香川県東かがわ市の財政状況（2012年度）
香川県東かがわ市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東かがわ市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回ったものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費・人件費ともに前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０１人増加したが、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、今後数年中に退職者数のピーク期を迎えるが、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体をやや上回り、１３．３％となっている。今後も、起債発行に当っては交付税算入率の高い起債を活用することにより、実質公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、高金利債の繰上償還や充当可能基金の増加等に伴い、マイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均をやや上回る２４．７％であり、前年度より１．０％減少した。要因として、退職手当負担金が増加する半面、職員給・地方公務員共済組合等負担金が大幅に減少し、結果として減少へ動いた。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る１５．３％であり、前年度より０．３％増加している。市外の香川県東部溶融クリーンセンターへごみを搬入することによる塵芥収集運搬委託料の増加が影響している。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、自立支援費が増加傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していく見込みである。
その他の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度より０．４％増加している。後期高齢者医療事業特別会計・国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加、維持補修費の増加が影響している。
補助費等の分析欄
類似団体平均をやや下回り、前年度より０．９％減少している。一部事務組合が近年大規模な建設事業を実施しておらず、一部事務組合の公債費償還負担金が減少傾向にあることが影響している。今後は大川広域行政組合が消防本部建設事業の実施を予定しており、増加が見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体平均をやや下回っており、前年度より２．１％減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により公債費は減少傾向であるが、学校再編整備事業・統合庁舎整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に増加することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をやや上回り、前年度より０．６％減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により、公債費は減少している。公債費以外では、維持補修費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２３年度決算において、臨時交付金を活用した事業の実施により実質収支が増加していたこと、土地開発公社に対して工業団地購入に係る延納金を繰り上げて支払ったことにより、前年度より実質収支が減少している。また、平成２４年度は剰余金を財政調整基金ではなく減債基金へ積み立てたため、実質単年度収支も減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度決算において赤字はない。今後、少子・高齢化の進行により、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計の比率が増加していくと見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・元利償還金高利率債の繰上げ償還の実施や交付税算入率の有利な起債を活用することにより減少している。・債務負担行為に基づく支出額土地開発公社に対して工業団地購入に係る延納金を繰上げて支払ったことにより一時的に増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高大規模事業である学校再編整備事業の実施により残高が増加している。今後も統合庁舎建設事業や幼保一元化施設整備事業に起債を充当する予定であり、残高の増加が見込まれる。過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し、実質負担の軽減に努める。・債務負担行為に基づく支出予定額土地開発公社に対して工業団地購入に係る延納金を繰り上げて支払ったことにより減少している。・設立法人等の負債額等負担見込額土地開発公社が長期借入金の繰上償還を実施したことにより負担見込額が減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県東かがわ市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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