香川県東かがわ市の財政状況（2023年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
・普通交付税における公債費算入額の増加及び再算定により、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は前年度より0.01減少した。・今後については令和５年度同様、普通交付税の公債費算入額の増加による基準財政需要額の増加や人口減少等による市税等の減少による基準財政収入額の減少が想定される。市税等の徴収率の向上等による安定的な自主財源の確保を講じるなど一層の取り組みが必要となる。
経常収支比率の分析欄
・歳入については地方税が増加し、歳出については人件費や物件費等の経常経費が減少したため、前年度と比較して0.2％減少したが、類似団体内平均値を上回っている。・今後も人件費や公債費の義務的経費の増加が見込まれており、経常経費の削減と市税等の歳入の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費については職員給等は増加したものの退職手当負担金が減少したことにより総額は減少した。また物件費については新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により総額は減少した。また人口については前年度より減少したものの、結果として人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少し、類似団体内平均値を下回っている。・今後についても適正かつ効率的な実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・職員の年齢構成や経験年数階層の変動はあるものの、類似団体内平均値と同等の値で推移している。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人当たり職員数は近年増加傾向であるものの、類似団体内平均値と比較して、1.25人下回っている。増加している要因としては、職員数に大きな増加はないものの、人口が減少していることが挙げられる。・今後も引続き安定的な組織運営が行えるよう、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
・前年度と比較して0.3％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用により、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。・今後はポンプ施設整備事業や体育施設整備事業等に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い起債の充当等により実質負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用、また財政調整基金や令和５年度新設した特定目的基金（子ども未来応援基金）等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度同様、将来負担率は0％を下回っている。・今後も体育施設や道路等のインフラ整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は0.6％減少し、類似団体内平均値を3.8％下回っている。減少した要因としては、職員給等は増加したものの、退職手当負担金が大きく減少したためである。・今後も引続き、人件費の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は0.7％減少し、類似団体内平均値を1.0％上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少や光熱水費等の高騰の緩和により物件費が減少したためである。・今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は前年度と同額となり、類似団体内平均値を3.0％下回っている。扶助費総額としては、臨時経費である新型コロナウイルス感染症対策事業や物価高騰対策事業等により増加したものの、経常経費については大きな増減がなかったためである。・今後も引続き、適正な執行に取り組む。
その他の分析欄
・前年度と比較し、その他の経常収支比率は同程度の値となり、類似団体内平均値を1.1％上回っている。その他の経費である維持補修費や繰出金等についての事業費は前年度と同程度となっており、今後も引き続き、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は0.6％増加し、類似団体内平均値を0.6％上回っている。補助費等の総額は減少ししているものの、補助費等のうち経常経費の増加額が経常経費充当一般財源等の増加額を上回ったためである。・今後も引き続き、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は0.6%増加し、類似団体内平均値を4.9％上回っている。前年度と比較すると長期債償還元金の増加により公債費は増加したため、経常収支比率は前年度より上昇する結果となった。・今後は、ポンプ施設や体育施設等に係る起債発行を予定しており、後年度における元利償還金の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
・前年度と比較し、公債費以外における経常収支比率は0.8％減少し、類似団体内平均値を4.1％下回っている。補助費等における経常収支比率は増加したものの、公債費以外の経常収支比率については減少した。・今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの民生費は、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは新型コロナウイルス感染症関連事業や物価高騰対策事業により給付金等の事業費が増加したためである。・住民一人当たりの農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは畜産競争力強化対策整備事業費補助金や漁港耐震対策胸壁等整備工事費が増加したためである。・住民一人当たりの商工費は、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは企業立地促進補助金が増加したためである。・住民一人当たりの消防費は、類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは防災物資拠点施設整備工事費が増加したためである。・住民一人当たりの災害復旧事業費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは台風による豪雨災害により災害復旧事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの人件費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度とより増加している。これは退職手当負担金の減少等により人件費は減少したものの、人口が減少したことによるものである。・住民一人当たりの維持補修費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは斎苑や農道等の修繕が増加したためである。・住民一人当たりの扶助費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは新型コロナウイルス感染症関連事業や物価高騰対策事業により給付金等の事業費が増加したためである。・住民一人当たりの普通建設事業費（うち新規整備）については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは防災物資拠点施設整備工事費が増加したためである。・住民一人当たりの災害復旧事業費については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より増加している。これは台風による豪雨災害により災害復旧事業費が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・新型コロナウイルス感染症関連事業や物価高騰対策事業に係る給付金等の事業費の増加により扶助費は大きく増加したものの歳出総額は減少した。また歳入については地方税や普通交付税の再算定による交付税額等が増加した一方、温水プール整備事業に係る地方債発行額が減少したことなどにより歳入総額は減少した。歳出減少額が歳入減少額を上回ったため、実質収支額は増加した。・財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等の積立等に伴い、堅調に推移してきており、標準財政規模比は66.21％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・令和５年度決算について、全会計で赤字はなく、介護保険事業特別会計を除き、黒字額が増加している。・一般会計については、標準財政規模比に対する黒字額は増加しており、地方税や普通交付税の再算定による交付税額等が増加したことにより、実質収支額が増加している。・国民健康保険事業特別会計については、保険給付費における療養諸費及び国民健康保険事業費納付金のうち医療給付分納付金が減少したことにより、黒字額が増加している。・介護保険事業特別会計については、保険給付費における介護サービス等諸費及び諸支出金における償還金及び還付加算金の増加により、黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子が増加となった要因は、白鳥中学校区学校再編事業に係る過疎対策事業債の元利償還金の増加及び防災無線整備事業に係る緊急防災・減災事業債の元利償還金が増加したことによるものである。・今後もポンプ施設整備事業及び体育施設等の規模の大きい事業に係る起債発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い起債を充当するなど実質負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・令和5年度地方債残高は、白鳥中学校区学校再編事業や防災整備事業などに係る長期債償還元金が増加し、償還額が市債発行額を上回ったため減少した。・将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占めており、今後予定している施設整備に係る事業債の発行により、地方債の現在高は増加が想定される。・起債に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用しており、市の実質負担を少なくすることで将来負担比率を下げることにつながっている。・充当可能基金については、財政調整基金の積立及び令和５年度に新設した子ども未来応援基金の積立により充当可能基金は増加した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、利子及び前年度決算剰余額の積立により664百万円増加した。減債基金については、公債費の平準化による繰入により149百万円減少した。また令和５年度にはその他の特定目的基金として、新たに子ども未来応援基金を新設し、基金全体として残高が480百万円増加した。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき、積立や繰入など適正な運用を実施する。
財政調整基金
（増減理由）・利子及び収支黒字による積立により664百万円増加した。（今後の方針）・適正な基金の規模を考慮しつつ、年度間の財政不足分への繰入及び災害発生時等への突発的な事象に対応するためへの繰入など、様々な財政需要に備えることができるよう運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）・公債費の平準化を図るため、減債基金の繰入を行い、149百万円の減少となった。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、公債費の平準化を目的とした繰入や基金への積立を行うなどの必要な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費に充当。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費に充当。・未来創生就業定住促進基金：市内に住む若者（30歳未満）の就業及び定住を促進するため、就労奨励及び奨学金の償還支援に要する経費に充当。・とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、施設の利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当。・官民連携基金：社会課題の解決に向け、行政と民間が連携して最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当。（増減理由）・地域福祉基金については、在宅福祉事業（緊急通報体制整備事業）に必要となる経費に係る繰入れを実施したため。・未来創生就業定住促進基金については、新規就業者への就労奨励及び奨学金償還に必要となる経費に係る繰入を実施したため。・官民連携基金については、水産業持続的発展事業に必要となる経費に係る繰入を実施したため。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。・地域福祉基金：今後の高齢化などの状況を踏まえ、在宅福祉事業に充当する。・未来創生就業定住促進基金：未来創生就業定住促進事業を実施しており、就労支援及び奨学金の償還支援に充当する。・官民連携基金：地域の価値や住民満足度の最大化を図る官民連携事業を推進するための経費に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、各施設の改修等を計画的に実施している。令和５年度はベッセルおおちを譲渡したことにより有形固定資産減価償却率が前年度より低下した。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が低下した要因としては、地方債現在高等の減少による将来負担額の減少及び財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより比率が低下した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の改修や除却などによる適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・実質公債費比率については、過疎対策事業債の償還額の増加により実質公債費比率が増加している。類似団体よりは低い水準にあるが、今後は公債費の増加による上昇が見込まれるため、引き続き適正な水準の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル及び児童館である。橋りょう・トンネルは、市道橋長寿命化計画に基づき、計画的な点検及び改修の実施により、適正な維持管理に努める。児童館は、１施設のみであり、施設の老朽化が進んでおり、解体等を含めて今後の管理方法について検討する。その他の施設も、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。図書館は、閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。体育館・プールは、引田体育館等の解体工事及び令和６年度に新たに温水プールの供用開始により、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。保健センター・保健所は、老朽化が進んでおり、適時適切な維持修繕を実施し、適正な施設管理を行う。福祉施設は、老朽化が進んでおり、今後の活用方針について施設の使用状況等を考慮したうえで、施設の解体等の検討が必要である。その他の施設も、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、昨年度と比較し、資産額が28百万円の増加、負債額が479百万円の減少となった。資産の増加の主な要因は、財政調整基金残高(前年度比665百万円増加)及び出資金(前年度比271百万円増加)である。令和5年度の有形固定資産においては、防災物資拠点施設の整備等を実施したが、ベッセルおおちを譲渡したことにより、建物の資産等が減少した。また負債の減少の主な要因は、令和5年度の地方債の償還による地方債残高の減(前年度比555百万円減少)が要因である。全体会計では、昨年度と比較し、資産額が71百万円増加、負債額が517百万円減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、資産額が164百万円の減少、負債額が589百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産(代行用地)(前年度比144百万円の減少)及び下水道事業会計の有形固定資産(前年度比122百万円の減少)により資産額が減少している。また、同公社において地方債等(長期借入金)(前年度比144百万円の減少)及び下水道事業会計の地方債残高の減少(前年度比106百万円)などにより負債額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが316百万円の減少、純行政コストが378百万円の減少となった。令和5年度においては、純経常行政コストにおける維持補修費(前年度比249百万円減少)や物件費(前年度比169百万円減少)により、昨年度より減少した。維持補修費の減少や物件費における新型コロナウイルス感染症対策関連事業(市民生活支援事業委託料等)が減少したことが要因である。また、純行政コストの減少の主な要因は、旧本町小学校等の建物解体費等が減少したことにより、資産除売却損等(前年度比175百万円減少)が減少したことである。全体会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが327百万円の減少、純行政コストが390百万円の減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが207百万円の減少、純行政コストが309百万円の減少となった。しかしながら、大川広域行政組合において、人件費(前年度比28百万円増加)や減価償却費(前年度比48百万円増加)が増加したことで、全体会計から純経常行政コスト及び純行政コストが増加した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(14,753百万円)よりも税収等の財源(15,894百万円)が上回ったことより、本年度差額は1,141百万円、本年度純資産変動額は507百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。財源においては、国県等補助金(前年度比192百万円減少)が減少したものの税収等においては、地方税(市民税及び固定資産税)及びふるさと納税等(前年度比589百万円増加)の収入が増加した。一方では、今後は人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策をはじめとし市税の確保を図るなど一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体会計は、純行政コスト(22,605百万円)よりも財源(23,823百万円)が上回ったことより、本年度差額は1,218百万円、本年度純資産変動額は588百万円の増加する結果となった。連結会計は、純行政コスト(27.877百万円)よりも財源(28,686百万円)が上回ったことにより、本年度差額は809百万円、本年度純資産変動額は425百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、大川広域行政組合の税収等(前年度比237百万円減少)が減少したことで、純資産額が減少したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が704百万円増加、投資活動収支が313百万円減少、財務活動収支が465百万円の減少となった。業務活動収支の増加は、昨年度よりも業務収入のうち地方税(市民税・固定資産税)やふるさと納税等の税収等収入(前年度比589百万円増加)が増加したことにより、業務活動収支が増加したためである。投資活動収支の減少は、昨年度より公共施設等整備費支出が増加(前年度比204百万円増加)や基金取崩収入(減債基金・財政調整基金)が減少(前年度比232百万円減少)したことが要因である。また財務活動収支の減少は、令和5年度に地方債の新規発行額が減少(前年度比599百万円減少したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が877百万円増加、投資活動収支が349百万円減少、財務活動収支が439百万円減少となった。連結会計は、業務活動収支が848百万円増加、投資活動収支が477百万円減少、財務活動収支が285百万円減少となった。投資活動収支は、香川県広域水道企業団において公共施設整備費支出が増加(前年度比23百万円増加)したことが主な要因となり、全体会計より51百万円減少した。財務活動収支は、土地開発公社において地方債等償還支出が主な要因となり、全体会計より221百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均値を上回る結果となり、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、6.3万円増加した。これは、財政調整基金等への積立てによる基金残高の増加や香川県広域水道企業団への出資金が増加したことにより固定資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率は昨年度と比較し、0.09年増加した。これは、当年度は資産が増加した一方で、財政調整基金及び減債基金の取り崩しや地方債の新規発行額が減少したことで歳入総額が減少したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となり、将来世代負担比率でも類似団体平均値を上回っている。純資産比率は昨年度と比較し、0.6%増加した。これは物件費等における新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少したことにより、純行政コストが昨年度よりも減少(前年度比378百万円減少し、税収等の財源が上回ったため純資産残高が増加したことが要因である。将来世代負担比率は類似団体平均値を5.2%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因であると考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し10.6万円下回り、昨年度と比較して0.2万円減少する結果となった。これは物件費や維持補修費及び施設解体費等の支出が減少したことにより、物件費(前年度比169百万円減少)、維持補修費(前年度比249百万円減少)、資産除売却損等(前年度比175百万円減少)が減少したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し3.1万円下回り、業務・投資活動収支においては類似団体平均値と比較し、443百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、0.1万円減少した。これは令和5年度においては地方債の償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少し、負債合計が減少したことが要因である。業務・投資活動収支は昨年度と比較し、579百万円増加している。これは昨年度よりも、業務収入のうち地方税(市民税・固定資産税)やふるさと納税等の税収等収入(前年度比589百万円増加)が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.4%下回り、昨年度と比較すると0.4%減少する結果となった。経常費用については、維持補修費(前年度比249百万円減少)や物件費(前年度比169百万円減少)が減少したことで、昨年度よりも減少している。しかしながら、経常収益においても、浄化槽汚泥処理手数料や土地売却収入の減少により昨年度より減少していることから、今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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