長崎県小値賀町の財政状況（2015年度）

基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。今後は、基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続し、就業者の確保と育成を図る。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。

普通交付税の増、人件費の減等により、75.0％と類似団体平均を下回っている。人件費の減は、議員定数（１０名→８名）及び職員数（６３名→６１名）の減が主な要因である。今後は、２４年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした大型事業に係る起債の元金償還が開始することから、悪化することが見込まれるため、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度以降においてラスパイレス指数が１００を超えている要因は、東日本大震災に関連した国家公務員の給与削減によるもので、このことにより相対的に数値が増加したためである。

類似団体平均をわずかに下回っているものの、最小値を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

平成元年度に実施した庁舎建設事業、及び平成元年度から１５年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっている。

平成２３年度以降は、0.0％以下を堅持している。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

前年度と比較し減少している。主な要因は、生活保護に係る扶助費及び臨時福祉給付金が減少したことである。

類似団体平均を上回っているものの、前年度より0.3の減となった。国保特別会計への繰出金（保健基盤安定負担金）が増となったものの、し尿施設に係る維持補修費が減となったことが主な要因である。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

前年度と同率である。普通交付税の増により減少した分を、過疎債・辺地債償還額の増が相殺している。償還額増の主な要因は、２４年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業に係るものである。

内訳は、人件費25.9％、物件費13.2％、繰出金10.0％、補助費等5.0％、扶助費2.7％、維持補修費1.5％である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも引くなっている。

財政調整基金残高の標準財政規模費について、２７年度においては272千円積み立てたものの減少している。これは、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増によるものである。

将来負担比率は、0.0%未満を堅持している。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると各年とも上回っているものの、値自体は年々低下している。今後は、平成23年度から24年度に実施した小値賀小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）を始めとしたハード事業に係る地方債の償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。