簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率類似団体平均値も１００％未満となっており、本村においても単年度の収支で赤字が続いていることを示している。その背景としては、過去に実施した施設整備に伴う地方債の償還が支出の大半を占め、また料金収入だけではこれらを賄えず一般会計からの繰入金等の収入に依存している現状である。また、打ち切り決算の影響により2月・3月分の料金が年度内に回収できなったことなどの影響により昨年より減少している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値と比べても高くなっている。令和５年度は、水道基本料金を減免及び打ち切り決算などの影響から、令和４年度より料金収入が減少したことにより、増加している。⑤料金回収率類似団体平均値も４割程度と低くなっている中、本村においても経年低い状態が続いている。さらに水道基本料金を減免していることから昨年度よりも低下している。⑥給水原価類似団体平均値が低くなっているが、本村においては有収水量１m3あたりにかかる費用が経年高い状態が続いている。その背景として費用削減に努めているものの地方債の償還割合も高く、電気代などの物価高騰の影響、また有収水量に変化もない現状である。⑦施設利用率類似団体平均値と同様に本村においても低い状態が続いている。過疎化が進み人口の減少が需要の減少となっている。⑧有収率類似団体平均値よりも本村においては給水される水量が高い割合で収益に結びついている。今後も漏水やメーター不感等早期解消に努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について○管路の更新投資の実施状況について本村においては耐用年数未到来のこともあり、更新等の財源の確保や事業運営に与える影響等を考え実施できていない状況ではあるが、事業の平準化など考慮し、更新基準の設定なども含め検討が必要と考える。また、施設（建築、電気、機械）についても同様であることから、一体的に検討を行わなければならないと考える。 |
全体総括必要な住民サービスを安定的に継続するため、情勢の変化に適切に対応し、中長期的な計画等の検討を行うとともに、効率化・健全化など、事業運営基盤の強化と財政マネジメントの活用などに取り組むこと（事業運営状況の的確な把握や費用の合理化、料金のあり方についての検討など）が必要と考える。 |
出典：
経営比較分析表
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