香川県東かがわ市の財政状況（2019年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
大規模事業の実施に伴う公債費の算入額増などで、基準財政需要額が増加し、地方消費税交付金や法人市民税の減などで基準財政収入額が減少したことで、財政力指数が低下し、類似団体平均を下回った。今後も、算入公債費の増加や、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が見込まれ、引き続き税収の見通しは厳しい。市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用などにより自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
約定分の元利償還金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、臨時財政対策債の発行により、前年度より２．４％減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
学校管理備品の購入や電算機器等更新委託料などの臨時的経費の増加により、物件費が増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度を上回ったが、類似団体平均を下回っている。今後は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、公共施設などの維持補修費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数階層の変動により、昨年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が前年度から３人増加し、人口千人当たり職員数が０．２９人増加したが、類似団体平均を０．９７人下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう定員管理の適正化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、実質公債費比率（３ヵ年平均）が類似団体平均を下回っている。白鳥中学校区学校再編事業等の大型施設整備事業による償還が本格化するため、公債費の増加が見込まれる。一方で、今後施設整備を実施する場合は、普通交付税算入率の高い起債の充当等により実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、将来負担比率は０％を下回っている。今後も、施設整備などが見込まれることから、市債残高の増加に注意が必要であり、充当可能基金の積み立て等を検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金等の減少により、人件費に充当した経常一般財源が減少し、また、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したことや、臨時財政対策債を発行したことなどで前年度より１．４％減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費が、学校管理備品の購入などの臨時的経費により増加したが、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したことや、臨時財政対策債を発行したことなどで前年度より０．９％減少した。今後も業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常経費に充当する特定財源の減少により、扶助費に充当した経常一般財源が増加したが、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したことや、臨時財政対策債を発行したことなどで前年度より０．１％減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革などにより削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度より０．４％減少したが、類似団体平均を上回っている。減少した要因としては、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したことや臨時財政対策債を発行したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業及び下水道事業への負担金などの増加により、補助費等に充当した経常一般財源が増加したが、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したことや、臨時財政対策債を発行したことなどで前年度より０．４％減少した。引き続き対象経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度より０．８％増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、ひとの駅さんぼんまつなどの建設事業債の償還が本格化した。今後も白鳥中学校区学校再編事業完了などにより、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より３．２％減少し、類似団体平均を下回った。要因としては、人件費に充当した経常一般財源が減少したことや、普通交付税の増加により歳入経常一般財源が増加したこと、臨時財政対策債を発行したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は、類似団体平均を上回ったが、ひとの駅さんぼんまつ施設整備事業の完了により前年度より減少した。住民一人当たりの民生費は、類似団体平均を下回った。その要因は、幼保一元化事業に伴う施設整備の完了などが考えられる。住民一人当たりの消防費は、類似団体平均を下回った。その要因は、西消防署、白鳥・寒川分署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金が減少したことなどが考えられる。住民一人当たりの教育費は、類似団体平均を大きく上回った。その要因は、白鳥中学校区学校再編事業費用の増加などが考えられるが、この事業の完了により、本市の学校再編事業は一段落となる。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、引き続き適正な執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、類似団体平均を下回っている。住民一人当たりの物件費は、類似団体平均を上回っている。その要因は、学校管理備品の購入や電算機器等更新委託料などの増加が考えられる。住民一人当たりの維持補修費は、類似団体平均を上回っている。その要因は、ポンプ施設の維持補修などの増加が考えられる。住民一人当たりの補助費等は、類似団体平均を上回っているが、大川広域行政組合消防施設整備等負担金などの減少により、前年度より減少した。住民一人当たりの普通建設事業費は、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業により、前年度より増加した。今後も合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。住民一人当たりの投資及び出資金は、類似団体平均を上回っている。その要因は、香川県広域水道企業団への出資金などの増加が考えられる。住民一人当たりの繰出金は、類似団体平均を上回っている。その要因は、介護保険事業特別会計などへの繰出金の増加などが考えられる。今後も引き続き、適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
白鳥中学校区学校再編事業などの普通建設事業費や学校管理備品購入費などの単独事業の増により、実質収支額が減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算において赤字はない。介護保険事業特別会計については、要介護認定者数の増加による介護保険サービス利用量が増加したことで介護サービス等給付費が増加し、また、財政調整基金積立金が増加したことで黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、大型施設整備に係る合併特例債及び過疎債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるものである。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業に市債（過疎債及び合併特例債）を充当したことから、地方債現在高が増加傾向であり、今後も増加が見込まれている。一般会計等に係る地方債の現在高のウエイトが最も大きく、かつ、今後予定されている施設整備の建設事業債発行により、増加傾向を見込む。一方で、起債に当たっては、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。充当可能基金については、財政調整基金や地域振興基金の積立により、増加している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の利子及び収支黒字による積立、地域振興基金のふるさと納税寄付金等を原資とした積立による増により基金全体として増となった。（今後の方針）それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。
財政調整基金
（増減理由）利子及び収支黒字による積立。（今後の方針）これまで実施してきた公共施設等の長寿命化対策及び大型公共施設建設に対して発行した市債の償還、今後の公共施設の維持更新等に係る経費、人口減少・少子高齢化に伴う税収減への備え、災害発生時の突発的財政需要に対応するため、積み立てていく。
減債基金
（増減理由）利子による積立。（今後の方針）将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて繰上償還及び基金積立を行うなどの必要な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税寄付金等を原資とした積立、利子による積立。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。合併特例債分は発行可能上限額まで発行し、合併特例債期限終了後の事業に充当する。ふるさと納税分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、保健福祉に係る費用は増加すると考えられるが、具体的な取り崩し時期などは決まっていない。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を実施している。減価償却率については昨年度と比較し3.9％上昇している。今後については、令和２年度策定の公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事や更新等を進めていくこととする。
債務償還比率の分析欄
・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が上昇した要因としては、学校再編事業の実施により地方債現在高が増加し、将来負担額が増加したことによるものである。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・過去に行った繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎事業対策債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却費率の適正な水準を確保する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・過去に行った繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎事業対策債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また実質公債費比率については類似団体より低くなっている。今後も繰上償還の実施により、地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の適正な水準を確保する。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、港湾・漁港、学校施設及び公民館である。港湾・漁港については、令和２年度策定の長寿命化計画に基づき、長寿命化に資する事業の実施により、適正な維持管理に努める。学校施設については、再編事業を進めているところであり、事業の完了により有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。公民館については、各施設の状況により長寿命化に資する改修工事の実施を予定しており、適正な維持管理に努める。その他の施設についても、令和２年度策定の公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館については、今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設については、一部事務組合に係る当市が所有する資産について整理をしたため、有形固定資産減価償却率が急増している。特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後施設更新等の検討が必要である。体育館・プールについては、令和３年度策定予定である温水プール整備事業基本計画に基づき、事業を実施する予定であるため、今後更新が進む見込みである。保健センターについては、令和４年度に施設内部の改修工事を実施予定であり、適正な維持管理に努める。その他の施設についても、令和２年度策定の公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度から資産額が3,259百万円の増加、負債額が2,583百万円の増加となった。資産の増加の要因は、有形固定資産(前年度比2.616百万円増加)、基金(前年度比714百万円増加)投資及び出資金(前年度比195百万円増加)である。有形固定資産では特に、事業用資産建物として「白鳥小中学校建設工事」(3,890百万円)に係る建設仮勘定計上、インフラ資産建物として「大町三本松港線道路改良事業」等の道路改良工事(111百万円)に係る建設仮勘定計上等が資産増加に繋がった。投資及び出資金については、下水道事業会計(前年度比70百万円)及び香川県広域水道企業団(前年度比125百万円)への出資金が増えたことが要因である。また、負債の増加については、地方債借入(4,564百万円)を行ったことが要因である。全体会計では、前年度から資産額が3,063百万円の増加、負債額が2,348百万円の増加となった。一般会計等に比べて、資産増加額が減少した理由としては、介護保険事業会計以外の会計において固定資産や現金預金といった資産が減少する結果となったためである。連結会計では、前年度から資産額が3,547百万円の増加、負債額が2,733百万円の増加となった。香川県広域水道企業団及び大川広域行政組合の有形固定資産及び負債総額が増加したことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが1,508百万円の減少、純行政コストが1,508百万円の減少となった。前年度は退職手当引当金の計上方法を修正したことにより、退職手当引当金繰入額のコストが一時的に増加したが、今年度については減少する結果となった。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが243百万円の減少、純行政コストが132百万円の減少となった。後期高齢者医療事業特別会計では、平成30年度までは経常収益その他に保険料収入を計上していたが、令和元年度決算より純資産変動計算書の税収等に集計されるよう仕訳先を変更したことにより、純行政コストが増加した。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが452百万円の減少、純行政コストが371百万円の減少となった。今後も経常費用の削減に努めることで、純行政コストの減少を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(13,492百万円)よりも税収等の財源(13.991百万円)が上回ったことから、本年度差額は499百万円となり、純資産残高は675百万円の増加となった。令和元年度決算は純行政コストが減少したことにより、純資産残高は前年度より増加する結果となった。税収等においては、地方交付税について公債費の算入額の増加により基準財政需要額の増加が見込まれ、交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体会計では、前年度に比べて本年度差額が2,314百万円増加、本年度純資産変動額が3,803百万円増加する結果となった。後期高齢者医療事業特別会計では、令和元年度決算より保険料収入を税収等に集計されるよう変更したため、全体会計の税収が昨年度に比べて増加している。連結会計では、前年度に比べて本年度差額が2,081百万円増加、本年度純資産変動額が253百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が389百万円増加、投資活動収支が783百万円減少、財務活動収支が731百万円増加となった。投資活動収支額の減少は、新規建物建築等の公共施設等整備費支出が前年度に比べて1,370百万円増加したためである。また、財務活動収支の増加は、地方債借入額が前年度に比べて894百万円増加したためである。全体会計においては、業務活動収支が186百万円増加、投資活動収支が838百万円減少、財務活動収支が1,609百万円増加となった。令和元年度の財務活動収支の金額が平成30年度と比較して大きく増加した要因として、平成30年度においては水道事業会計が廃止となり、年度末における資金残高を財務活動支出(その他の支出)にて計上したため、財務活動収支が大きく減少し、令和元年度においては計上がなくなったためである。令和元年度は、下水道事業会計が地方債を新たに借入して地方債発行収入が増加している(153百万円)が、それよりも地方債等償還支出(287百万円)の方が上回っているため、結果として財務活動収支は支出が上回ることになった。連結会計においては、業務活動収支が78百万円減少、投資活動収支が668百万円減少、財務活動収支が745百万円増加となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にあるため、今後については有形固定資産減価償却率の値の推移に注視する。令和元年度においては、住民一人当たりの資産額が増加しているが、これは白鳥小中学校が完成したことによるものである。その他施設及びインフラ資産等も含めて、持続可能な施設の更新ができるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成30年度については類似団体平均値と同等の結果であったが、令和元年度については類似団体平均値を下回る結果となっている。純資産比率は前年度と比較し、2.2%減少しており、地方債の発行による負債が増加したことが要因であると考えられる。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を11.2%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因と考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べて6.9万円下回る結果となった。平成30年度は退職手当引当金計上額を見直したことにより一時的に行政コストが高くなり、類似団体平均値を上回る結果となっていたが、令和元年度については類似団体平均値を下回ることとなった。今後も人件費や物件費等において費用が過大とならないよう、適正な行政サービスの提供を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年度に初めて類似団体平均値を2.9万円上回る結果となった。原因として、公共施設の整備においては、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して進めており、地方債発行収4,564百万円となるなど、地方債が増加したためである。また、基礎的財政収支において、2ヵ年連続して赤字となり、前年度に比べて赤字金額が552百万円増加した。これは、新規建物の建設等の公共施設等整備支出の増加が要因である。投資活動収支のマイナス分は毎年増えており、計画的な公共施設の維持管理を実施し、公共施設等整備支出を抑制するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.9%増加し、類似団体平均値と同等の値となった。経常収益は前年度より65百万円増加し、経常費用は1,443百万円減少している。前年度については退職手当引当金計上額の見直しにより、経常費用が増加し、類似団体平均値を上回るととなった。今後については、経常費用が過大とならないよう経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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