大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪母子医療センターの経営状況（2018年度）

地域において担っている役割

小児医療のセンター機能(総合周産期母子医療センター／ＯＧＣＳ・ＮＭＣＳ基幹施設／重篤小児受入ネットワーク拠点施設）、小児救命救急センター、小児がん拠点病院、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、ＷＨＯ指定研究協力センター

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	105.1	102.4	97.3	100.5	102.8	102.9	99.0
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2	97.0	97.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.3	87.6	89.1	93.2	96.7	97.1	93.5
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1	89.6	89.7

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							90.2
類似団体内平均値（％）							86.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.6
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7	62.6	60.6

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.6	79.8	79.1	78.6	81.3	82.4	81.8
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6	73.5	74.1

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	79345.0	81280.0	84228.0	89346.0	90645.0	90374.0	91791.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0	50958.0	52405.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	18796.0	19216.0	17634.0	17976.0	17629.0	17283.0	17498.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0	13792.0	14290.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	57.3	58.0	58.3	56.0	53.4	53.8	56.9
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7	56.9	57.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	25.8	26.4	23.6	23.0	23.5	22.9	23.6
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2	24.2	24.0

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：救急機能拡充等のための職員の増員により給与費が増加したが、患者数の計画を達成できず、経常収支比率が100％を下回った。②医業収支比率：職員の増員等による給与費の増加の影響で前年度を下回ったが、90％台を維持しており、類似病院平均値を上回って推移している。③累積欠損比率：職員の増員による給与費の増加や、職員手当の過年度支出が発生したことにより費用が増加したため、累積欠損金が発生した。④病床利用率：類似病院平均値と比較して高い水準を維持しており、病床を効率的に運用している。⑤入院患者1人1日あたり収益：新規患者の増加や手術件数・分娩件数の増加により、入院患者1人1日あたり収益は増加傾向であり、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑥外来患者1人1日あたり収益：新規患者の増加や高額な治療薬使用の増加等により、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑦職員給与費対医業収益比率：職員数の増加等により給与費が増加した。その結果、前年度比較で2.9ポイント上昇したものの、周産期・小児医療専門病院としては低い水準を維持している。⑧材料費対医業収益比率：高額な注射薬の使用増等による材料費の増加により、前年度比較で0.7ポイント上昇した。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.2	39.4	44.9	42.6	48.8	54.8	59.6
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8	50.9	51.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.9	62.2	70.1	56.8	62.7	71.2	78.1
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0	66.8	68.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	42195632.0	53062544.0	56083509.0	56940616.0	57693131.0	58211224.0	59419720.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0	47082778.0	48918364.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：センター開設から39年を迎えたところであり、必要な改修工事を計画的に実施しているが、類似病院をやや上回る水準となっている。②器械備品原価償却率：計画的に設備投資しているが、類似病院平均値をやや上回っている。③1床当たり有形固定資産：新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や小児集中治療室（ＰＩＣＵ）等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い、医療機器の更新を重点的に行ったことにより類似病院を上回る水準となっている。

全体総括

他の類似病院と比較すると、いずれの指標も堅調に推移しているが、平成30年度は給与費、材料費、経費等の増加に伴い、やや低調な結果となった。今後、少子化による出生数の減少がさらに見込まれるが、一方で集約化による患者集中の側面もあり、経営状況を注視していく必要がある。大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、引き続き高度で専門的な医療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していく必要があり、引き続き経営の健全化、効率化に向けた取り組みを推進していく。