香川県東かがわ市の財政状況（2020年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
・公共施設の整備に伴う地方債の発行により、普通交付税における公債費算入額が増加することで、基準財政需要額が増加している。また、基準財政収入額については、前年度に比べて地方消費税交付金等により、増加している。需要額の増加額が収入額の増加額を上回ったため、前年度と比較し、0.01低下する結果となった。・今後については、公債費の算入額の増加や、人口減少等による影響により市税の収入額の減少が想定され、財政力指数の低下が見込まれる。市税の徴収率の向上や企業誘致、人口減少対策などを講じ、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・前年度に引き続き臨時財政対策債の発行、また新たに減収補填債の発行をしたことにより、前年度と比較し0.6％改善したものの類似団体内平均値を上回る結果となった。・今後、人件費や公債費等といった義務的経費の増加が見込まれるが、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・令和２年度より会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等による物件費の計上により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度を上回ったが、類似団体内平均値を下回っている。・今後も人件費及び物件費等において、適正かつ効率的な実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・職員の年齢構成や経験年数階層の変動により、前年度と比較して0.01減少し、類似団体内平均値と同等の値となった。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・職員数は前年度より３人減少したが、人口が前年度より584人減少したことにより、人口1,000人当たり職員数が0.07人増加した。・今後も引続き安定的な組織運営が図れるよう、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
・前年度と比較して、0.6％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、実質公債費比率が類似団体内平均を下回っている。・今後、ひとの駅さんぼんまつ整備事業や白鳥中学校区学校再編事業等の大型施設整備事業に伴い、借り入れした市債の償還のため、公債費の増加が見込まれる。引続き施設やインフラ整備等を実施していく予定であるが、普通交付税算入率の高い起債の充当により実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、前年度同様、将来負担率は0％を下回っている。・今後についても、施設や道路等インフラの整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意が必要であり、減債基金等充当可能基金の積立を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は1.1％増加したが、類似団体内平均を2.3％下回っている。前年度より増加した要因としては、令和２年度より会計年度任用職員制度の導入に伴い増加したものである。・今後も引続き、人件費の適正化を図ることとする。
物件費の分析欄
・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は1.7％減少したが、類似団体内平均より1.8％上回っている。前年度より減少した要因としては、会計年度任用職員の導入により、物件費に計上していた賃金が不要となったためである。・今後も業務改善や見直しを図り、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は0.6％減少し、類似団体内平均を2.6％下回っている。前年度より減少した要因としては、普通交付税の増加や各種交付金の増加等により経常一般財源等が増加したことによるものと考えられる。・今後についても引続き、適正な執行を図る。
その他の分析欄
・前年度と比較し、1.2％減少したが、類似団体内平均を1.9％上回っている。前年度より減少した要因としては、維持補修費が減少していることによるものと考えられる。・今後についても引続き、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は0.2％増加したが、類似団体内平均を0.4％下回っている。前年度に引き続き、農業集落排水事業負担金等により同等の値で推移している。・今後についても適正な執行を図ることとする。
公債費の分析欄
・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は1.6％増加し、類似団体内平均を2.3％上回っている。前年度より増加した要因としては、償還元金の増加及び繰上償還の実施によるものである。・今後については、白鳥中学校区学校再編事業等による市債の償還があるため、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
・前年度と比較し、2.2％減少し、類似団体内平均を1.6％下回った。前年度より減少した要因としては、普通交付税の増加及び地方消費税交付金等の増加による歳入経常一般財源の増加したことが考えられる。・今後についても引続き、適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの総務費は、252千円となっており、前年度より133千円増加している。増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の実施や、減債基金等の積立金の増加が要因である。・住民一人当たりの教育費は、62千円となっており、前年度より118千円減少している。減少した要因は、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業の完了により事業費が減少したものである。・住民一人当たりの商工費は、27千円となっており、前年度より15千円増加している。増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援等の実施によるものである。・住民一人当たりの公債費は、93千円となっており、前年度より30千円増加している。増加した要因は、人の駅さんぼんまつの整備を行った際に借入した市債の償還の開始や、繰上償還を実施したことが要因である。・前年度より増加した歳出額だけではなく、歳出額全体を考慮し、引続き適正な執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり739千円となっている。・住民一人当たりの補助費等は、193千円となっており、前年度より115千円増加した。前年度より増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものである。・住民一人当たりの普通建設事業費は、69千円となっており、前年度より111千円減少した。前年度より減少した要因としては、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業の完了によるものである。今後については、合併特例債の発行期限を見据え、普通建設事業費の増加が見込まれる。・住民一人当たりの公債費は、93千円となっており、前年度より30千円増加した。前年度より増加した要因は、ひとの駅さんぼんまつを整備した際に借入した市債の償還の開始や、繰上償還を実施したためである。・住民一人当たりの繰出金は、59千円となっており、前年度より３千円増加した。前年度より増加した要因は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増加が考えられる。・住民一人当たりの積立金は74千円となっており、前年度より31千円増加した。前年度より増加した要因は、地域振興基金及び減債基金への積立金が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・白鳥中学校区学校再編事業の校舎建設工事完了に伴う普通建設事業費の減や大型施設整備に係る公債費の交付税算入による普通交付税の増により、実質収支額が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・令和２年度決算において赤字はない。・下水道事業会計については、事業進捗による流動負債の増により黒字額が減少している。・国民健康保険事業特別会計については、被保険者数及び療養給付費の減による保険者負担額の減により、黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、白鳥中学校区学校再編事業などの大型施設整備に係る合併特例債及び過疎債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるものである。・交付税算入率の高い過疎債や合併特例債などを活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業に市債（過疎債及び合併特例債）を充当したことから、地方債現在高が増加傾向であるが、令和２年度においては、繰上償還を実施したことにより、地方債の残高は減少した。・一般会計等に係る地方債の現在高のウエイトが最も大きく、かつ、今後予定されている施設整備の建設事業債発行により、増加傾向を見込む。・一方で、起債に当たっては、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債などを活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。・充当可能基金については、財政調整基金や地域振興基金の積立により、増加している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・利子及び収支黒字積立による財政調整基金の236百万円増並びに地域振興基金の合併特例債、大川ふるさと市町村圏基金出資金返還収入及びふるさと納税寄付金等を原資とした積立等によるその他特定目的基金の730百万円増により基金全体として965百万円増の10,193百万円となった。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。
財政調整基金
（増減理由）・利子及び収支黒字による383百万円積立及び財政調整のため147百万円の取崩しにより、令和２年度においてはその差額である236百万円の増となった。（今後の方針）・これまで実施してきた公共施設等の長寿命化対策及び大型公共施設建設に対して発行した市債の償還、今後の公共施設の維持更新等に係る経費、人口減少・少子高齢化に伴う税収減への備え、災害発生時の突発的財政需要に対応するため、積み立てていく。
減債基金
（増減理由）・市債の繰上償還に係る繰入により603百万円の取崩しと、利子及び収支黒字による601百万円積立の差額である2百万円の減となった。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて公債費の平準化を目的とした繰入、繰上償還及び基金積立を行うなどの必要な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：合併特例債、大川ふるさと市町村圏基金出資金返還収入、ふるさと納税寄付金等を原資とした積立及び利子積立による718百万円の増健やか子ども基金：令和２年度に香川県が交付する、新・かがわ健やか子ども基金補助金を活用し、少子化対策、母子保健及び子育て支援事業を中長期的な視点で計画的に行うべく新たに基金を創設し積み立てたため、12百万円の増（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。ふるさと納税寄付金分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、必要な措置を講じていく。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を実施している。令和２年度においては白鳥中学校の校舎を解体したことにより、減価償却率は前年度と比較し5.6％減少している。今後は、公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事や更新等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が減少した要因としては、令和２年度は地方債の繰上償還を実施したこと及び充当可能基金が増加したことにより、比率が減少した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また実質公債費比率については類似団体より低くなっている。今後も繰上償還の実施により、地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の適正な水準を確保する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、港湾・漁港及び公民館である。港湾・漁港は、令和２年度策定の長寿命化計画に基づき、長寿命化に資する事業の実施により、適正な維持管理に努める。公民館は、次年度以降において長寿命化に資する改修工事の実施を予定しており、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館は、平成30年度に庁舎との複合施設として建設した。閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。体育館・プールは、令和３年度策定予定である温水プール整備事業基本計画に基づき、新たな温水プールを整備する計画である。保健センターは、令和４年度に施設内部の大規模改修工事を実施予定であり、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度と比較し、資産額が51百万円の減少、負債額が564百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は、出資金(前年度比281百万円減少)及び有形固定資産(前年度比978百万円減少)である。令和2年度においては、大川ふるさと市町村圏基金出資金の減少及び旧白鳥中学校の解体工事の実施により資産額が減少した。また、負債額の減少の主な要因は、令和2年度に地方債の繰上償還(603百万円)を行ったことが要因である。全体会計では、前年度と比較し、資産額が25百万円減少、負債額が655百万円減少となった。連結会計では、前年度と比較し、資産額が661百万円の減少、負債額が1,012百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産の減少(前年度比443百万円の減少)などにより資産額が減少した。また同公社において固定負債(地方債等)及び流動負債(未払金)の減少(前年度比418百万円の減少)などにより負債額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが3,400百万円の増加、純行政コストが3,690百万円の増加となった。令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、純経常行政コストにおける補助金等が大きく増加(前年度比3,193百万円増加)したため、前年度より増加した。また、純行政コストについては旧白鳥中学校の解体により資産除売却損等が増加(前年度比282百万円増加)したためである。全体会計では、前年度と比較し、純経常行政コストが3,571百万円の増加、純行政コストが3,745百万円の増加となった。連結会計では、前年度と比較し、純経常行政コストが3,825百万円の増加、純行政コストが4,017百万円の増加となった。大川広域行政組合において、その他の業務費用が大幅に増加(前年度比416百万円増加)したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストが増加した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(17,182百万円)よりも税収等の財源(17,607百万円)が上回ったことにより、本年度差額は424百万円、本年度純資産変動額は512百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。税収等において、公債費の算入額の増加に伴い基準財政需要額が増加することから地方交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体会計は、純行政コスト(25,064百万円)よりも財源(25,587百万円)が上回ったことにより、本年度差額は522百万円、本年度純資産変動額は630百万円増加する結果となった。連結会計は、純行政コスト(30,046百万円)よりも財源(30,191百万円)が上回ったことにより、本年度差額は144百万円、本年度純資産変動額は351百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、一部事務組合である大川総合広域行政組合の基金が減少し、純資産額が減少したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が678百万円増加、投資活動収支が2,883百万円増加、財務活動収支が3,154百万円の減少となった。投資活動収支の増加は、白鳥小・中学校の校舎建設が完了したことなどにより、公共施設等整備支出が大幅に減少(前年度比3,466百万円減少)したため、前年度と比較し収支状況が改善された。また、財務活動収支の減少は、令和2年度に地方債の繰上償還(603百万円)を実施したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が873百万円増加、投資活動収支が3,014百万円増加、財務活動収支が3,180百万円減少となった。業務活動収支は、下水道事業会計において使用料及び手数料収入などの増加(前年度比270百万円増加)により、一般会計等より381百万円増加した。連結会計は、業務活動収支が874百万円増加、投資活動収支が3,581百万円増加、財務活動収支が3,755百万円減少となった。投資活動収支は、大川広域行政組合において公共施設等整備費支出が減少し(前年度比186百万円減少)、基金取崩収入などの投資活動収入が増加し(前年度比417百万円増加)、全体会計より234百万円増加した。財務活動収支は、土地開発公社において財務活動支出が増加(前年度比302百万円増加)したため、全体会計より358百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、5.2万円増加した。これは大川ふるさと市町村圏基金出資金の減少及び旧白鳥中学校の解体などにより、資産総額が減少したものの、資産総額の減少率よりも人口の減少率が大きくなったためである。歳入額対資産比率は前年度と比較し、0.34年減少した。これは、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、国庫支出金等の歳入が増加したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率は前年度と比較し、0.6%増加した。これは令和2年度においては地方債の繰上償還の実施により、地方債残高が減少したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を10.6%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因と考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し8.7万円下回り、前年度と比較して13.3万円増加する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、補助金等の増加及び旧白鳥中学校の解体により資産除売却損等が増加したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し1.8万円上回り、基礎的財政収支においては2,423.7百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、0.5万円減少した。これは令和2年度においては地方債の繰上償還の実施により、地方債残高が減少したためである。基礎的財政収支は前年度と比較し、3,801百万円増加し、大き<改善することができている。これは白鳥小・中学校の校舎建設が完了したことにより、公共施設等整備支出が大幅に減少し、投資活動収支が減少したためである。しかしながら、投資活動収支については各年度における公共施設等整備支出により大きく増減するため、計画的な公共施設の整備を実施するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.9%上回り、前年度と比較すると1.3%減少する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、経常費用が増加したためである。今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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