岐阜県輪之内町の財政状況（2019年度）
岐阜県輪之内町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
0.61→0.63主に個人町民税及び固定資産税の増収により、前年度と比較し0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回った。引き続き徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業の推進により、安定的な自主財源の確保に注力する。
経常収支比率の分析欄
74.7%→77.1%主に物件費や繰出金決算額が前年より増となったことによる算定分子の増、臨時財政対策債発行額の減等による算定分母の減により、前年度と比較し2.4ポイント上がった。類似団体平均より下回っているものの、物件費等の経常経費は増加傾向にあるため、行財政改革により経費の抑制に努めるとともに、新たな収入源の確保等を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
148,650円→154,304円類似団体平均を下回っているのは、一部に臨時職員を登用する等抑制に努め、人件費の決算額が前年と比較し減となったことが挙げられる。物件費は前年と比較し増加しているため、委託料の見直しや消耗品費等の削減に努める。人口減の影響もあり、一人当たりの決算額は5,654円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
93.6→94.1団塊世代の退職等の影響により、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な採用及び給与体系と水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
8.99人→9.21人類似団体平均より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を実施しているものの多様化する業務及び住民のニーズに対応すべく、臨時職員が増加しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門的な知識を有する職員の確保が必要となるため、人件費の抑制を視野に入れつつ、年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
5.1%→5.6%類似団体平均を下回っているものの、平成27年度発行事業債の元金償還開始等による償還金額の増、下水道会計繰出金の増等により算定分子が増となったため、前年度より0.5ポイント増加した。今後も引き続き地方債の発行を極力控え、比率の上昇を抑えるべく注視する。
将来負担比率の分析欄
9.7%→20.4%前年と比較し、地方債発行額が増、及び基金残高が減となったことで算定分子が増加し、かつ標準財政規模が小さくなったことで算定分母が減少したことが10.7ポイント増加した要因である。多くの公共施設が建設後30～40年近く経過しており、施設管理計画に基づき順次老朽化、長寿命化対策を実施していくが、地方債の発行や基金の繰入等を行う必要があるため、比率の推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
17.9%→18.2%類似団体平均よりも低い状況にあるが、前年より0.3ポイント増加している。行政職、保育職等、人材不足に対応する必要があり、人件費の抑制を視野に入れつつ、年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
16.4%→17.1%物件費に係る経常収支比率は、前年と比較して0.7ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。各種委託料の見直し、紙ではなくデータ管理しコピー削減を行う、電気の小まめな消灯等、経費削減意識を常に持つよう努めていく。
扶助費の分析欄
5.2%扶助費に係る経常収支比率は、平成27年度以降ほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉等が年々利用実績が増加傾向であること、医療費助成については対象者を高校生までとしていること等が要因に挙げられる。
その他の分析欄
14.3%→14.9%その他に係る経常収支比率は0.6ポイントの増となった。類似団体平均を上回っており、下水道事業への繰出金の増が主な要因として挙げられる。下水道事業は元利償還金が増加しており、事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を継続する方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。
補助費等の分析欄
12.6%→12.8%補助費等に係る経常収支比率は、前年と比較して0.2ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているが、社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、各種団体への補助金、一部事務組合等への負担金などについては都度見直しを行い、比率の上昇を抑えるよう努めていく。
公債費の分析欄
8.3%→8.9%類似団体平均を下回っているが、比率は平成27年度以降増加傾向にある。前年と比較して0.6ポイント増加しており、今後も地方債の新規発行の抑制等に努めていく。予算規模については、身の丈予算を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。
公債費以外の分析欄
66.4%→68.2%類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して1.8ポイントの増となった。地方債に準ずる土地改良事業に係る元利補給は新規発行はなく、未償還残高は減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費を除く項目について類似団体平均を下回っている。教育費については小学校の大規模改修工事による普通建設事業費の増が大きな要因である。消防費の前年度からの増も防災行政無線デジタル化工事による普通建設事業費の増が大きな要因である。民生費においては社会保障関係経費の増加が今後見込まれるため、推移に注視する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、ほぼ全ての項目について類似団体平均を下回っている。人件費については住民一人あたり68,140円となり、前年度より微減となったが、近年増加傾向にある。一部に臨時職員を配置するなどして、人件費の抑制に努めているため、類似団体平均のように大きな増加には至っていない。物件費及び公債費も年々増加傾向にあり、経費削減意識を高めることや地方債の新規発行の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度は実質単年度収支は赤字であったが、令和元年度は黒字となった。財政調整基金の積立金の増、繰上償還を実施したことが黒字の大きな要因である。財政調整基金は令和元年中に取崩を行い、同年度中にほぼ同額を積立てたため、令和元年度末残高は前年度末と比較して微減となった。今後も長期的な見通しのもと基金管理を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。一般会計の標準財政規模に対する比率は0.2ポイントの増となりほぼ横ばいである。前年度と比較して歳入全体は増加しているが、地方税収入の増に加え、小学校の大規模改修工事に伴う起債により、地方債発行額の増が最も大きな要因である。歳出も、小学校大規模改修工事による普通建設事業費の増が大きな要因となり、前年度と比較して歳出全体は増加している。歳入及び歳出がともに同等程度増加したため、実質収支額は前年度から微増となった。今後も引き続き税収などを確保するため徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業を積極的に推進していく。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は平成27年度発行事業債の元金償還の開始等により、前年より16百万円増加した。今後も地方債の新規発行の抑制等に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、前年より9百万円増加した。下水道事業会計への繰出金は今後ピークを迎え増加が見込まれるため長期的な視野により注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、小学校大規模改修工事により新規発行額が増加したことに伴い110百万円の増となった。将来負担額（A)を前年度と比較すると76百万円の増となり、下水道会計への繰出金の増が今後見込まれるため注視する。充当可能財源等（B)は、前年度と比較すると198百万円の減となった。これは財政調整基金、公共施設等整備基金、土地基盤整備基金、ふるさと応援基金を取崩したことによる基金残高の減が要因である。将来負担額（A)が増加し、充当可能財源（B)が減少となったため将来負担比率の分子は大きく増加した。今後公共施設の老朽化対策事業等を実施する必要があるため、将来負担比率の増加が見込まれる。増加の抑制に努めるべく基金や起債管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を160百万円、公共施設等整備基金を101百万円、土地基盤整備基金を124百万円、ふるさと応援基金を22百万円取崩したこと等により、基金全体としては246百万円の減となった。財政調整基金は取崩額とほぼ同額を同年度に積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」と「財政調整基金」に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）一般会計に係る運転資金に充てるため一部を取崩したが、同年度にほぼ同額を積立てた。（今後の方針）災害復旧や繰上償還、その他の財源不足が生じた時に備えて、過去の実績等を踏まえ、計画的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を1百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）将来的な不測の事態に備え、計画的な積み立てをしていくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成（増減理由）・公共施設等整備基金…公共施設の整備に係る経費に充てるため101百万円を取崩したことによる減。・土地基盤整備基金…土地改良事業施行に係る経費に充てるため124百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等整備基金…公共施設等整備計画を着実に推進するため、計画的な積み立てをしていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。建設から年月が経過し、老朽化が進んでいる公共施設が多い現状である。平成29年3月に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な施設の長寿命化対策が必要となる。将来負担比率等の財政指標の推移に注視していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均をやや下回っているものの、前年度に比べ比率は高くなっている。主な要因は地方債発行額の増等により将来負担額が前年より増となったこと及び、充当可能基金が前年より減となったことにより将来負担比率が増加したことがあげられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額の増、基金残高の減により将来負担比率は増加している。一方、有形固定資産減価償却率も微増が続いており、類似団体平均よりやや高い水準にある。特にインフラ資産の工作物だけでみると、比率は80%を超えている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べると高い比率となっている。一方、実質公債費率は年々上昇しているものの類似団体と比べると低い比率となっている。地方債の発行を極力抑制すること、基金への計画的な積立を継続していくが、下水道事業への経常的な繰出支出の増、今後必要となる公共施設の長寿命化対策等により数値の増加が懸念されるため注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうの数値が高い水準にある。3橋の長寿命化対策を実施したことにより、平成23年4月末現在の橋りょうの老朽化率が66.7%であったのに対し、建設後50年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が平成29年3月末現在では16.7%となった。学校施設においては平成31年度にて町内全ての小学校の大規模改修工事を終えたため、類似団体平均より低い水準となった。こども園や児童館についても計画に基づき対策していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で体育館・プールにおいては平成30年度に町体育センターの大規模改修を実施したため、類似団体より低い水準となった。類似団体より高い水準であるのが消防施設や市民会館等である。市民会館は町文化会館が該当し、平成30年度を境に類似団体より高い水準となっている。1992年に竣工後間もなく30年を迎えるため、施設管理計画に基づき対策を講じていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲141百万円となった。主な要因は、基金の取崩を行ったことによる残高の減、及び公共施設等の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが挙げられる。負債合計が120百万円増となった主な要因は、地方債新規発行額が増加したことが挙げられる。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は390百万円となった。主な要因は、事業用資産、インフラ資産の建物や工作物の減価償却が進んでいることが挙げられる。負債合計は流動負債である1年内償還予定地方債等の増等の要因により、前年度と比較76百万円の増となった。「土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度と比較し、383百万円の増となった。事業用資産の土地、建物の増が主な要因として挙げられる。負債合計は89百万円の増となり、地方債等が46百万円増となったこと等が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,993百万円、移転費用は1,702百万円となり、どちらも前年度比較すると増となったが、特に経常費用は161百万円の増となり、割合が大きくなっている。中でも純行政コスト3,784百万円のうち約42%を占める物件費等の増が大きく、委託契約等の見直しを含めた精査を行い、経費抑制に努める。また、経常収益が前年度と比べ減となったことも、純経常行政コストの増につながる要因となった。全体でも一般会計と同様の傾向がみられ、物件費等が前年度と比べ増となり、物件費、維持補修費、減価償却費すべて増額となった。また、水道料金等を計上している使用料および手数料等の経常収益が前年度と比べ減となった。歳入確保に向けた意識強化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,530百万円)が純行政コスト(3,783百万円)を下回り、本年度差額は253百万円となった。昨年度の差額▲129百万円よりも差が大きくなっており、コスト削減意識及び、地方税の徴収業務を強化し収納率の向上に努める。現年分の確実な徴収に努め、滞納繰越分の増加を抑える。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれるが、税収は前年より減となった。国県等補助金の増により財源全体は62百万円の増となったが、それ以上の純行政コストの増加分により、本年度差額は436百万円となった。物件費等の抑制を図るべく、経費削減意識を高く持つ。一部事務組合等を加えた連結でも同様の傾向がみられ、本年度差額は前年度より458百万円となった。やはり純行政コストの増加が要因として挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支(314百万円)は前年度の417百万円と比較し、103百万円となった一方、投資活動収支(421百万円)は前年度の▲480百万円と比較し59百万円の増となった。主な要因は、業務活動収支の減は物件費等支出の増、投資活動収支の増は基金取崩収入の増が挙げられる。財務活動収支は地方債発行収入の増により前年度と比較して増となった。先に述べた基金取崩収入の増及び地方債発行収入の増は将来負担比率の観点から見ると、将来負担を増加させる要因であり、歳出削減に更に努めていく。全体では、業務収入は前年度を上回ったが、物件費等支出が大きく増加し、業務活動収支は前年度より▲357百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還支出を上回ったため141百万円の増となったが、一般会計と同様将来負担の増につながりかねない要因となり、経費削減意識を高める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地の取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。資産及び人口も減少したため、一人当たりの数値はほぼ横ばいとなった。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。基金取崩を行ったことによる残高の減、及び減価償却累計額の増により資産合計が減となったこと等により、前年度と比較し0.45%の減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回り、年々上昇している。公共施設が建設から40年程度経過していることから減価償却が進んでいる。老朽化長寿命化対策の必要性が高まっており、更新計画に基づき計画的な更新に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度からほぼ横ばいであり、類似団体と同程度である。税収等の財源(3,531百万円)が純行政コスト(3,784百万円)を下回り、本年度差額は253百万円となった。物件費をはじめとする業務費用が増加していることに加え、税収が前年度より減収となったことが要因である。税収のみならず、使用料及び手数料等の確実な収納に努めるとともに、行財政改革により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし比率を比較すると1.0%の増となった。新規発行額及び地方債残高ともに前年度と比較し増加したことが要因であり、今後も発行額の抑制に努め、将来世代の負担軽減をはかる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、比率は前年度と比較し2.6%の増となった。純行政コストが増加し、人口が減少したためではあるが、純行政コストのうち物件費等の占める割合が最も大きく、維持補修費や減価償却費は今後も増加が見込まれる。公共施設の老朽化・長寿命化対策に対応すべく、消耗品費や委託料等の物件費の抑制に努める。また、社会保障給付費等についても増加が見込まれるため注視する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し1.7%の増となった。地方債発行額は206百万円の増、残高は111百万円の増となり、人口減少もあり一人当たりの負債額は39.8百万円へ増加した。基礎的財政収支については、業務活動収支は物件費等支出の増により前年度と比較し105百万円となった。投資活動収支は基金取崩収入が大半を占めており、それを除いたものであるため前年度と比較し276百万円となった。結果、当該値は338百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益の減はこども園利用料が令和元年10月より無償化となったことが主な要因となっている。公共サービスや施設等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。経常費用は物件費等が増加しており、委託契約の見直し等を行うとともに、公共施設の計画的な老朽化・長寿命化対策に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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