香川県東かがわ市の財政状況（2015年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、基準財政需要額が増加したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源が増加したことにより、前年度より２．０％減少し、わずかに類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等による公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少しているが、ネットワーク強靱化等に伴う電算機器等更新による物件費が前年度比６．２％増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し等により、前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と同数であるものの、人口の減少により、人口千人当たり職員数が０．１５人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に行った繰上償還により元利償還金が減少したことで、５．０％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、０％を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）整備事業及び一部事務組合による施設整備事業等に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
決算額が前年度より２．５％減少し、また、地方消費税交付金の増などで経常一般財源が増加したことにより、１．８％減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
番号法対応に伴うネットワーク強靱化による電算機器等更新の費用の増加により、前年度０．２％増で、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。
扶助費の分析欄
子育て世帯臨時特例給付金の実施による増加などで決算額が前年度より１．４％増加したものの、前年度より０．１％減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度より０．８％減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険法の改正による保険財政共同安定化事業拠出金の増加による国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などが挙げられる。引き続き、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
大川広域行政組合消防施設整備等負担金など、一部事務組合の負担金の増加により、前年度より１．３％増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれるが、引き続き対象経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度より０．８％減少し、類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等により、公債費（通常償還分）は減少しているが、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）整備事業及び一部事務組合による施設整備事業等の大規模事業の実施に伴う市債の借入れにより、今後一時的に増加することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より１．２％減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物件費や特別会計への繰出金などのその他費用が類似団体に比べ大きいことによるものである。引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１０３，５５７円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成２７年度から平成３０年度まで実施することにより、増加している。消防費は住民一人当たり２６，２０１円となっており、消防本部・東消防署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金の増加などにより、類似団体平均を上回った。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、子育て支援、移住・定住、防災などの事業に力を入れて取り組んでいることから、今後の増加が見込まれるため、注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり４７３，３３３円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費は住民一人当たり７３，３８３円となっており、番号法対応に伴うネットワーク強靱化による電算機器等更新の費用の増加などにより、類似団体平均を上回っている。補助費等は住民一人当たり６９，７９７円となっており、大川広域行政組合消防施設整備等負担金など、一部事務組合の負担金の増加などにより、類似団体平均を上回っており、今後も一時的に増加が見込まれる。普通建設事業費は住民一人当たり４６，８１１円となっており、統合庁舎整備や大内地区幼保一元化施設整備（新規整備分）の終了などにより、前年度より大きく減少した。しかし、今後は過疎債や合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり４４，５９９円となっており、高金利債の繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。積立金は住民一人当たり３７，７１５円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成２７年度から平成３０年度まで実施することで、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
統合庁舎整備や幼保一元化施設整備等の終了による普通建設事業費の減、２６年度に実施した市債の繰上償還の反動により公債費が減となったことにより歳出全体が減となり、実質収支比率は改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算において赤字はない。水道事業会計については、平成２５年度の料金改定等により黒字額は増加したが、今後も老朽施設や管路の更新などを進めるため、定期的な料金の見直しを実施し、経営の健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に行った繰上償還により元利償還金が減少したことが、実質公債費比率を下げる要因となっている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還で市債残高を抑制することにより、将来負担の軽減が図れたが、今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）整備事業及び一部事務組合による施設整備事業に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。起債に当たっては普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に行った繰上償還により元利償還金が減少し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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