香川県東かがわ市の財政状況（2014年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税の減収により、基準財政収入額が減少したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費・補助費等の経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度より３．７％減少し、わずかに類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与減額支給措置の終了や、統合庁舎への移転等に伴い、人件費・物件費ともに増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均と同数値、全国市平均を１．８ポイント下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０１人減少し、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、退職者数のピーク期を迎えるため、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減により、前年度より３．５％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、起債発行においては、交付税算入率の高い起債を活用することにより、公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
高金利債の繰上償還等に伴い、マイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
決算額は前年度より１．４％増加したが、地方消費税交付金の増などで経常一般財源が増加したことにより、前年度と同水準となっている。
物件費の分析欄
拠点施設建設に伴う備品等移動作業委託料や電子機器更新等の費用の増加により、前年度と同水準で、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金の実施による増加や生活保護費が増加傾向であるものの、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度より０．４％減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、高額療養費等の増加による国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などが挙げられる。引き続き、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
香川県東部清掃施設組合施設整備事業負担金など、一部事務組合の負担金の減少により、前年度より１．７％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれるが、引き続き対象経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度より１．６％減少し、類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等により、公債費（通常償還分）は減少しているが、拠点施設建設事業・大内地区幼保一元化施設整備事業等の大規模事業の実施により、今後一時的に増加することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より２．１％減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物件費や特別会計への繰出金が類似団体に比べ大きいことによるものである。引き続き経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
普通交付税等の増加により、対前年度比で歳入決算額が歳出決算額を上回ったため、実質収支額が増加している。また、繰上償還金の増加により、実質単年度収支は大幅に改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度決算において赤字はない。今後も少子・高齢化の進行により、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計の黒字額が減少していくことが見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・元利償還金高利率債の繰上償還の実施や交付税算入率の有利な起債を活用することにより減少している。・債務負担行為に基づく支出額土地開発公社に対して、分割で支払っていた工業団地購入に係る延納金の支払いが完了したことにより減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高公共下水道事業の進捗による事業費の増加、引田・大内支所整備事業及び一部事務組合による新規事業に市債を充当する予定であり、残高の増加が見込まれる。過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し、実質負担の軽減に努める。・退職手当負担見込額職員数の減により、退職手当の負担が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県東かがわ市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。