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広島県廿日市市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体廿日市市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口117,035
現在給水人口109,531給水区域面積4,803ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、継続的に100%を越えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③100%及び類似団体平均値を上回り、支払い能力は十分であるといえる。④平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道事業に統合したため、統合前簡易水道事業の企業債を承継し比率が大きく増加している。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥平成29年度からの佐伯地域の簡易水道事業の上水道統合に伴う費用の増加によって、数値が悪化している。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道へ統合したことにより有収率が減少したが、漏水調査に基づく配水管の更新整備の効果もあり、その後は大きな減少はない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を計画的に進める必要がある。③令和元年度の管路更新率は、平成30年度に対し若干低下したが、引き続き計画的に更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の廿日市市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。