香川県東かがわ市の財政状況（2012年度）

類似団体平均は上回ったものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

前年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

物件費・人件費ともに前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。

前年度より０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。

前年度から０．０１人増加したが、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、今後数年中に退職者数のピーク期を迎えるが、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

類似団体をやや上回り、１３．３％となっている。今後も、起債発行に当っては交付税算入率の高い起債を活用することにより、実質公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率は、高金利債の繰上償還や充当可能基金の増加等に伴い、マイナスとなっている。

類似団体平均をやや上回る２４．７％であり、前年度より１．０％減少した。要因として、退職手当負担金が増加する半面、職員給・地方公務員共済組合等負担金が大幅に減少し、結果として減少へ動いた。

類似団体平均を上回る１５．３％であり、前年度より０．３％増加している。市外の香川県東部溶融クリーンセンターへごみを搬入することによる塵芥収集運搬委託料の増加が影響している。

類似団体平均を下回っているものの、自立支援費が増加傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していく見込みである。

類似団体平均を上回り、前年度より０．４％増加している。後期高齢者医療事業特別会計・国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加、維持補修費の増加が影響している。

類似団体平均をやや下回り、前年度より０．９％減少している。一部事務組合が近年大規模な建設事業を実施しておらず、一部事務組合の公債費償還負担金が減少傾向にあることが影響している。今後は大川広域行政組合が消防本部建設事業の実施を予定しており、増加が見込まれる。

類似団体平均をやや下回っており、前年度より２．１％減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により公債費は減少傾向であるが、学校再編整備事業・統合庁舎整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に増加することが見込まれる。

類似団体平均をやや上回り、前年度より０．６％減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により、公債費は減少している。公債費以外では、維持補修費の増加が見込まれる。

平成２３年度決算において、臨時交付金を活用した事業の実施により実質収支が増加していたこと、土地開発公社に対して工業団地購入に係る延納金を繰り上げて支払ったことにより、前年度より実質収支が減少している。また、平成２４年度は剰余金を財政調整基金ではなく減債基金へ積み立てたため、実質単年度収支も減少している。