施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪母子医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 40,418m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 375床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 375床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 343床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 343床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 111,775人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 174,350人 |
| 職員数 | 878人 | ||
地域において担っている役割
周産期・小児医療のセンター機能、総合周産期母子医療センター、小児救命救急センター、大阪府小児中核病院、WHO協力センター、日本医療機能評価機構認定病院、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、大阪府小児がん拠点病院、二次救急告示医療機関、泉州地域小児救急輪番制、大阪府難病診療分野別拠点病院、紹介受診重点医療機関、特定診療災害医療センター
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:新型コロナ関連の補助金収入が減少し、前年度を5.4ポイント下回った。②③(修正)医業収支比率:人件費や、物価上昇による材料費の高騰により医業支出が増加し、医業収支比率は前年度を2.5ポイント下回った。修正医業収支比率は前年度を2.4ポイント下回ったが類似病院平均値と比べても高い水準を維持している。④病床利用率:ベッドコントロールの徹底により、前年度を1.9ポイント上回った。類似病院平均値と比べると高い水準を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益:超高額薬剤(約1.7億円)を用いた治療が減少したことにより、前年度より5,016円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益:投薬に関する診療行為が増加したこともあり、前年度より1,564円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率:前年度より2.4ポイント増加したが、小児専門病院としては低い水準を維持している。⑧材料費対医業収益比率:物価上昇による材料費の高騰により、前年度より1.5ポイント増加したが、類似病院平均値と比べても低い水準を維持している。⑨累積欠損金比率:発生していない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:センター開設から40年を超えて経過しており、必要な改修工事を計画的に実施しているが、前年度より4.2ポイント増加した。②器械備品減価償却率:機器の償却が進んでおり、前年度より3.8ポイント増加した。③1床当たり有形固定資産:新生児集中治療室(NICU)や小児集中治療室(PICU)等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い医療機器の更新を重点的に行ったことにより、類似病院を上回っている。
全体総括
令和5年度は新型コロナ関連の補助金の廃止による影響を大きく受け、経常収支比率は令和4年度を下回る結果となったが、病床利用率の改善により、医業収支比率は類似病院を上回っている。大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、引き続き高度で専門的な医療を中心とした幅広い診療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していく必要があり、引き続き経営の健全化、効率化に向けた取組みを推進していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。