香川県東かがわ市の財政状況（2016年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口急減補正の見直しなどに伴い地域振興費が増加したことや、大規模事業の実施に伴い公債費が増加したことで、基準財政需要額が増加したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
法人市民税の減などにより、経常一般財源が減少したことにより、前年度より６．１％増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等による公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は減少しているが、市道維持修繕工事などによる維持補修費が前年度比５０．７％増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢、高給者の退職により、前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が前年度から１人増となり、人口千人当たり職員数が０．１４人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。また、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に行った繰上償還により後年度の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率（３ヵ年平均）が１．９％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、０％を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業等に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
決算額が前年度より３．９％減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、０．４％増加した。今後も継続して人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
電算機器等更新の費用が減少したことで決算額が前年度より０．５％減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、０．７％増加し、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。
扶助費の分析欄
年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施による増加などで決算額が前年度より５．５％増加し、前年度より０．４％増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度より１．８％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、繰出金が減少したものの、市道維持修繕工事などによる維持補修費が増加し、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
経常経費充当一般財源が減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、前年度より０．４％増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き対象経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度より２．４％増加したが、類似団体平均を下回っている。拠点施設建設事業等の大規模事業に市債を発行しており、公債費が増加している。今後も白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるが、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、市の実質の負担を軽減することに努める。
公債費以外の分析欄
前年度より３．７％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、決算額は減少したものの、法人市民税の減収や地方交付税の減少などで経常一般財源が減少したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１２３，３６５円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成２７年度から実施することにより、増加している。消防費は住民一人当たり２１，８５０円となっており、消防本部・東消防署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金の減少などにより、類似団体平均を下回った。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、子育て支援、教育再編の施設整備などの事業に力を入れて取り組んでいることから、今後の増加が見込まれるため、注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５０１，１６０円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費は住民一人当たり７３，９２２円となっており、電算機器等更新の費用が減少したが、人口の減少もあり、住民一人当たり費用は増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費は住民一人当たり９，６１１円となっており、市道維持修繕工事などの増加により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり５３，１４９円となっており、引田小学校跡地整備事業や消防施設整備事業などにより、前年度より増加した。今後も過疎債や合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり４９，６４４円となっており、拠点施設建設事業等の大規模事業により増加しているが、平成２６年度に実施した高金利債の繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。積立金は住民一人当たり５２，５９８円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成２７年度から実施することで、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
ふるさと納税の影響による寄付金の増、地域振興基金の繰入金や繰越金の増により、実質収支比率が改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算において赤字はない。水道事業会計については、平成２５年度の料金改定等により黒字額は増加したが、今後も老朽施設や管路の更新などを進めるため、定期的な料金の見直しを実施し、経営の健全化に努める必要がある。国民健康保険事業特別会計については、保険者数の減や診療報酬の改定により、一般被保険者療養給付費が減少したことや、基金からの繰り入れにより、黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、過疎債や合併特例債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるもの。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還で市債残高を抑制することにより、将来負担の軽減が図れたが、今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。起債に当たっては普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も、老朽化が進む施設に対して、長寿命化や更新等を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に行った繰上償還により地方債現在高が減少し、将来負担比率は類似団体と比較して大きく低下したほか、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にある。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで将来負担比率の上昇を抑制していく。有形固定資産減価償却率についても、老朽化が進む施設に対して、長寿命化や更新等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に行った繰上償還により元利償還金が減少し、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
(平成27年度)類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設及び児童館である。学校施設においては既に再編計画を進めている。児童館においても一部の民間委託による運営、必要に応じた維持修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
(平成27年度)類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。消防施設においては統廃合を進めている。その他の施設においては31年度に個別施設計画を策定し、適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は78,424百万円であり、有形固定資産の減少などにより、前年度に比べ2,397百万円減少した。また、開始貸借対照表の負債額は17,252百万円であり、地方債の増加などにより、前年度に比べ192百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用13,675百万円の内訳としては、人件費が2,506百万円、物件費等が5,338百万円、その他の業務費用が180百万円、移転費用が5,651百万円であった。経常費用に対して、経常収益は832百万円であり、公共施設の老朽化や、老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用22,200百万円の内訳としては、人件費が2,640百万円、物件費等が5,954百万円、その他の業務費用が258百万円、移転費用が13,348百万円であった。連結の経常費用29,726百万円の内訳としては、人件費が3,383百万円、物件費等が7,224百万円、その他の業務費用が436百万円、移転費用が18,683百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(12,931百万円)よりも財源(13,017百万円)が上回る結果となり、本年度差額は86百万円であったが、固定資産台帳更新時に調査判明等の無償所管替等による減少が多く、最終的な本年度純資産変動額は2,589百万円の減少となった。全体は、純行政コスト(19,725百万円)よりも財源(19,974百万円)が上回る結果となり、本年度差額は249百万円、本年度純資産変動額は2,436百万円の減少となった。連結は、純行政コスト(26,269百万円)よりも財源(26,644百万円)が上回る結果となり、本年度差額は375百万円、本年度純資産変動額も2,307百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支は▲2,150百万円となっているが、1,087百万円の公共施設等の整備を行ったこと、基金取崩収入よりも基金積立支出の方が1,273百万円上回ったことが主な理由である。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも地方債の発行収入の方が上回ったことによりプラスに転じ、収支額が399百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額では、類似団体平均値を下回る結果となっており、歳入額対資産比率では、類似団体平均値をわずかに下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を少し下回っているが、資産老朽化比率は約51%となっているため、今後も持続可能な施設の更新ができるよう、維持保全等の公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、類似団体に比べて資産形成に対する地方債が多くなっている。これは、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用していることが要因と考えられる。引き続き、将来世代負担比率に留意しながら、負債の減少や純資産比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、引き続き適正な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成28年度に新たに1,897百万円の地方債を発行しており、引き続き負債の減少に努めていく。また、基礎的財政収支において、投資活動収支が▲877百万円となっており、公共施設等整備費支出の1,087百万円が主な理由である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。経常収益の増加につながるよう、公共施設の利用促進等を推進していく。また、老朽化が進む施設に対して更新等を進めていくなど、経常費用の減少に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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