末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄法人市民税の増収により前年度より０．０１増加し、類似団体平均も上回ったものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助費等・繰出金の増により経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より３．１％増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているが、物件費がシステム改修等の要因により増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と同様に給与削減が実施されたことで、前年度より７．３ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント、全国市平均を２．０ポイント下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０３人減少し、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、退職者数のピーク期を迎えるため、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等の減により、前年度より２．２％減少しており、類似団体平均を下回った。今後も、起債発行においては、交付税算入率の高い起債を活用することにより、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄高金利債の繰上償還や充当可能基金の増加等に伴い、マイナスとなっている。 |
人件費の分析欄決算額は前年度より２．４％減少したが、税収の減などで経常一般財源が減少したことにより、前年度よりも０．２％増加している。 | 物件費の分析欄ＯＳ等更新に伴うシステム改修・機器更新費等の増加により、前年度より１．１％増加し、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や自立支援給付費が増加傾向であるものの、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄前年度より１．５％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、被保険者や医療費の増加による後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加や、要介護認定者の増加による介護保険事業特別会計介護給付費繰出金の増加などが挙げられる。引き続き介護予防等の推進により、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄大川広域行政組合消防施設整備等負担金及び香川県東部清掃施設組合施設整備事業負担金など、一部事務組合の負担金の増加により、前年度より１．３％増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれるが、引き続き対象経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．０％減少し、類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により、公債費は減少しているが、拠点施設建設事業・大内地区幼保一元化施設整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に増加することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．１％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物件費や特別会計への繰出金の増加によるものである。引き続き経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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