長崎県小値賀町の財政状況（2018年度）

就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。また、平成30年度から令和元年度にかけて光通信ケーブル等を整備し、以前より情報通信基盤が整ったため、民間企業の誘致を図っていく。

前年度から1.9ポイント増加し、79.3％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、簡易水道事業会計において、設備の老朽化により改良経費が生じたことによる繰出金の増によるものである。今後は、平成24年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした大型事業に係る起債の元金償還が開始したことから、悪化することが見込まれるため、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体平均をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

平成元年度から１５年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっている。しかし、令和２年度には診療所建設事業等の大型事業を予定しており、その償還が始まる数年後には上昇することが見込まれる。

平成２３年度以降は、0.0％以下を堅持している。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

類似団体平均を少し上回っている。平成25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っていることが主な要因である。

類似団体平均を上回っている。主な要因は、簡易水道事業会計において、設備の老朽化により改良経費が生じたことによる繰出金の増によるものである。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

前年度から0.5ポイント増加し、17.2％となっている。元金償還の増が主な要因である。

内訳は、人件費25.2％、物件費14.2％、維持補修費1.4％、扶助費3.4％、補助費等5.4％、繰出金12.5％である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。

実質収支額については、前年度に引き続き黒字であり、比率も上昇している。また、実質単年度収支比率についてもプラスとなっており、今後も適正な財政運営に努める。

（増減理由）減債基金については、平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。振興基金については、松くい虫に係る事業等に今後も多大な費用がかかることが見込まれるため、52百万円積立てたことにより、増加している。基金全体としては、取崩額を積立額が上回ったため、40百万円の増となった。（今後の方針）今後、診療所建設事業等の大型事業を予定しているため、中長期的には減少していく見込みである。

（増減理由）前年度並みで推移している。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の15％～20％の範囲内となるよう努める。

（増減理由）平成24年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため14百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）診療所建設事業等の大型事業を予定しており、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積み立てを行う。

（基金の使途）・振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設資金に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備資金に充当する。・公民館建設基金：公民館建設資金に充当する。・まちづくり担い手育成基金：ふるさと創生事業の一環として、心身共に健やかで活力にあふれた文化的な人づくり、産業の活性化のための後継者づくりを積極的に推進するため、まちづくり担い手育成事業に充当する。（増減理由）・振興基金：松くい虫に係る事業等に今後も多大な費用がかかることが見込まれるため、52百万円積立てたことにより、増加している。・まちづくり担い手育成基金：まちづくり担い手育成事業に充当するため、2百万円取崩したことにより、減少している。（今後の方針）・振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取崩し及び積立てを実施する。・医療施設建設基金：平成30年度以降、診療所建設事業が実施されていくため減少していく見込みである。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積立てを行う。・まちづくり担い手育成基金：後継者及び新規就業者等の増加により、まちづくり担い手育成事業補助金の申請者についても増加が見込まれることから、引き続き取崩しが行われていく見込みである。

平成27年度から29年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、稼働率が低い施設の統合・整理を検討し、公共施設等の延べ床面積を削減することを目標としている。平成30年度については、平成31年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため数値が入っていない。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業債の元利償還が次第に完了していること等により、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が減少していることによる。

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が99.2％であること、消防施設の有形固定資産減価償却率が83.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成27年度までは類似団体内平均値を上回っているものの、値自体は年々低下しており、平成28年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後は、すでに償還が開始されている平成23年度から24年度に実施した小値賀小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）をはじめとしたハード事業に係る地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し下回っているが、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,375百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合整理や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。