀地区担い手育成畑地帯総合整備事業借入金の元利償還金が減少したことによる、債務負担行為に基づく支出額が減少したことと、減債基金、振興基金への積立による充当可能基金の増加が挙げられる。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行っていることで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりもわずかに下回っている。しかし、高齢者と障害者福祉事業費の増加等により年々増加傾向にある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っており、特に２３年度においては顕著となっている。主な要因は下水道会計への繰出金が増加したことであり、２３年度において下水道会計で『資本費平準化債』を借入れなかったことに伴うものである。

補助費等に係る経常収支比率は４．８％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の把握・分析・指導をしていく必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みであるが、新規地方債を計画的に発行することで財政の健全化に努める。

公債費以外の経常収支比率61.8％のうち、2/3以上の42.5％を、人件費とその他が占めている。人件費関係では、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努める。その他では、下水道事業における元利償還金が今後減少していくため、それに伴い減少していく見込みである。

実質収支額については、前年度に引き続き黒字であり、比率も例年並みとなっている。実質単年度収支比率については、前年度の反動で大幅の減となっている。