長崎県南島原市：漁業集落排水の経営状況（2014年度）

・収益的収支比率が減少傾向であるが、これは地方債償還金の返済額増加によるもので、平成28年にピークを迎え、平成29年以降改善傾向へと転じる見込みである。・地方債現在高については、確実に減少しており、今後の経営改善へとつながるものと思われる。・料金収入、経費回収率、汚水処理原価、及び水洗化率はほぼ横ばいで推移していくものと思われる。・特定環境保全公共下水道と接しており、特定環境保全公共下水道の処理場を利用しているため、施設利用率の数値はなし。・処理区域内人口が低いため、総収益については、他会計繰入金等の料金収入以外の収入に依存せざるを得ない状況である。

・供用開始後間もない（15年未満）ため、特にコメントなし。

・平成29年以降、収益的収支比率が改善傾向へと転じる見込み。処理区域内人口が400人未満と少なく、処理区域内人口100人以上5,000人未満の漁業集落排水の中でも処理区域内人口が劣位であるため、類似団体（供用開始後15年未満）との数値比較においても、すべての数値について劣位である。・今後人口減少に伴う、料金収入の減は避けられない状況である。・長期的に経営を継続していくには、今後も料金未納者を極力なくし、施設維持管理費の削減等不断の経営改善努力はもとより、料金改定も視野に入れ、繰入金への依存体質を抜本的に改革しなければならないものと思われる。