末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄・普通交付税における公債費算入額の増加及び再算定により、基準財政需要額が増加し、基準財政収入額についても同様に増加したためことにより、結果として財政力指数は前年度と同等の指数となった。・今後については令和４年度同様、普通交付税の公債費算入額の増加による基準財政需要額の増加や人口減少等による市税等の減少による基準財政収入額の減少が想定される。市税等の徴収率の向上等による安定的な自主財源の確保を講じるなど一層の取り組みが必要となる。 | 経常収支比率の分析欄・歳入については地方税が減少し、歳出については物件費や公債費等の経常経費が増加したことにより、前年度と比較して４．４％増加し、類似団体内平均値を上回っている。・今後も人件費や公債費の義務的経費の増加が見込まれており、経常経費の削減と市税等の歳入の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や光熱水費の高騰による物件費の増加及び会計年度任用職員に係る報酬の増加等により、人件費及び物件費の総額は増加した。また人口については前年度より減少したことにより、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度を上回ったが、類似団体内平均値を下回っている。・今後についても適正かつ効率的な実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・職員の年齢構成や経験年数階層の変動はあるものの、類似団体内平均値と同等の値で推移している。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・人口１，０００人当たり職員数は近年増加傾向であるものの、類似団体内平均値と比較して、１．３６人下回っている。増加している要因としては、職員数に大きな増加はないものの、人口が減少していることが挙げられる。・今後も引続き安定的な組織運営が行えるよう、定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄・前年度と比較して０．４％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用により、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。・今後は、温水プール整備事業及び体育施設整備事業に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い起債の充当等により実質負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用、また財政調整基金や令和４年度新設した特定目的基金（官民連携基金）等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度同様、将来負担率は０％を下回っている。・今後も施設や道路等のインフラ整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意する必要がある。 |
人件費の分析欄・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は０．４％増加し、類似団体内平均値を３．０％下回っている。増加した要因としては、会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当等が増加したためである。・今後も引続き、人件費の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は１．１％増加し、類似団体内平均値を２．０％上回っている。増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や光熱水費等の高騰により物件費が増加したためである。・近年は減少傾向であったが、当年度においては増加しているため、今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は０．１％増加し、類似団体内平均値を２．７％下回っている。増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業等減少により扶助費は減少したものの、経常経費の増加額が経常経費充当一般財源等の増加額を上回ったためである。・今後も引続き、適正な執行に取り組む。 | その他の分析欄・前年度と比較し、その他の経常収支比率は同程度の値となり、類似団体内平均値を１．２％上回っている。その他の経費である維持補修費や繰出金等についての事業費は前年度と同程度となっており、今後も引き続き、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は０．４％増加し、類似団体内平均値を０．２％上回っている。大川広域行政組合消防施設整備等の一部事務組合負担金等が増加したためである。・今後も引き続き、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は２．５％増加し、類似団体内平均値を４．０％上回っている。減債基金の繰入れにより、繰上償還を実施したため、前年度と比較すると公債費は増加した。また繰上償還を除く公債費については令和４年度の方が増加しており、公債費の経常収支比率は前年度より上昇する結果となった。・今後は、コミュニティ施設整備事業及び温水プール整備事業に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄・前年度と比較し、公債費以外における経常収支比率は１．９％増加し、類似団体内平均値を２．３％下回っている。近年における比率については減少傾向であったが、人件費や物件費等における経常収支比率の増加により公債費以外の経常収支比率も増加した。・今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりの衛生費は、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは香川県広域水道企業団出資金が増加したためである。・住民一人当たりの労働費は、類似団体内平均を下回っており、前年度より大きく減少している。これは未来創生就業定住促進基金への積立金の減少によるものである。・住民一人当たりの消防費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく減少している。これは地域防災行政無線整備事業が完了したためである。・住民一人当たりの教育費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは温水プール整備工事及び体育施設整備工事の増加によるものである。・住民一人当たりの公債費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは市債の繰上償還を実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの人件費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当等が増加したためである。・住民一人当たりの物件費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る事業費の増加や光熱水費の高騰により増加したためである。・住民一人当たりの補助費等は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは大川広域行政組合消防施設整備等の一部事務組合負担金等が増加したためである。・住民一人当たりの普通建設事業費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より増加している。これは温水プール整備事業や企業立地促進補助金が増加したためである。・住民一人当たりの公債費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは市債の繰上償還を実施したためである。・住民一人当たりの投資及び出資金は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは香川県広域水道企業団出資金が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金及び減債基金については、利子及び収支黒字による積立の実施により基金残高は191百万円増加した。また令和４年度には新たに官民連携基金を新設し、基金全体として残高が296百万円増加した。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき、積立や繰入など適正な運用を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）・利子及び収支黒字による積立により525百万円増加した。（今後の方針）・適正な基金の規模を考慮しつつ、年度間の財政不足分への繰入及び災害発生時等への突発的な事象に対応するためへの繰入など、様々な財政需要に備えることができるよう運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・市債の繰上償還の実施により、減債基金の繰入を行い、334百万円の減少となった。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて公債費の平準化を目的とした繰入や基金への積立を行うなどの必要な措置を講じていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費に充当。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費に充当。・未来創生就業定住促進基金：市内に住む若者（30歳未満）の就業及び定住を促進するため、就労奨励及び奨学金の償還支援を実施するために要する経費に充当。・とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、施設の利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当。・官民連携基金：社会課題の解決に向け、行政と民間が連携して最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当。（増減理由）・未来創生就業定住促進基金については、新規就業者への就労奨励及び奨学金償還に必要となる経費に係る繰入を実施したため。・官民連携基金については、今後の官民連携事業を推進するため新設し、事業に必要となる経費の積立を行った。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。・地域福祉基金：今後の高齢化などの状況を踏まえ、在宅福祉事業に充当する。・未来創生就業定住促進基金：未来創生就業定住促進事業を実施しており、就労支援及び奨学金の償還支援に充当する。・とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当する。・官民連携基金：地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を計画的に実施している。令和４年度は旧本町小学校除却工事及び旧白鳥小学校校舎除却工事を実施したものの、既存有形固定資産の減価償却が進んだことにより前年度より上昇している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が上昇した要因としては、財政調整基金等の充当可能財源が増加したものの、経常経費充当一般財源が増加したことにより比率が上昇した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の改修や除却などによる適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・実質公債費比率については、過疎対策事業債の償還額の増加により実質公債費比率が増加している。類似団体よりは低い水準にあるが、今後は公債費の増加による上昇が見込まれるため、引き続き適正な水準の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル及び児童館である。橋りょう・トンネルは、市道橋長寿命化計画に基づき、計画的な点検及び改修の実施により、適正な維持管理に努める。児童館は、１施設のみであり、施設の老朽化が著しく進まないよう、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館は、平成３０年度に庁舎との複合施設として建設した。閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。福祉施設は、老朽化が進んでおり、今後の活用方針について施設の使用状況等を考慮したうえで、改修等の検討が必要である。市民会館は、老朽化が進む施設の今後の活用方法について検討しており、引き続き適正な維持管理を実施する。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、昨年度と比較し、資産額が229百万円の増加、負債額が133百万円の減少となった。資産の増加の主な要因は、基金残高(前年度比296百万円増加)及び出資金(前年度比359百万円増加)である。令和4年度の有形固定資産においては、現在整備を行っている「温水「プール」の整備事業実施により資産額が増加した。また、負債額の減少の主な要因は、令和4年度の地方債の繰上償還の実施による地方債残高の減少(前年度比113百万円減少)や退職手当引当金(前年度比97百万円減少)が要因である。全体会計では、昨年度と比較し、資産額が124百万円増加、負債額が458百万円減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、資産額が626百万円の減少、負債額が767百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産(前年度比271百万円の減少)及び下水道事業会計の現金預金(前年度比160百万円の減少)により資産額が大きく減少している。また、同公社において地方債等(前年度比271百万円の減少)及び下水道事業会計の未払金(前年度比137百万円)などにより負債額が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが457百万円の増加、純行政コストが654百万円の増加となった。令和4年度においては、純経常行政コストにおける補助金等である企業立地促進事業補助金や大川広域行政組合消防施設整備等負担金等が増加(前年度比387百万円増加)したため、昨年度より増加した。また、純行政コストの増加の主な要因は、旧白鳥小学校の解体などによる資産除売却損等(前年度比226百万円増加)である。全体会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが527百万円の増加、純行政コストが755百万円の増加となった。連結会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが637百万円の増加、純行政コストが897百万円の増加となった。香川県後期高齢者医療広域連合(特別会計)において、補助金等が増加(前年度比201百万円増加したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストが増加した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(15,131百万円)よりも税収等の財源(15,497百万円)が上回ったことより、本年度差額は366百万円、本年度純資産変動額は361百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。税収等においては、地方交付税について公債費の算入額の増加により基準財政需要額の増加が見込まれ、交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策をはじめとし市税の確保を図るなど一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体会計は、純行政コスト(22,995百万円)よりも財源(23,577百万円)が上回ったことより、本年度差額は582百万円、本年度純資産変動額は582百万円の増加する結果となった。連結会計は、純行政コスト(28.186百万円)よりも財源(28,360百万円)が上回ったことにより、本年度差額は174百万円、本年度純資産変動額は141百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、一部事務組合である香川県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純行政コストが増加したことで、純資産額が減少したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が638百万円減少、投資活動収支が597百万円増加、財務活動収支が143百万円の減少となった。業務活動収支の減少は、昨年度よりも業務収入のうちふるさと納税等の税収等収入が減少したことで業務活動収支が減少したためである。投資活動収支の増加は、昨年度より公共施設等整備費支出が減少(前年度比223百万円減少)や基金取崩収入が増加(前年度比447百万円増加)したことが要因である。また財務活動収支の減少は、令和4年度に地方債の繰上償還を実施したことにより地方債償還支出が増加(前年度比500百万円増加)したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が844百万円減少、投資活動収支が621百万円増加、財務活動収支が210百万円減少となった。連結会計は、業務活動収支が1,141百万円減少、投資活動収支が881百万円増加、財務活動収支が130百万円減少となった。投資活動収支は、大川広域行政組合においてその他の収入が増加(前年度比126百万円増加したことが主な要因となり、全体会計より77百万円増加した。財務活動収支は、土地開発公社において地方債等償還支出が主な要因となり、全体会計より375百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均値を上回る結果となり、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、6.2万円増加した。これは、財政調整基金等への積立てによる基金残高の増加や香川県水道企業団への出資金が増加したこと、「温水プール」などの整備により有形固定資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率は昨年度と比較し、0.18年減少した。これは、当年度は資産が増加したものの、地方債の繰上償還に伴う減債基金の取り崩しや地方債の発行が増加したことにより歳入総額が増加したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となり、将来世代負担比率でも類似団体平均値を上回っている。純資産比率は昨年度と比較し、0.2%増加した。これは純行政コストが昨年度よりも増加(前年度比654百万円増加)しているが、税収等の財源が上回ったため純資産残高が増加したことが要因である。将来世代負担比率は類似団体平均値を5.4%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因であると考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し7.9万円下回り、昨年度と比較して3.2万円増加する結果となった。これは企業立地促進事業補助金や大川広域行政組合消防施設整備等負担金等が増加し、経常費用のうち移転費用である補助金等が増加(前年度比387百万円増加)したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し3.2万円下回り、基礎的財政収支においては575.2百万円下回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、0.9万円増加した。これは令和4年度においては地方債の繰上償還による地方債残高の減少や退職手当引当金の減少により、負債合計は減少しているが、人口が減少したことで一人当たりの負債額は増加する結果となった。基礎的財政収支は昨年度と比較し、518百万円減少している。これは昨年度よりも業務収入のうちふるさと納税等の税収等収入が減少したことで業務活動収支が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.1%下回り、昨年度と比較すると0.1%減少する結果となった。これは企業立地促進事業補助金や大川広域行政組合消防施設整備等負担金等が増加し、経常費用のうち移転費用である補助金等が増加(前年度比387百万円増加)したためである。今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,