長崎県小値賀町の財政状況（2016年度）
長崎県小値賀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小値賀町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。今後は、基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から２．８％増加し、７７．８％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、、下水道事業特別会計でストックマネジメント作成経費が生じたことによる繰出金の増によるものである。今後は、２４年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした大型事業に係る起債の元金償還が開始することから、悪化することが見込まれるため、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成元年度に実施した庁舎建設事業、及び平成元年度から１５年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっている。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度以降は、0.0％以下を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度と比較し増加している。主な要因は、障害者自立支援給付費及びこども園関連経費の増による。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度より2.4の増となった。下水道事業特別会計でストックマネジメント作成経費が生じたことによる繰出金の増が主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。
公債費の分析欄
前年度より微減となっている。利子額の減少が主な要因である。
公債費以外の分析欄
内訳は、人件費24.6％、物件費14.3％、繰出金12.6％、補助費等5.1％、扶助費3.3％、維持補修費1.3％である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも引くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費及び教育費の増が著しい。民生費は、平成27年度からの繰越事業である『特別養護老人ホーム増築等事業費補助金（168百万円）』の増が主な要因である。教育費は、総合運動公園グラウンド改修事業（111百万円）、西町教員住宅建設事業（99百万円）、野崎島神官屋敷改修事業（74百万円）の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、25年度以降、大きく類似団体平均を上回っている。これは、25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給をを町が行っているためである。平成２８年度は、臨時福祉給付金の影響で増加している。繰出金については、下水道事業が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の４事業に分かれ、かつ漁業集落排水事業の一部が２次離島にある地理的要因も相まって、事業ごとに１つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出金も多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の比率は前年度より上昇しているものの、小幅に留まっている。標準財政規模の減少、実質収支額の増加が共に少額だったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において、黒字で推移している。今後も計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に実施した大型事業（庁舎建設事業、県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業、下水道整備事業）に係る起債の着実な償還により、元利償還金（公営企業債含む）、債務負担行為の額が年々減少しており、あわせて算入公債費等も減少している。これらの結果、実質公債費比率の分子は減少傾向で推移している。その中において、元利償還金が平成27年度から増加に転じている。これは、23年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業に係る起債（過疎債）の元金償還が始まったことが主な理由である。今後、元利償還金、算入公債費等については増加傾向で推移するものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、総合運動公園グラウンド改修事業、農産物加工場建設事業、西町教員住宅建設事業、野崎島神官屋敷改修事業等に加え、27年度からの繰越事業として特別養護老人ホーム増築等事業費補助金等の大型事業が重なったため、地方債現在高が大幅に増加した。地方債は、普通交付税措置率が高い過疎対策事業債、辺地対策事業債の活用により、基準財政需要額参入見込額も合わせて増加しており、将来負担比率の分子は、引き続きマイナスとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、稼働率が低い施設の統合・整理を検討し、公共施設等の延べ床面積を削減することを目標としている。平成28年度については、平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため数値が入っていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が99.3％であること、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が71.6％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成27年度までは類似団体内平均値を上回っているものの、値自体は年々低下しており、平成28年度は類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成23年度から24年度に実施した小値賀小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）を始めとしたハード事業に係る地方債の償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。今後、個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて整備を進めていく。学校施設については、小学校・中学校が老朽化していたため、平成23年度から24年度にかけて小学校・中学校合同校舎を新しく建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっている。これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、稼働率が低い施設の統合・整理を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、水道・下水道施設のインフラ資産が合算され、一般会計等と比べて4,595百万円多くなるが、負債総額も、特に下水道事業会計の地方債が多額のため、1,756百万円多くなっている。連結では、小値賀交通、小値賀町担い手公社等の事業用資産が合算され、一般会計等と比べて4,831百万円多くなるが、負債総額も小値賀町担い手公社の長期借入金等により1,866百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,056百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの44%を占めている。稼働率が低い施設の統合・整理を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が359百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が554百万円多くなり、純行政コストは993百万円多くなっている。連結では、連結対象法人等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が426百万円多くなっている。一方、一般会計等と比べて人件費が295百万円多くなっているなど、経常費用が1,992百万円多くなり、純行政コストは1,566百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(2,607百万円)が純行政コスト(2,954百万円)を下回っている。国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が883百万円多くなっている。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,447百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は73百万円であったが、投資活動収支については、総合運動公園グラウンド改修事業、農産物加工場建設事業、西町教員住宅建設事業、野崎島神官屋敷改修事業等を行ったことから、▲481百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、333百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より130百万円多い203百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比べて▲12百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、235百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、これは、道路や橋梁の老朽化が進み、帳簿価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を少し下回る結果となった。主な要因として、平成28年度は、総合運動公園グラウンド改修事業、農産物加工場建設事業、西町教員住宅建設事業、野崎島神官屋敷改修事業等に加え、27年度からの繰越事業として特別養護老人ホーム増築等事業費補助金等の大型事業が重なり、地方債発行額が大幅に増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画において、稼働率が低い施設の統合・整理を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して恩恵を受けたことを意味するため、事業の効率化等による行政コストの削減に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し上回っている。特に、純行政コストのうち半数以上を占める人件費、物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。これは、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っているが、過去に実施した庁舎建設事業、県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業等の大型事業に係る地方債の着実な償還により、元利償還金、債務負担行為の額は年々減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、191百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合運動公園グラウンド改修事業、農産物加工場建設事業、西町教員住宅建設事業、野崎島神官屋敷改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,074百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・整理や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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