長崎県小値賀町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末42.8％）に加え、ここ数年基幹産業である第1次産業が不振であるため、類似団体平均をかなり下回っている。今後は職員の能力や実績等を反映した給与の適正化による人件費の削減（5年間で3％）も視野に入れ、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを実施し、行財政の効率化に努める。

公債費の占める割合が17.9％と依然として大きいが、類似団体平均とほぼ同数値である。後年は減少傾向となるため、経常収支比率は改善されていく見込で、今後は、計画的な起債借入による公債費の抑制に努め、新規採用の抑制などによる人件費削減等を実施し、更なる義務的経費の削減を図っていく。

類似団体平均を５％下回っているが、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で運営しているため、人件費、物件費及び維持補修費を多額に要する。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を積極的に導入することで、さらなるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体平均を1.8％下回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット（2％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施してきた。今後は、少ない人件費で上げるための適正な人事配置を行うとともに、退職者不補充等など、なお一層の給与の適正化に努めている。

類似団体平均を０．３４人上回っているが、これは一島一町でゴミ・し尿処理及び保育所・幼稚園を町で運営しているためで、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度等を積極的に導入することで、さらなる人員削減を図るよう努力する。

過去に実施した大型事業（総合運動公園整備事業等）の償還の完了により、元利償還金の額が減少している。このことで実質公債費比率が減少し、類似団体との差も狭まっている。

主に、県営小値賀地区担い手育成畑地帯総合整備事業借入金の元利償還金が減少したことによる債務負担行為に基づく支出額が減少していることと、将来予測される施設の更新等（診療所建設、庁舎改修）のための基金積み立て等により、比率が減少した。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２３．７％と若干高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で運営しているため、職員数が多くなっていることなどが要因である。しかし、人件費自体は年々着実に減少しており、今後も職員手当等の削減及び民間でも実施可能な部分については委託化等も検討していき、更なる抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は１３．１％と若干高くなっている。人件費と同様、ごみ・し尿処理施設や幼稚園・保育所等の施設を直営で運営しているため、その施設の維持管理に経費を要しているのが大きな要因である。今後は民間への委託化等を検討しつつ、経常的経費の更なる削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同率であり、高齢者と障害者福祉事業費の増加等により、年々増加傾向にある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．７％上回っているのは繰出金である。特別会計及び公営企業会計全体では前年度より減少しているが、今後も、公営企業会計における独立採算の原則に立った健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は５．０％と類似団体平均を大きく下回っているが、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきている。経営における経費の削減、営業努力等、独立採算を目指した経営努力を指導していく必要がある。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１％下回っている。また、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口１人当たり決算額が類似団体平均を１９．５％下回っている。依然として公債費が財政を圧迫しているが、償還のピークを過ぎたことにより、年々償還額が減少していく見込であるが、新規地方債の発行の抑制等でさらなる財政の健全化に努める。

公債費以外の経常収支比率では、人件費が５５．５％の内２３．７％と約半分を占めている。今後は職員の能力や実績等を反映した給与の適正化による人件費の削減（5年間で3％）も視野に入れ、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを実施し、行財政の効率化に努める。

実質収支比率については、５％程度が望ましいとされている。当町は、ここ数年1〜４％内で推移していたが、本年度は、特別交付税の予定額を大幅に超えた増額により、平年の３倍ほどの実質収支額となり、今回８．４６％と大幅な上昇となっている。