香川県東かがわ市の財政状況（2021年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
・普通交付税における公債費算入額の増加及び再算定により、基準財政需要額が増加している。また、基準財政収入額については、市税（市民税・固定資産税）等の歳入が減少したことにより、減少している。その結果、財政力指数は0.02低下することとなった。・今後は、令和３年度同様、普通交付税の公債費算入額の増加による基準財政需要額の増加や人口減少等による市税等の減少による基準財政収入額の減少が想定される。市税等の徴収率の向上等による安定的な自主財源の確保を講じるなど一層の取り組みが必要となる。
経常収支比率の分析欄
・普通交付税の再算定による交付税額の増加や地方消費税交付金等の各種交付金が増加したことより、経常一般財源収入が大きく増加し、前年度と比較して2.4％改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。・今後も、人件費等をはじめとした義務的経費の増加が想定されるが、経常経費の削減及び歳入の確保にいっそう努めることにより経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等による物件費の増加及び会計年度任用職員に係る報酬の増加等により、人件費及び物件費の総額は増加した。また人口については前年度より減少し、その結果、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度を上回ったが、類似団体内平均値を下回っている。・今後についても適正かつ効率的な実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・職員の年齢構成や経験年数階層の変動はあるものの、類似団体内平均値と同等の値で近年は推移している。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人当たり職員数は近年増加傾向であるものの、類似団体内平均値と比較して、1.47人下回っている。増加している要因としては、職員数に大きな増加はないものの、人口が減少していることが挙げられる。・今後も引続き安定的な組織運営が行えるよう、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
・前年度と比較して0.4％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用により、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。・今後は、白鳥中学校再編事業に係る元金償還の開始及び温水プール整備事業に係る起債発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い起債の充当等により実質負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債等の活用、また財政調整基金や令和３年度新設した特定目的基金（未来創生就業定住促進基金・地方創生応援基金）等の積立てによる充当可能基金の増により、前年度同様、将来負担率は０％を下回っている。・今後も施設や道路等のインフラ整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は0.8％減少し、類似団体内平均値を2.8％下回っている。減少した要因としては、会計年度任用職員や再任用職員等の人件費が増加したものの、普通交付税等の増加による経常一般財源等の増加によるものである。・今後も引続き、人件費の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は0.9％減少したが、類似団体内平均値を2.0％上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により物件費は増加したが、経常経費充当一般財源等は減少したため、前年度より減少した。・近年における比率については減少傾向であり、今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は0.1％減少し、類似団体内平均値を2.5％下回っている。減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により扶助費は増加したものの、経常経費充当一般財源等の大きな増減はなく、普通交付税等の増加による経常一般財源等の増加によるものである。・今後も引続き、適正な執行に取り組む。
その他の分析欄
・前年度と比較し、同等の値となり、類似団体内平均値を1.6％上回っている。維持補修費及び繰出金ともに増加したものの、普通交付税等の増加による経常一般財源等の増加により、同等の値で推移している。・今後も引き続き、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は0.8％減少したが、類似団体内平均値を0.2％上回っている。一部事務組合負担金については増加しているものの、農業集落排水事業負担金等が減少したためである。・今後も引き続き、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は0.2%増加し、類似団体内平均値を2.6％上回っている。前年度は減債基金の繰入れにより、繰上償還を実施したため、前年度と比較すると公債費は減少したが、繰上償還を除く公債費は令和３年度のほうが増加しているため、公債費の経常収支比率は前年度より上昇する結果となった。・今後は、白鳥中学校再編事業に係る元金償還の開始及び温水プール整備事業に係る起債発行を予定しており、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
・前年度と比較し、公債費以外における経常収支比率は2.6％減少し、類似団体内平均値を1.5％下回っている。・近年における比率については減少傾向であり、今後も引き続き業務の見直し等を図ることで経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの総務費は、類似団体内平均を下回り、前年度より大きく減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業及び地域振興基金積立金等の減少によるものである。・住民一人当たりの民生費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より大きく増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業である各種給付金事業の実施によるものである。・住民一人当たりの労働費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは、令和３年度に新設した未来創生就業定住促進基金への積立金の増加によるものである。・住民一人当たりの消防費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは、地域防災行政無線整備事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの扶助費は、類似団体内平均を下回っているが、前年度より大きく増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る給付金事業の実施によるものである。・住民一人当たりの補助費等は、類似団体内平均を下回っており、前年度より大きく減少している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業により補助費等が大きく増加したものである。・住民一人当たりの普通建設事業費は、類似団体内平均を上回っており、前年度より大きく増加している。これは、地域防災行政無線整備工事やコミュニティセンター整備に係る旧三本松小学校校舎解体工事等の事業規模が大きい整備工事を実施したためである。・住民一人当たりの公債費は、類似団体内平均を上回っているが、前年度より減少している。令和２年度においては繰上償還の実施により、公債費が増加したものである。今後については、白鳥中学校再編事業に係る元金償還の開始及び温水プール整備事業に係る起債発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれる。・住民一人当たりの積立金は、類似団体内平均を下回っており、前年度より減少している。これは地域振興基金及び減債基金への積立金が減少したためである。・住民一人当たりの投資及び出資金は、類似団体内平均を上回っており、前年度より増加している。これは香川県広域水道企業団への出資金が増加したためである。・住民一人当たりの繰出金は、類似団体内平均を上回っており、前年度より増加している。これは介護保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・地域防災行政無線整備工事や旧三本松小学校校舎の解体工事など事業規模の大きい工事の実施により、令和３年度においては普通建設事業費が増加したが、公債費の交付税算入額の増加及び再算定による交付税額の増加や各種交付金等及びふるさと納税等の歳入の増加により、実質収支額は増加している。・財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等の積立等に伴い、堅調に推移してきており、標準財政規模比は55.29％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・令和３年度決算について、全会計で赤字はなく、黒字額が増加している。・一般会計については、標準財政規模比が大きく増加しており、普通交付税や各種交付金及びふるさと納税等の歳入が増加したことにより、資金余剰額が大きく増加している。・国民健康保険事業特別会計については、高額療養費の減による保険給付費の減少や事業納付金等の歳出の減少により黒字額が増加している。・下水道事業会計については、事業の進捗により流動負債である未払金が減少し、資金剰余額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子が増加となった要因は、白鳥中学校区学校再編事業及び引田地区幼保一元化施設整備事業などに係る過疎対策事業債の元利償還金の増加、また地域振興基金積立事業及び一部事務組合の施設整備事業などに係る合併特例事業債の元利償還金が増加したことによるものである。・今後も温水プール整備事業等の規模の大きい事業に係る起債発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い起債を充当するなど実質負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・地方債の現在高については、令和３年度には地域防災行政無線整備工事や旧三本松小学校校舎の解体工事などの規模の大きい事業に市債を充当したことにより、地方債残高は増加した。・将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占めており、かつ、今後予定している施設整備に係る事業債の発行により、地方債の現在高は増加すると見込む。・起債に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用しており、市の実質負担を少なくすることで将来負担比率を下げることにつながっている。・充当可能基金については、財政調整基金や減債基金の積み立て並びに令和３年度に新設した未来創生就業定住促進基金及び地方創生応援基金により充当可能基金は増加した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金及び減債基金については、利子及び収支黒字による積立により基金残高は614百万円増加した。また、令和３年度には新たに未来創生就業定住促進基金及び地方創生応援基金を新設し、基金全体として残高が771百万円増加した。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき、積立や繰入など適正な運用を実施する。
財政調整基金
（増減理由）・利子及び収支黒字による積立により463百万円増加した。（今後の方針）・適正な基金の規模を考慮しつつ、年度間の財政不足分への繰入及び災害発生時等への突発的な事象に対応するためへの繰入など、様々な財政需要に備えることができるよう運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）・利子及び収支黒字による積立により151百万円増加した。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて公債費の平準化を目的とした繰入や基金への積立を行うなどの必要な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費に充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費に充当。未来創生就業定住促進基金：市内に住む若者（30歳未満）の就業及び定住を促進するため、就労支援及び奨学金の償還支援を実施するために要する経費に充当。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、施設の利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当。（増減理由）・未来創生就業定住促進基金：令和３年度に新設し、150百万円積立を行った。上記記載の目的に充当し、事業を執行する。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。・地域福祉基金：利息分については在宅福祉事業に充当しており、今後の高齢化などの状況を踏まえ、必要に応じて繰入を行っていく。・未来創生就業定住促進基金：令和４年度より未来創生就業定住促進事業を実施しており、就労支援及び奨学金の償還支援に充当する。・とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を計画的に実施している。令和３年度においては旧三本松小学校の校舎を解体したものの、既存有形固定資産の減価償却が進んだことにより前年度と比較すると同率となっている。今後も引き続き、公共施設等個別施設計画等に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事や更新等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が減少した要因としては、財政調整基金及び減債基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、比率が減少した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の改修や除却などによる適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算定されない。・実質公債費比率については、過疎対策事業債の償還額の増加により実質公債費比率が増加している。類似団体よりは低い水準にあるが、引き続き適正な水準の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、児童館及び公民館である。橋りょう・トンネルは、市道橋長寿命化計画に基づき、計画的な点検及び改修の実施により、適正な維持管理に努める。児童館は、次年度以降において改修工事を実施を予定しており、適正な維持管理に努める。公民館は、次年度以降において長寿命化に資する改修工事の実施を予定しており、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館は、平成30年度に庁舎との複合施設として建設した。閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。体育館・プールは、令和３年度策定した温水プール整備事業基本計画に基づき、今後新たな温水プールを整備する計画である。保健センターは、次年度以降に施設内部の大規模改修工事を実施予定であり、適正な維持管理に努める。福祉施設は、老朽化が進んでおり、今後の活用方針について施設の使用状況等を考慮したうえで、改修等の検討が必要である。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、昨年度と比較し、資産額が1,452百万円の増加、負債額が33百万円の増加となった。資産の増加の主な要因は、現金預金(前年度比347百万円増加)及び基金残高(前年度比771百万円増加)である。令和3年度の有形固定資産においては、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」の実施により資産額が増加した。また、負債額の増加の主な要因は、令和3年度の地方債の新規発行額(2,341百万円)が償還額(2,270百万円)を上回ったことが要因である。全体会計では、昨年度と比較し、資産額が1,506百万円増加、負債額が166百万円減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、資産額が1,243百万円の増加、負債額が408百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産の減少(前年度比415百万円の減少)により資産額が大きく減少しているが、一般会計の増加により結果として連結会計では増加となった。また同公社において固定負債(地方債等)及び流動負債(未払金)の減少(前年度比415百万円)などにより負債額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,544百万円の減少、純行政コストが2,705百万円の減少となった。令和3年度においては、令和2年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策事業である「特別定額給付金」の支出が減少したことにより、純経常行政コストにおける補助金等が大きく減少(前年度比3,285百万円減少)したため、昨年度より減少した。また、純行政コストについては、臨時損失における資産除売却損が大きく減少(前年度比72百万円減少)しており、純経常行政コストが減少した要因も含め、前年度より減少とすることとなった。全体会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,631百万円の減少、純行政コストが2,824百万円の減少となった。連結会計では、昨年度と比較し、純経常行政コストが2,574百万円の減少、純行政コストが2,757百万円の減少となった。大川広域行政組合において、その他の業務費用が大幅に減少(前年度比416百万円減少したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストが減少した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(14,477百万円)よりも税収等の財源(15,879百万円)が上回ったことより、本年度差額は1,402百万円、本年度純資産変動額は1,421百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。税収等においては、地方交付税における公債費算入額の増加により基準財政需要額が増加することから地方交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致、ふるさと納税の促進などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計は、純行政コスト(27,289百万円)よりも財源(28,606百万円)が上回ったことにより、本年度差額は1,317百万円、本年度純資産変動額は1,651百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、一部事務組合である大川総合広域行政組合の純行政コストが減少したことで、純資産額も減少したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が820百万円増加、投資活動収支が1,203百万円減少、財務活動収支が560百万円の増加となった。投資活動収支の減少は、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」などの実施により、公共施設等整備支出が増加(前年度比1,125百万円増加)したためである。また、財務活動収支の増加は、令和3年度の地方債の償還額(前年度比482百万円減少)が減少したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が861百万円増加、投資活動収支が1,258百万円減少、財務活動収支が657百万円増加となった。連結会計は、業務活動収支が1,229百万円増加、投資活動収支が1,675百万円減少、財務活動収支が560百万円増加となった。投資活動収支は、大川広域行政組合において基金取崩収入が減少(前年度比420百万円減少したことが主な要因となり、全体会計より183百万円減少した。財務活動収支は、土地開発公社において地方債等償還支出が増加(前年度比108百万円増加)したため、全体会計より455百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均値を上回る結果となり、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、10.5万円増加した。これは、現金預金や基金残高が増加したことや、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校造成工事」などの整備の実施により有形固定資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率は昨年度と比較し、0.62年増加した。これは、令和2年度にあった新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施による国庫支出金等の歳入が減少したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となり、将来世代負担比率でも類似団体平均値を上回っている。純資産比率は昨年度と比較し、0.5%増加した。これは純行政コストが昨年度よりも大幅に減少(前年度比2,705百万円減少)ことで純資産残高が増加したことが要因である。将来世代負担比率は類似団体平均値を5.8%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因であると考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し13万円下回り、昨年度と比較して8.1万円減少する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等として実施されていた補助金等の支出が減少したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し4.7万円下回り、基礎的財政収支においては110.6百万円下回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、1.6万円増加した。これは令和3年度においては地方債の償還額よりも新規発行額が上回ったことで、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は昨年度と比較し、584百万円減少している。これは普通交付税やふるさと納税寄付金等の税収等収入が増加したものの、「地域防災行政無線整備」、「白鳥小中学校「造成工事」などにより公共施設等整備費支出が大きく増加したことで、投資活動収支が減少したためである。投資活動収支については各年度における公共施設等整備支出により大きく増減するため、計画的な公共施設の整備を実施するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.1%下回り、昨年度と比較すると0.1%減少する結果となった。これは経常収益のうちその他収益である大川ふるさと市町村圏基金出資金返還金等が減少(前年度比106百万円減少)したことが要因である。今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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