北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

広島県の水道事業広島県の下水道事業広島県の排水処理事業広島県の交通事業広島県の電気事業広島県の病院事業広島県の観光施設事業広島県の駐車場整備事業広島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

広島県廿日市市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

🏠廿日市市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 みやじま杜の宿


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、継続的に100%を超えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③平成26年度は、会計制度見直しにより引当金の計上が負債に含まれたため、わずかに悪化しているように見えるが、これまでも100%を大きく上回っているため、支払い能力は十分であるといえる。④平成25年度までは企業債残高はなかったが、今後は老朽化した施設の更新時期を迎え、その経費が増えることが見込まれる。必要な更新を行うため経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥会計制度の見直しによる長期前受金戻入により、給水原価が抑えられ、料金回収率は改善しているように見える。⑦1日平均配水量は減少しているものの、施設利用率はほぼ横ばいで推移している。⑧給水量の減少が有収水量をわずかに上回っているため、有収率は若干の改善が見られる。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却、管路経年化率については年々高くなってきている。これは、昭和50年代にかけて、大規模な開発に伴う拡張事業を行っているためであり、今後、経年化率の割合が大きくなる傾向にある。③平成26年度の管路更新率は上昇しているが、前年度まで低い状態であったため、今後は計画的に更新を進める。

全体総括

今後、簡易水道事業の統合や老朽化した施設更新などの建設投資により事業費が増加する見込みである。営業収益で営業費用を賄えていない状況が続いている中、より良い運営体制のあり方や投資のあり方を検討する必要がある。経年化率に伴い、今後大幅な更新が必要になってくる。管路更新の平準化を図り、計画的な資金運用が必要になる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 北見市 江別市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 三条市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市