末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大規模事業の実施に伴い算入公債費が増加したことなどで、基準財政需要額が増加し、法人市民税やたばこ税の減などで基準財政収入額が減少したことで、財政力指数が低下し、類似団体平均を下回った。今後も、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。緊急に必要な事業を判断し、投資的経費を抑制するなどの歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用などにより自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄約定分の元利償還金や補助費等の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より１．１％増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還などによる公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費は減少しているが、人事院勧告等に基づく給与改定などにより、人件費が増加、端末機器等備品購入などにより、物件費が増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、公共施設などの維持補修費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄採用と高齢、高給者の退職により職員構成が変動し、昨年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均と同ポイントとなった。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が前年度から９人増加し、人口千人当たり職員数が０．４４人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう定員管理の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行った繰上償還により後年度の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率（３ヵ年平均）が類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄過去に行った高金利債の繰上償還で市債残高を抑制したことや、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することにより、０％を下回っている。今後も、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。 |
人件費の分析欄決算額が前年度より増加したが、香川県広域水道企業団へ派遣した人件費分、経常一般財源が減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄端末機器等備品購入の費用や図書館システム構築委託料などが増加したことで決算額が前年度より４．１％増加し、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に充当した一般財源がわずかに増加し、前年度より０．１％増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革などにより削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄前年度より２．７％減少したが、類似団体平均を上回っている。減少した要因としては、維持補修費や下水道事業の法適化による繰出金が減少したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化により農業集落排水事業及び下水道事業への繰出金が、負担金・補助金となったため、前年度より２．５％増加し、類似団体平均を上回った。引き続き対象経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．１％増加したが、類似団体平均を下回っている。過疎債や合併特例債の元利償還金が増加しており、白鳥中学校区学校再編事業などの大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれる。引き続き、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、市の実質の負担を軽減することに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度同様、類似団体平均を上回っている。要因としては、物件費や補助費等などの歳出決算額の増加により、経常経費充当一般財源が増加したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１５１，８５２円となっており、ひとの駅さんぼんまつ施設整備事業などの実施により、類似団体平均を上回った。民生費は住民一人当たり１６４，０６６円となっており、大川広域行政組合の老人ホーム施設整備事業負担金などが減少したものの、人口の減少もあり、類似団体平均を上回った。消防費は住民一人当たり３０，０４６円となっており、西消防署、白鳥・寒川分署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金の増加などにより、類似団体平均を上回った。教育費は住民一人当たり８３，８３９円となっており、白鳥中学校区学校再編事業の増加などにより、類似団体平均を上回った。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、引き続き適正な執行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６０３，２０９円となっており、類似団体平均を上回っている。補助費等は住民一人当たり８３，１２０円となっており、農業集落排水事業及び下水道事業の負担金、補助金などの増加により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり１３５，６２６円となっており、ひとの駅さんぼんまつ整備事業や白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業により、前年度より増加した。今後も過疎債や合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり５６，８１１円となっており、過疎債や合併特例債の元利償還金が増加しているが、平成２６年度までに実施した高金利債の繰上償還などにより、類似団体平均を下回っている。投資及び出資金は一人当たり３，９７７円となっており、香川県広域水道企業団への出資金などにより、類似団体平均を上回っている。繰出金は住民一人当たり５３，３６５円となっており、下水道事業の法適化による下水道事業特別会計などへの繰出金の減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な執行に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の利子及び収支黒字による積立、地域振興基金のふるさと納税寄付金を原資とした積立による増により基金全体として増となった。（今後の方針）それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。 | 財政調整基金（増減理由）利子及び収支黒字による積立。（今後の方針）これまで実施してきた公共施設等の老朽化（長寿命化）対策に対して発行した市債の償還、今後の公共施設の維持更新等に係る経費、人口減少・少子高齢化に伴う税収減への備え、災害発生時の突発的財政需要に対応するため、積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）利子による積立。（今後の方針）将来にわたる実質的な負債の程度（将来負担）を適切に捉え、必要に応じて繰上償還を行うなど適宜必要な措置を講じていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税寄付金を原資とした積立、利子による積立。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。合併特例債分は合併特例債期限終了後の事業に充当。ふるさと納税分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、保健福祉に係る費用は増加すると考えられるが、具体的な取り崩し時期などは決まっていない。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうの長寿命化や幼保施設及び学校施設の統廃合等を進めており、上昇ペースの抑制につながっている。今後も、老朽化が進む施設に対して、長寿命化や更新等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去に行った繰上償還により地方債残高を減少させたこと、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していること及び充当可能基金が増えたことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に行った繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に行った繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、港湾・漁港及び学校施設である。橋りょう・トンネルは、長寿命化計画に基づき、引き続き計画的な事業の実施に努めていく。港湾・漁港は、令和２年度策定予定の長寿命化計画に基づいて、適正な維持管理に努める。学校施設は、統廃合・再配置を進めているところである。その他の施設についても、令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、引き続き適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、福祉施設及び保健センターである。プールについては、今後更新を予定している。その他の施設についても、令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、引き続き適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度から資産額が2,024百万円の増加、負債額が3,381百万円の増加となった。資産の増加の要因は、有形固定資産(前年度比1,653百万円増加)及び基金(前年度比866百万円増加)である。有形固定資産では特に、事業用資産建物として「ひとの駅さんぼんまつ」(1,513百万円)を新規建設したことで資産増加につながった。また、負債の増加については、平成30年度に地方債借入(3,670百万円)を行ったことに加え、退職手当引当金の計上方法を修正したことにより退職手当引当金が前年度比1,383百万円増加したことが要因である。全体会計では、前年度から資産額が5,351百万円の増加、負債額が8,439百万円の増加となった。要因としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したものの、法適用会計として下水道事業会計を新たに連結したためである。連結会計では、前年度から資産額が11,969百万円の増加、負債額が11,408百万円の増加となった。香川県広域水道企業団の連結により資産及び負債額が全体会計より増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが3,145百万円の増加、純行政コストが2,631百万円の増加となった。これは、退職手当引当金の計上方法を修正したことにより退職手当引当金繰入額に1,383百万円計上されたことが要因である。過年度の修正により、純行政コストが増加した結果となった。全体会計及び連結会計においても前年度に比べて純経常行政コスト及び純行政コストが増加する結果となっている。これは、会計の改廃による影響もあるが、主には一般会計等の退職手当引当金の計上方法を修正したことが影響していると考えられる。今後も経常費用の削減に努め、純行政コストの減少につなげていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(15,000百万円)が税収等の財源(13,121百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,879百万円となり、純資産残高は1,356百万円の減少となった。行政コストの状況と同様ではあるが、退職手当引当金の計上方法を修正したことにより、過年度の修正によるコストが増加し、財源で賄えなかったことが要因である。全体会計では、本年度純資産変動額が△3,088百万円と大きく減少しているが、要因としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、水道事業会計の前年度末純資産残高(3,892百万円)を期中の減少として会計処理したためである。連結会計では、本年度純資産変動額が561百万円増加となった。連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に水道事業が事業移行(3,583百万円純資産残高が増加したことなどから、純資産残高は全体会計より7,622百万円の増加という結果になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が177百万円増加、投資活動収支が2,121百万円減少、財務活動収支が1,030百万円増加となった。投資活動収支額の減少は、新規建物建築等の公共施設等整備費支出が前年度に比べて2,058百万円増加したためである。また、財務活動収支の増加は、地方債等発行収入(3,670百万円)が地方債の償還額(1,692百万円)を上回ったことが要因であり、交付税算入率の高い合併特例債や過疎債を活用しているためである。全体会計及び連結会計では、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことや、新たに下水道事業会計が追加された等の増減はあるが、投資活動収支や財務活動収支は一般会計の変動が影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。現在、小中学校の統廃合を進めているため、今後有形固定資産減価償却率の値の推移に注視する。引き続き持続可能な施設の更新ができるよう、維持保全等の公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、今年度初めて類似団体平均値より1.5%下回る結果となった。純資産比率が前年度に比べて3.8%減少しており、負債が増加したことが分かる。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を8.6%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を進めていることが要因と考えられる。引き続き、将来世代負担比率に留意しながら、負債の減少や純資産比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、今年度類似団体平均値と同等の結果となった。前年度に比べ純行政コストが263,146万円増加しており、これは、平成30年度において退職手当引当金の計上方法を修正したことが要因ではあるが、今後も人件費や物件費等において費用が大きくならないよう、引き続き適正な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度に比べて11.8万円増加する結果となった。平成30年度において退職手当引当金の計上方法を修正したことで負債が増加したことや、小中学校の統廃合などに交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を進めていることが要因と考えられる。また、基礎的財政収支において、平成30年度では1,621百万円の赤字となった。これは、新規建物の建設等の公共施設等整備費支出の増加が要因である。投資活動収支のマイナス分は毎年増えており、計画的な公共施設の維持管理を実施し、公共施設等整備費支出を抑制するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同等の値となった。平成30年度は、退職手当引当金の計上方法を修正したことにより、過年度の修正によるコストが増加したことにより、受益者負担比率が前年度に比べて13.5%減少する結果となった。今後も、経常収益の増加につながるよう、公共施設の利用促進等を推進していく。また、引き続き老朽化が進む施設に対して新等を進めていくなど、経常費用の減少に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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