香川県東かがわ市の財政状況（2011年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回ったものの、ここ数年間で連続して減少しており、長引く景気の低迷による個人・法人関係の減収及び人口減少や少子高齢化による労働人口の減少から安定した税収は見込めず、将来の税収の増加も見込めない。今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減や市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より増加しているが、経常経費充当一般財源や歳入経常一般財源の大きな増減はなく、臨時財政対策債の発行額が２３５百万円減少したことにより増加している。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回ったものの、地方公務員共済組合等負担金引き上げ等の影響により、人件費が増加している。また、将来的に耐用年数が経過している施設等の維持補修費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より７．５ポイント上昇しているが国家公務員給与特例カット前額との比較（参考値比較）では９５．６であり、前年度より０．４ポイント低下している。類似団体平均及び全国市平均も下回っており、引き続き給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１４人減少し、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、平成２７年度に退職者数がピークを迎える予定であり、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年スパンで繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないよう、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均をやや上回り、１３．９％である。今後、学校再編整備事業等の大規模事業を実施予定であるが、起債発行額の抑制や交付税算入率の高い起債を活用することで、実質公債費負担の適正化を図り、類似団体平均の１３．５％を下回る見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、高金利債の繰上償還による効果や財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等に伴い、前年度より２７．３％減少している。今後、学校再編整備事業等の大規模事業により多額の起債発行が想定されるが、交付税算入率の高い起債を活用する等、公債費負担適正化計画の指針に基づき、将来負担を考慮した財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団平均を上回る２５．７％であり、前年度より１．８％増加した。職員給は、前年度より減少しているが地方公務員共済組合等負担金引き上げ等の影響により増加している。
物件費の分析欄
前年度より物件費に係る経常収支比率が高くなっている。住基システム改修事業や緊急雇用創出基金事業の実施により増加している。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や自立支援費等が増加傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないことから、相対的に増加していく見込みである。
その他の分析欄
少子・高齢化が進むことにより、国民健康保険事業や介護保険事業等の特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
一部事務組合が近年大規模な建設事業を実施しておらず、一部事務組合の公債費償還負担金が減少傾向で、前年度より１．２％減少している。今後、大川広域行政組合の消防本部建設事業や東部清掃施設組合の再資源化センター施設整備事業等の大規模事業を予定しており増加すると見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体平均をやや上回り、前年度より０．５％増加している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等の効果により公債費は減少傾向であったが、学校再編整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に膨らむことが考えられる。今後、積極的に高金利債の繰上償還等を実施し、公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、今後、学校再編整備事業等の大規模事業を予定していることから、普通建設事業費が増加すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２２年度決算において、国の経済危機対策の臨時交付金等を活用した事業の実施という特殊事情により実質収支が大きく増加したことから、平成２３年度決算では、前年度より実質収支は減少しているが財政調整基金を取り崩さず剰余金を積立てることにより財政調整基金の残高が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度決算において、赤字はない。水道事業会計の標準財政規模比率が増加傾向にある。今後、少子・高齢化が進むことで国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計の比率も増加していくと見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・元利償還金等過去に発行した起債の公債費が増加していたが、高金利債の繰上償還等の実施により減少している。・算入公債費等交付税算入率の高い起債である過疎債及び合併特例債を活用することにより、元利償還金等が減少しているのに対して算入公債費等が増加している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等近年は、組合等が地方債を発行していないため、元利償還金が減少している。今後、組合等が大規模な建設事業に起債を充当する予定であり、事業について内容の精査を行い、交付税算入率の高い起債を活用することで後年度の負担抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高合併後、ほぼ毎年減少傾向であったが、平成２２年度決算では、大規模事業である情報通信基盤整備事業や引田中学校区学校再編整備事業の実施により残高が増加したが、平成２３年度決算は、繰上償還等の実施により残高が減少した。今後、大川中学校区学校再編整備事業等の大規模事業に起債を充当する予定であり、残高の増加が見込まれる。過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し、実質の負担軽減に努める。・公営企業債等繰入見込額近年は、減少傾向であり、今後は、下水道事業の進捗により、おおむね横ばい傾向になると見込まれる。事業ごとでは、下水道事業は、事業の進捗による起債の新規発行を予定していることから繰入が増加し、農業集落排水事業は、バイパス建設に伴う代替処理施設建設が平成２３年度に完了したことにより、繰入は減少に向かうと見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県東かがわ市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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