長崎県小値賀町の財政状況（2014年度）
長崎県小値賀町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小値賀町
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
本町の基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴い就業者数の減少が続いている現状である。また、離島という地理的要因等もあり企業の誘致が困難な状況にあり、財政基盤は脆弱で、類似団体と比較してかなり下回っている。今後は、基幹産業である農漁業の振興策を継続と、就業者の確保と育成を図るための施策を推進していく。また、世界遺産登録を目指している「野崎島の関連遺産」や農漁業体験を中心とした民泊事業等による観光業の充実により、更に交流人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりを展開する。
経常収支比率の分析欄
人件費が定期昇給分により、1.3％上昇した。また、扶助費でも特別障害者手当が増加し2.9上昇した。さらに、物件費と維持補修費においても昨年度より上昇している。一方で公債費においては、大型事業の償還が減額しており前年度比1.6％の減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５年度から類似団体とほぼ同額を推移している。これは、本町の地理的要因（離島）等で、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、人件費、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。また、この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体をわずかに下回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット（2％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを行っている。今後も、適正かつ効率的な人事配置を行うとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度と２４年度において、ラスパイレス指数が１００を超えている要因は、東日本大震災に伴う国家公務員の給与削減によるもので、相対的に数値が増加したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、一島一町であることから、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、類似団体を上回っている。この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図つことで、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成元年度から１５年度にかけて実施した大型事業の県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了しており、その影響により実質公債費率の減少につながっている。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度以降は、0.0％以下を堅持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高い。これは、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関しては、町内に民間事業者がおらず、民間委託による職員数の減は見込めない現状にある。また、近年の多様化する住民ニーズに対応するために事業の効率化と合理化を図りつつ、適正な定員管理に努め、人件費の適正化につなげていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、物件費にかかる経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費と同様に、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。この分野に関し、町内に民間事業者がいないことや、民間委託によるコストの減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると、やや増加しているが、障害者自立支援給付事業費の３百万円の増と、普通交付税等経費経常一財等の１１百万円が主な要因である。
その他の分析欄
施設の維持補修費が、前年度比14.3％の増が主な要因である。これは、し尿処理場設備機械修繕料９百万円とごみ処理場施設修繕料４．６百万の増が原因である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の分析等により、経営指導を行い経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みである。しかし、２８年度以降に大型事業が計画されており、今後、新たな償還が発生していくことが予想されるので、引き続き、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、人件費（１．３％）、扶助費（０．２％）、物件費（０．８％）、維持補修費（０．９％）、補助費（０．６％）の増となっている。要因としては、人件費は定期昇給分、扶助費においては障害者自立支援給付事業費が増加、物件費は、ごみ、し尿処理場設備機械修繕料とごみ処理場施設修繕の増が主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は、わずかではあるが赤字となった。財政調整基金残高や実質収支額もほぼ横ばいで推移している。継続して経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計において、黒字経営で推移している。している。今後、平成３０年度に予定している診療所建替工事や、下水道会計においては、施設の老朽化による機器等の改善時期が到来するので、計画的に維持補修事業に努め、経営の安定化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去において実施した大型事業（総合運動公園整備事業、下水道事業等）の起債償還が着実に償還され、元利償還金（公営企業債含む）、債務負担行為の額もあわせて算入公債費等も減少している。結果、実質公債費等比率の分子は減少傾向で推移してきている。平成２３年度以降、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増額となっているのは、下水道会計への繰出金が資本費平準化債を借入れず、大幅に増額となったことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去に実施した大型事業（総合運動公園整備事業、下水道事業等）の起債償還が着実に償還され、元利償還金（公営企業債含む）、債務負担行為の額もあわせて算入公債費等も減少している。結果、実質公債費等比率の分子は減少傾向で推移してきている。また、将来予測される施設の更新・大規模改修（診療所建設、総合運動公園整備事業等）のための基金積立による、充当可能基金が徐々に増加している。２６年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高が増額しているのは、小値賀小中学校給食共同調理場建設工事並びに尼忠東店修復活用事業等に係る地方債借入額が巨額（１１９百万円）であってためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県小値賀町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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