香川県東かがわ市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、基準財政需要額が増加したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源が増加したことにより、前年度より２．０％減少し、わずかに類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等による公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少しているが、ネットワーク強靱化等に伴う電算機器等更新による物件費が前年度比６．２％増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し等により、前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と同数であるものの、人口の減少により、人口千人当たり職員数が０．１５人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に行った繰上償還により元利償還金が減少したことで、５．０％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、０％を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）整備事業及び一部事務組合による施設整備事業等に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。

人件費の分析欄

決算額が前年度より２．５％減少し、また、地方消費税交付金の増などで経常一般財源が増加したことにより、１．８％減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

番号法対応に伴うネットワーク強靱化による電算機器等更新の費用の増加により、前年度０．２％増で、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。

扶助費の分析欄

子育て世帯臨時特例給付金の実施による増加などで決算額が前年度より１．４％増加したものの、前年度より０．１％減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．８％減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険法の改正による保険財政共同安定化事業拠出金の増加による国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などが挙げられる。引き続き、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

大川広域行政組合消防施設整備等負担金など、一部事務組合の負担金の増加により、前年度より１．３％増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれるが、引き続き対象経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．８％減少し、類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等により、公債費（通常償還分）は減少しているが、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）整備事業及び一部事務組合による施設整備事業等の大規模事業の実施に伴う市債の借入れにより、今後一時的に増加することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年度より１．２％減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物件費や特別会計への繰出金などのその他費用が類似団体に比べ大きいことによるものである。引き続き経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還により元利償還金が減少し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑制していく。