簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。また、平成３０年度から令和元年度にかけて光通信ケーブル等を整備し、以前より情報通信基盤が整ったため、民間企業の誘致を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．８ポイント増加し、８０．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成２８年度借入分の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還開始に伴う元金償還金の増によるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、５．７％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、平成２８年度借入分の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還開始に伴う元金償還金の増によるものである。今後は診療所建設事業等の大型事業に係る借入を予定しており、その償還が始まる数年後には上昇することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降は、０．０％以下を堅持している。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を少し上回っている。平成２５年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っていることが主な要因である。 | その他の分析欄前年度から１．２ポイント減少し、１２．７％となっている。主な要因は、簡易水道事業会計において、前年度実施した設備の老朽化による改良経費が減少したこと等による繰出金の減によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から１．２ポイント増加し、１８．４％となっている。元金償還の増が主な要因である。 | 公債費以外の分析欄内訳は、人件費２５．１％、物件費１４．２％、維持補修費１．２％、扶助費４．２％、補助費等５．５％、繰出金１１．５％である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に衛生費及び農林水産業費、教育費が増加している。衛生費については、診療所建設事業に伴い、国民健康保険診療所特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。農林水産業費については、小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業に係る費用の増が主な要因である。教育費については、大島分校増改築事業及び本校空調整備事業の実施による増が主な要因である。また、諸支出金については、渡船事業会計への繰出金があることにより、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、平成２５年度以降、類似団体平均を上回っている。これは、平成２５年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っているためである。普通建設事業（うち更新整備）については、保全松林緊急保護整備事業（衛生伐）や光ブロードバンド環境整備事業、小値賀港新ターミナルバリアフリー整備事業等に係る費用が多額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、下水道事業が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の４事業に分かれ、かつ漁業集落排水事業の一部が２次離島にある地理的要因も相まって、事業ごとに１つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出金も多額となっている。 |
基金全体（増減理由）減債基金については、平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。医療施設建設基金については、令和元年度から3年度にかけて実施予定の診療所建設事業の財源として、24百万円取崩したが、47百万円積立てたことにより増加している。基金全体としては、取崩額を積立額が上回ったため、18百万円の増となった。（今後の方針）今後、診療所建設事業等の大型事業を予定しているため、中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度並みで推移している。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の15％～20％の範囲内となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）診療所建設事業等の大型事業を予定しており、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設資金に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備資金に充当する。・公民館建設基金：公民館建設資金に充当する。・まちづくり担い手育成基金：ふるさと創生事業の一環として、心身共に健やかで活力にあふれた文化的な人づくり、産業の活性化のための後継者づくりを積極的に推進するため、まちづくり担い手育成事業に充当する。（増減理由）・医療施設建設基金：令和元年度から3年度にかけて実施予定の診療所建設事業の財源として、24百万円取崩したが、47百万円積立てたことにより増加している。・振興基金：ふるさと寄附金の積立てが主なもので、11百万円積立てたことにより増加している。・まちづくり担い手育成基金：まちづくり担い手育成事業に充当するため、5百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）・振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取崩し及び積立てを実施する。・医療施設建設基金：診療所建設事業の実施により、減少していく見込みである。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積立てを行う。・まちづくり担い手育成基金：後継者及び新規就業者等の増加により、まちづくり担い手育成事業補助金の申請者についても増加が見込まれることから、引き続き取崩しが行われていく見込みであるが、一定額を確保するよう積立ても行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から３０年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、令和３年度に見直し予定の公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、稼働率の低い施設の統廃合・整理を検討し、公共施設等の延床面積を削減することを目標としている。令和元年度については、提出時点において固定資産台帳未整備であったため数値が入っていない。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から令和元年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債の元利償還が次第に完了していること等により、公営企業等繰出見込額が減少し、将来負担額が減少していることによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が99.0％であること、消防施設の有形固定資産減価償却率が81.5％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費費比率は、平成２７年度までは類似団体内平均値を上回っているものの、値自体は年々低下しており、平成２８年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成２３年度から平成２４年度に実施した小値賀町小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）をはじめとしたハード事業や平成３０年度から令和４年度にかけて建設予定の診療所建設事業に係る地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて、公共施設等の整備を進めていく。学校施設については、小学校・中学校が老朽化していたため、平成２３年度から２４年度にかけて小学校・中学校合同校舎を新しく建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和元年度については、提出時点において固定資産台帳未整備であったため数値が入っていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に作成した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。令和元年度については、提出時点において固定資産台帳未整備であったため数値が入っていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっている。これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、水道・下水道施設のインフラ資産が合算され、一般会計等と比べて4,142百万円多くなあるが、負債総額も、特に下水道事業会計の地方債が多額のため、1,636百万円多くなっている。連結では、小値賀交通、小値賀町担い手公社等の事業用資産が合算され、一般会計等と比べて4,414百万円多くなるが、負債総額も小値賀町担い手公社の長期借入金等により1,787百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,145百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの49%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が363百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が494百万円多くなり、純行政コストは939百万円多くなっている。連結では、連結対象法人等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が416百万円多くなっている。一方、一般会計等と比べて人件費が283百万円多くなっているなど、経常費用が2,028百万円多くなり、純行政コストは1,612百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(2,832百万円)が純行政コスト(3,053百万円)を下回っている。国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が841百万円多くなっている。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,482百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は246百万円であったが、投資活動収支については、地域福祉センター改修事業、こども園大規模改修事業等を行ったことから、179百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲2百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より131百万円多い377百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比べて▲27百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから、▲117百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、これは、道路や橋梁の老朽化が進み、帳簿価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多くく、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して恩恵を受けたことを意味するため、事業の効率化等による行政コストの削減に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。主に物件費が増加しており、Windows7のサポート期間終了が迫っていたことにより、パソコンを一括更新したことが主な要因である。また、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っているが、過去に実施した庁舎建設事業、県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業等の大型事業に係る地方債の着実な償還により、元利償還金、債務負担行為の額は年々減少していする。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域福祉センター改修事業やこども園大規模改修事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,629百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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