広島県廿日市市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、継続的に100％を超えて経営できているが、平成29年度に佐伯地域の簡易水道事業を上水道統合し、令和2年度から吉和・宮島簡易水道事業を会計統合したため、令和28年度以前に比べて、数値が若干、悪化している。②累積欠損金は発生していない。③100％及び類似団体平均値を上回り、支払い能力は十分であるといえる。④平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道統合し、統合前簡易水道事業の企業債を承継したため、比率が大きく増加している。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥平成29年度からの佐伯地域簡易水道事業の上水道統合及び令和2年度からの吉和・宮島簡易水道事業の会計統合に伴う費用増によって、給水原価の数値が悪化している。料金回収率も同様の傾向にあるが、令和2年度の数値が特に悪化している要因については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市民、事業者への水道料金減免の支援を行ったため、供給単価が特に小さかったことによる。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧平成29年度の佐伯地域簡易水道事業の上水道統合により有収率が減少した。漏水調査に基づく配水管の更新整備の効果もあり、その後に大きな減少はない状況であったが、令和2年度は、吉和・宮島簡易水道事業の会計統合や新型コロナウイルス感染症に伴う水需要の影響もあり、微減となっている。

①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を計画的に進める必要がある。③令和２年度の管路更新率は、令和元年度に対し若干上昇したが、引き続き計画的に更新を進める必要がある。