簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は難しいため財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は、基幹産業の地理的デメリットを克服する施策の継続と、就業者の確保に努めつつ、観光面において島の暮らしを丸ごと体験する『アイランドツーリズム』の推進により交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりを展開する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費において障害者自立支援給付事業費が増加したことや、簡易水道事業において地方債（平成１９年度借入分）の元金償還が開始となったことにより繰出金が増加した他、普通交付税の減に伴う経常一財が減となったことが要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回っているものの多額である。これは、地理的要因等によりごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。なお、平成２３年度以降においてラスパイレス指数が１００を超えている要因は、東日本大震災に関連した国家公務員の給与削減によるもので、このことにより相対的に数値が増加したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・保育所・幼稚園を町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型事業（県営小値賀地区担い手育成畑地帯総合整備事業）の償還が順次完了し、元利償還金が減少していることで、実質公債費比率の減少に繋がっている。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、０．０％以下を堅持している。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業費の増（６．９百万円）が要因である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っており、特に２３年度においては顕著となっている。主な要因は下水道会計への繰出金が増加したことであり、２３年度において下水道会計で『資本費平準化債』を借入れなかったことに伴うものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の把握・分析・指導をしていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みであるが、新規地方債を計画的に発行することで財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄単年度でみると、人件費（２５．０％）、繰出金（１６．２％）が約５割を占める。要因はごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行うことで職員数が多くなっていること、下水道事業への繰出金が多額であることがあげられる。前年度比で増となった要因は、扶助費において障害者自立支援給付事業費が増加したことや、簡易水道事業において地方債（平成１９年度借入分）の元金償還が開始となったことにより繰出金が増加した他、普通交付税の減に伴う経常一財が減となったことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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