事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 116,248人 | |
| 現在給水人口 | 111,278人 | 給水区域面積 | 5,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額27.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 116,248人 | |
| 現在給水人口 | 111,278人 | 給水区域面積 | 5,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.1億円
総額27.2億円
①経常収支比率は、継続的に100%を越えて経営できているが、平成29年度に佐伯地域の簡易水道事業を上水道統合し、令和2年度から吉和・宮島簡易水道事業を会計統合したため、数値が若干、悪化してきている。②累積欠損金は発生していない。③100%及び類似団体平均値を上回り、支払い能力は十分であるといえる。④平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道統合、令和2年度から吉和・宮島簡易水道事業を会計統合したため、当該企業債を承継し、比率が増加した。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥平成29年度からの佐伯地域簡易水道事業の上水道統合及び令和2年度からの吉和・宮島簡易水道事業の会計統合に伴う費用増によって、給水原価の数値が悪化し、料金回収率も同様の傾向にある。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧平成29年度の佐伯地域簡易水道事業の上水道統合により有収率が減少したが、漏水調査に基づく配水管の更新整備等の効果もあり、その後に大きな減少はない状況である。なお、令和2年度は、吉和・宮島簡易水道事業の会計統合や新型コロナウイルス感染症に伴う水需要の影響もあり、減となっている。
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を引き続き計画的に進める必要がある。③令和3年度の管路更新率は、令和2年度に対し若干減少したが、管路の更新を引き続き計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の廿日市市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。