末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄０．５８→０．６０主に法人関係税の増収により、前年度と比べて０．２ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。引き続き徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄７６．１％→７７．６％臨時財政対策債の発行を全額取りやめたことが大きく影響し、前年度と比較して１．５ポイント上がった。類似団体平均よりも下回っているものの、経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１４４，４０３円→１４５，２７６円類似団体平均を大きく下回っているのは、定員適正化計画に基づき、職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めていることが要因である。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム維持費が増加傾向にあるため、事務の合理化を図り、抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄９２．６→９２．６団塊世代の退職に伴う職員の年齢層の若返りにより、類似団体平均を下回っている。今後も、給与体系と水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９．５８人→９．７１人定員適正化計画の推進により、類似団体平均より低い水準にあるが、実際には人件費を抑制しつつも新たな行政需要に対応するため、臨時的任用職員が年々増加しているのが現状である。また、２０～４０代の職員が多く、管理職として任用すべき職員数に偏りがあるため、知識豊富な人材や高度化・多様化する行政需要に対応できる専門的知識を有する人材の確保が必要となってくる。このため、人件費の抑制を視野にいれつつ、経験者採用や再任用職員の活用を実施し、年齢構成を考えた計画的採用に取り組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄４．３％→４．７％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。類似団体平均に比べて大きく下回っているものの、地方債の新規返済等があり、前年度より０．４ポイント増加した。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施することで、比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄１６．６％→１５．５％類似団体平均を上回っているが、起債抑制や繰上償還など、起債に大きく頼らない財政運営に努めていることから、比率は年々改善している。しかしながら、多くの公共施設等が建設後３０～４０年近く経ち、老朽化してきており、管理計画に基づき、順次老朽化対策等を実施する予定であるが、財政状況も厳しく、地方債の発行や基金の繰入れ等を行う必要性があり、将来的に比率は高くなることが見込まれる。 |
人件費の分析欄１８．３％→１８．５％前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。しかしながら、保育士不足に対応する必要もあり、職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、こども園は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。 | 物件費の分析欄１７．０％→１６．９％物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．１ポイント減少し１６．９％になったが、類似団体平均を上回っている。事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム経費が年々増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄５．４％→５．４％扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、福祉医療費（重度・母子・父子・乳幼児・小中高生）に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。 | その他の分析欄１５．５％→１５．４％その他に係る経常収支比率は、０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については、事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。 | 補助費等の分析欄１２．３％→１２．９％補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイント増加したが、一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金について、その必要性や費用対効果、経費負担のあり方に対する見直しを行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。 | 公債費の分析欄７．６％→８．５％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。前年度と比べて０．９ポイント増加し８．５％になったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制、及び計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄６８．５％→６９．１％前年度と比べて０．６ポイント増加したが、類似平均団体を下回っている。地方債償還のための下水道事業会計への操出金が増加したことが主な要因であるが、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が事業完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高は減少している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての項目で類似団体平均を下回っている。前年度に唯一類似団体平均を上回っていた教育費についても、施設改修等の大型事業がなかったことで類似団体平均を下回ったが、今後は学校施設等の改修を控えていることから類似団体平均を上回る可能性がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、全ての項目で類似団体平均を下回っているが、公債費及び操出金は平成２５年度以降増加傾向にある。公債費は、新たに返済がはじまった地方債があることや繰上償還を実施していることが影響しており、操出金は、下水道整備を着実に推進するため、下水道事業会計への操出額が増加傾向にあるためである。 |
基金全体（増減理由）基金を取り崩すことなく、財政調整基金に４百万円、公共施設等整備基金に２２百万円を積み立てたことなどから、基金全体としては３０百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」と「財政調整基金」に積み立てていくことを予定をしている。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）災害復旧や繰上償還、その他の財源不足が生じたときに備えて、過去の実績等を踏まえ、計画的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還は、基金を取り崩さずに対応できているが、将来的な不足の事態に備え、計画的な積み立てていくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成（増減理由）公共施設等整備基金･･･公共施設等総合管理計画を着実に推進するため、２２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等整備基金･･･公共施設等整備計画を着実に推進するため、計画的な積み立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べやや高い水準にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度から３５年間を計画期間とするが、１０年ごと見直しを行うこととしている。町内の小学校の大規模改修を順次進め、公共施設の長寿命化、総量最適化に取り組んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均をやや下回っている。主な要因としては、２９年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、前年度に比べ充当可能基金残高が増加したことなどにより将来負担比率が減少したことなどがあげられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を極力抑制していること、計画的な基金の積立により、将来負担比率は減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、インフラ資産の工作物の比率が80%を超えている。公共施設等管理計画に基づき、道路・橋りょう等の長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、実質公債比率は低い状態であるが、将来負担比率は年々減少しているものの、高い比率となっている。地方債の発行を極力抑制していること、基金残高の増などにより数値は減少傾向であるが、下水道事業への経常的な繰出支出の影響により、類似団体と比較して高い数値となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は道路、橋りょうの数値が高くなっている。橋梁長寿命化修繕計画に基づき、３橋の長寿命化対策を実施したことにより、６６．７％であった橋りょうの長寿命化率が、平成２９年３月末現在の建設後５０年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が１６．７％となった。こども園については類似団体と比較しほぼ同値、学校施設はやや低くなっているが、今後も計画的な整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは体育館・プールである。町体育センターの１施設が該当し、公共施設等等総合管理計画に基づき、平成３０年度に大規模改修を実施予定である。市民会館は町文化会館が該当し、類似団体と比較しほぼ同値であるが、１９９２年に竣工し２５年以上が経過しているため、計画的な整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から188百万円の減少(▲1.19%)となった。負債総額は前年度末から98百万円の減少(▲2.52%)となった。主な要因としては当年度は昨年度に比べ起債対象事業の減により地方債(固定負債)▲119百万円減少となったことが挙げられる。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から53百万円増加(+0.20%)し、負債総額は前年度末から45百万円減少(▲0.52%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,134百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠整備事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、4,719百万円多くなっている。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している現金預金やあすわ苑老人福祉施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて12,092百万円多くなるが、負債総額も大垣消防組合の借入金等があることなどから、4,988百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,808百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,097百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,711百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費等を含む物件費等であり、純行政コストの39.60%を占めている。公共施設等の適正管理に努め、経費の増加を抑えていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が762百万円増加となり、純行政コストは1,082百万円増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14百万円増加した一方、物件費等が269百万円増加したため、経常費用が580百万円増となり、純行政コストは565百万円増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,481百万円)が純行政コスト(3,570百万円)を下回っており、本年度差額は▲89百万円となり、純資産残高は▲89百万円の減少となった。地方税の適正な徴収、滞納分を減少させるべく取り組むとともに、企業誘致事業の推進など、新たな財源確保に向けた取り組みに努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が851百万円増となっており、本年度差額は97百万円となり、純資産残高は5,415百万円の増加となった。連結では、安八郡広域連合や岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が769百万円増となっており、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は7,104百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は380百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の改修工事等を実施したことに伴い、437百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲94百万円となり、本年度末資金残高は151百万円減少し、246百万円となった。地方債発行を極力抑えてはいるが、投資活動収支のマイナスにより残高が減少している。行財政改革により歳出削減により努めていく。全体では、国民健康保険税や医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より224百万円増の604百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲45百万円となり、本年度末資金残高は前年度より224百万円減少し、645百万円となった。連結では、安八郡広域連合における介護保険料等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より224百万円増の604百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲45百万円となり、本年度末資金残高は前年度より224百万円減少し、1,528百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体ではほとんどの道路や河川の敷地の取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占止めているためである。人口の減少もあり、住民一人当たり資産額は昨年度とほぼ変わっていない。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っている。昨年度と比べて地方債発行額は減少したが、減価償却の累計額が増となり資産合計が減となったため、比率は昨年度とほぼ変わっていない。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代から平成初期に整備された資産が多く、30~40年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収等の財源(3,481百万円)が純行政コスト(3,570百万円)を下回っており、本年度差額は▲89百万円となり、純資産残高は▲89百万円の減少となった。比率は昨年度とほぼ変わっていない。今後も地方税の適正な徴収、滞納分を減少させるべく取り組むとともに、企業誘致事業の推進など、新たな財源確保に向けた取り組みに努める。また、行財政改革により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る7.4%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少をはかる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る36.5%となっているが、物件費、維持補修費、減価償却費の物件費等の占める割合が大きい。公共施設の更新時期が迫り、老朽化対策が重要となるため、計画に基づいた更新計画により適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る38.8%となっている。前年度より98百万円の減となった。大型事業が少なく、当該年度の地方債発行額は昨年度より▲149百万円であったが、人口減により当該値は昨年度より0.5%の減となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。計画的な整備により地方債の発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る6.1%となっている。経常収益の多くを占めるこども園利用料は平成31年10月からの利用料無償化により減少することが予想される。今後は公共サービスや施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。一方、経常費用の維持補修費、減価償却費については施設の老朽化対策、長寿命対策により今後増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な管理により経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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