長崎県小値賀町の財政状況（2012年度）
長崎県小値賀町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小値賀町
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は難しいため財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は、基幹産業の地理的デメリットを克服する施策の継続と、就業者の確保に努めつつ、観光面において島の暮らしを丸ごと体験する『アイランドツーリズム』の推進により交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりを展開する。
経常収支比率の分析欄
扶助費において障害者自立支援給付事業費が増加したことや、簡易水道事業において地方債（平成19年度借入分）の元金償還が開始となったことにより繰出金が増加した他、普通交付税の減に伴う経常一財が減となったことが要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているものの多額である。これは、地理的要因等によりごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度以降においてラスパイレス指数が１００を超えている要因は、東日本大震災に関連した国家公務員の給与削減によるもので、このことにより相対的に数値が増加したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・保育所・幼稚園を町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型事業（県営小値賀地区担い手育成畑地帯総合整備事業）の償還が順次完了し、元利償還金が減少していることで、実質公債費比率の減少に繋がっている。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、0.0%以下を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業費の増（6.9百万円）が要因である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っており、特に２３年度においては顕著となっている。主な要因は下水道会計への繰出金が増加したことであり、２３年度において下水道会計で『資本費平準化債』を借入れなかったことに伴うものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の把握・分析・指導をしていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みであるが、新規地方債を計画的に発行することで財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
単年度でみると、人件費（25.0％）、繰出金（16.2％）が約５割を占める。要因はごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で行うことで職員数が多くなっていること、下水道事業への繰出金が多額であることがあげられる。前年度比で増となった要因は、扶助費において障害者自立支援給付事業費が増加したことや、簡易水道事業において地方債（平成19年度借入分）の元金償還が開始となったことにより繰出金が増加した他、普通交付税の減に伴う経常一財が減となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額については、前年度に引き続き黒字であり、比率も例年並みとなっている。実質単年度収支比率については、前年度の反動で大幅の増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計において黒字が続いており、今後も黒字が続く見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去に実施した大型事業（総合運動公園整備事業、下水道事業等）の起債の着実な償還により、元利償還金（公営企業債含む）、債務負担行為の額が年々減少しており、あわせて算入公債費等も減少している。これらの結果、実質公債費比率の分子は減少傾向で推移している。平成２３年度以降、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増額となっているのは、下水道会計への繰出金が資本費平準化債を借入れず、大幅に増額となったことによるもので、今後は減少傾向で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去に実施した大型事業（総合運動公園整備事業、下水道事業等）で借り入れた地方債の着実な償還により、元利償還金（公営企業債含む）、債務負担行為額に基づく支出予定額は年々減少している。また、将来予測される施設の更新・大規模修繕（診療所建設、総合運動公園等）のための基金積立により、充当可能基金が増加している。24年度において、一般会計等に係る地方債の現在高が増額となっているのは、小値賀小中学校建設に係る地方債借入額が巨額（223.7百万円）だったためで、今後は減少に転じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県小値賀町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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