施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪母子医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 40,418m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 375床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 375床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 337床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 337床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 112,815人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 183,244人 |
| 職員数 | 810人 | ||
地域において担っている役割
周産期・小児医療のセンター機能(総合周産期母子医療センター/OGCS・NMCS基幹施設/重篤小児受入ネットワーク拠点施設)、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、日本医療機能評価機構認定病院、WHO指定研究協力センター、小児がん拠点病院
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:事業の効率的運営に努めた結果、平成26年度を除いて100%を超えており、また、平均値を上回っていることから、堅調に推移している。②医業収支比率:新規患者の確保等による医業収益の増加に伴い、年々上昇傾向であり、平成27年度からは、類似病院平均値を上回る水準となった。③累積欠損比率:発生していない。④病床利用率:類似病院平均値と比較して高い水準を維持しており、病床を効率的に運用している。⑤入院患者1人1日あたり収益:新規患者の増加や手術件数・分娩件数の増加により、年々増加しており、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑥外来患者1人1日あたり収益:新規患者の増加や高額な治療薬使用の増加等により、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑦職員給与費対医業収益比率:効率的な職員配置により、類似病院平均値と比較して低い水準である。⑧材料費対医業収益比率:大阪府立病院機構の5病院でSPD事業において一括契約し、医薬品・診療材料の集約化を図るなど、材料費の縮減に努めており、類似病院と比べて低い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:開設38年を迎えたところであるが、必要な改修工事を計画的に実施しており、類似病院平均値並みの水準となっている。②器械備品原価償却率:計画的に設備投資しており、類似病院平均値並みの水準である。③1床当たり有形固定資産:新生児集中治療室(NICU)や小児集中治療室(PICU)等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い医療機器の更新を重点的に行ったことにより類似病院を上回る水準となっている。
全体総括
全体的に、他の類似病院と比べると、いずれの指標も平成29年度までは経営的に良好な傾向を示しているが、少子化による出生数の減少がさらに見込まれる中、今後の経営リスクの増大が懸念される。厳しい状況は続く見込みであるが、大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、引き続き高度で専門的な医療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。