簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄・外海離島という地理的条件の厳しさや高齢化の進行による生産年齢層の少なさから、税収は低位にある。今後、基幹産業である農漁業については、出荷コストや燃油代の助成等の生産活動支援を継続しながら、６次産業化への取り組みを更に推進するなど、雇用の創出に努める。また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録や、島の暮らしを丸ごと体験する「アイランドツーリズム」の更なる推進により、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・類似団体平均をわずかに下回っているが、自主財源に乏しい財政状況下にあって、比率の分母の８０％以上を占める普通交付税について、２７年度に行われる国勢調査人口が算定に反映される２８年度以降に一定額の減少が見込まれる。加えて、電気料金や燃油価格の上昇傾向、引き上げが予定されている消費税、高齢化の進行等による扶助費など、経常経費の増加要因となる事項がある。今後は、より一層効率的な行財政運営に努め、義務的経費の上昇を最小限に抑える必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均を下回っているものの多額である。これは、地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所を町が直営しているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による効率化を図ることが困難なため、常に適正な運営を図ることに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均をわずかに下回っている。職員給与については、平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを図ってきた。今後とも、常に適正で効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体平均をわずかに上回っている。これは、地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所を町が直営しているためである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員削減は見込めないため、常に適正な運営を図ることに努める。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体平均を上回っており、前年度比もわずかに上昇しているが、２６年度以降は減少が見込まれる。今後控えている普通建設事業についても、優先順位を的確に見極めるとともに、財政規模に見合った地方債発行額に抑えて、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・前年度同様、０．０％以下となっている。地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の減など、将来負担額が減少している中で、基金の積立てにより、充当可能基金も増加しており、将来負担比率は生じていない。今後も将来の財政負担を見据えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体平均を５．２％上回っている。これは、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を町が直営していることで、職員が必要になることが主な要因である。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員削減は見込めないため、常に適正な運営を図ることに努める。 | 物件費の分析欄・類似団体平均を１．３％下回ってはいるが、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を町が直営しているため、施設の老朽化が進めば、維持管理に多額の経費を要する可能性がある。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による効率化を図ることが困難なため、常に適正な運営を図ることに努める。 | 扶助費の分析欄・平成２５年４月から福祉事務所を開設したことにより、生活保護事業費が発生し、類似団体平均を上回っている。 | その他の分析欄・類似団体平均を上回っており、特に２３年度、２４年度においては顕著となっている。主な要因は下水道会計への繰出金が増加したことであり、２３年度、２４年度において下水道会計で『資本費平準化債』を借入れなかったことに伴うものである。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均を大きく下回っているが、財政規模が縮小していくことが見込まれる中で、第三セクターへの運営費補助金は、事業推進につれて増加傾向にあるため、経営状況の的確な把握を行い、適正な支援に留意が必要である。 | 公債費の分析欄・類似団体平均をわずかに下回っている。償還のピークも過ぎ、償還額は減少傾向にあるが、財政規模に見合った適正な新規地方債を計画的に発行することで、住民福祉を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄・人件費（２７．８％）、物件費（１１．６％）、繰出金（１０．４％）が経常収支比率の上位３経費で、前年度と同様の傾向である。要因は、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を町が直営していることから、職員数が多いこと、それらの施設の維持に相当の経費を要すること、下水道事業への繰出金が多額であることがあげられる。前年度比で減となった要因は、法非適用の公営企業会計３事業（簡水、下水道、渡船）に対する公債費財源繰出を地方財政状況調査の作成要領に従い、臨時的な支出として取り扱ったことが影響している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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