末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄０．６３→０．６３新型コロナウイルス感染症の影響により、特に法人税割は前年度と比較し減収となったが、所得割や固定資産税、軽自動車税の増収等の要因により、財政力指数は前年同値の０．６３となった。引き続き徴収体制を強化し、現年分の確実な徴収に努め、滞納繰越分の増加を抑えるべく尽力する。 | 経常収支比率の分析欄７７．１％→８０．６％令和２年度より会計年度任用職員制度を導入したことにより人件費及び、消耗品費等物件費が前年度より増加したことによる算定分子の増により前年度と比較し３．５ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、財政の硬直化が進んでいるため、行財政改革による経費の抑制及び、新たな自主財源の確保に引き続き努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１５４，３０４円→１７０，７８９円会計年度任用職員制度導入による人件費の増、消毒液等コロナウイルス感染症対策による消耗品費の増等の影響により決算額が増加している。人口減の影響もあり一人当たりは１６，４８５円の増となった。類似団体平均は下回っているものの、委託料の見直し等、経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９４．１→９４．０団塊世代の退職等の影響により、類似団体平均を下回っている。今後も計画的や採用及び給与体系と水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９．２１人→９．３８人類似団体より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を実施しているものの、多様化する業務及び住民のニーズに対応すべく、会計年度任用職員の採用にて対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄５．６％→５．９％標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加したが、元利償還金の増、下水道会計への繰出金の増等により算定分子が増となったため、比率は前年度より０．３ポイント増加となった。今後も引き続き地方債の発行を極力抑え、比率の上昇を抑えるべく注視していく。 | 将来負担比率の分析欄２０．４％→１４．４％前年度と比較し、地方債残高は増となったものの、基金残高の増等により算定分子が減少し、かつ標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加したことにより６．０ポイント減少となった。多くの公共施設が建設後３０年程度経過しており、施設管理計画に基づき順次老朽化、長寿命化対策が必要となるため、地方債や基金残高の推移に注視していく。 |
人件費の分析欄１８．２％→２２．４％会計年度任用職員制度の導入により、前年度より４．２ポイント増加した。昇給等により今後も増加が見込まれるが、保育職等、人材不足に対応する必要もあり、人件費の抑制を意識しつつ計画的な新規採用や経験者採用に取り組む。 | 物件費の分析欄１７．１％→１７．４％前年度と比較し０．３ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。コロナウイルス感染症対策経費の増も要因の一つではあるが、増加が続いている情報教育関連経費等、委託内容の精査に努める。また、不要な印刷を減らす、両面印刷とする等、消耗品費の削減意識も高く持つ。 | 扶助費の分析欄５．２％→４．９％平成２８年度以降、ほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉等が年々利用実績が増加傾向であること、医療費助成については対象者を高校生までとしていること等が要因として挙げられる。 | その他の分析欄１４．９％→１５．０％前年度と比較しほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。下水道事業への繰出金の増が主な要因として挙げられる。事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を継続する方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、接続率の向上に努め使用料の増収につなげていく。 | 補助費等の分析欄１２．８％→１１．８％前年度と比較し１．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているが、各種団体への補助金、一部事務組合等への負担金等については、都度見直しを行い、比率の上昇を抑えるよう注視する。補助金等の積極的な獲得を意識し、一般財源の持出しの減に努める。 | 公債費の分析欄８．９％→９．１％類似団体平均を下回っているが、比率は増加傾向にある。公共施設が建設後３０年程度経過しており、老朽化、長寿命化対策が必要となり、比率の上昇が予想されるため、地方債の新規発行は極力抑えていく方針を継続する。 | 公債費以外の分析欄６８．２％→７１．５％前年度と比較し３．３ポイントの増となり、令和元年度までは下回っていた類似団体平均を上回った。下水道会計への繰出金の増が主な要因として挙げられる。地方債に準ずる土地改良事業に係る元利補給は新規発行はなく、未償還残高は減少している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費を除く項目について類似団体平均を下回っている。消防費については新型コロナウイルス感染対策用品購入費交付金の皆増及び、防災行政無線同報系デジタル化整備工事の増が主な要因として挙げられる。民生費においては社会保障関係経費の増加が今後見込まれるため、推移に注視する。総務費の増は特別定額給付金によるものが大きく、令和２年度のみの事業のため、３年度は例年並みの数値となると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは全ての項目について、類似団体平均を下回っているものの、特に人件費、物件費、繰出金においては前年度決算額からの上昇幅が大きい。類似団体平均は下回っているが、全国、岐阜県平均との比較では上回っている項目もある。経費削減意識を高めること及び地方債の新規発行を極力抑え、物件費や公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は実施した基金取崩を2年度は実施せず、積立のみ行えたため、基金全体では64百万円の増となった。積立額の大きなものは公共施設等整備基金に53百万円、ふるさと応援基金に6百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は取崩を行ったが、2年度は取崩さず会計運営を行えたため、2.5百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）将来負担比率上昇の抑制につながるため僅かでも積立て、可能な限り取崩をしないよう努める。今後の防災拠点整備にかかる費用や、繰上返済等将来的な公債費負担軽減等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれ、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、取崩を抑制する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成・森林環境譲与税基金･･･････････木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設の整備に備え53百万円を積立てしたことによる増加。・ふるさと応援基金･････････････6百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設が建設後30年～40年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にあり、年々数値は大きくなっている。建設から年月が経過し、老朽化が進んでいる公共施設が多くなっており、個別箇所ごと修繕を行っている状況であるが、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画により計画的な施設の長寿命化計画が必要となる。財政指標の推移にも注視し、財政負担の平準化を図るよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均をやや上回り、前年度比較も比率は増となっている。将来負担額は減、充当可能基金は増となり、将来負担比率は減少したが、コロナウイルス対応関連経費の増により業務活動収支は前年度と比較し減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の減、充当可能基金の増、及び標準財政規模の増により、将来負担比率は前年度と比較し減となった。一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な対策が必要であるが、老朽化、長寿命化対策に備えるべく、基金残高の推移及び地方債発行等、推移に注視する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較すると減少したのに対し、実質公債費比率は類似団体平均は下回っているが、前年度比較で微増となった。地方債発行を極力抑制すること、基金への積立を継続していくが、下水道会計の償還が今後ピークを迎え、下水道会計への繰出支出の増、今後必要となる公共施設の老朽化・長寿命化対策経費に対応すべく財政負担の平準化に向けて注視する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうの数値が高い水準にある。３橋の長寿命化対策を実施したことにより、平成２３年４月末現在の橋りょうの老朽化率が６６．７％であったのに対し、建設後５０年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が平成２９年３月末現在では１６．７％となった。学校施設のおいては小学校の大規模改修工事を終えたが、令和２年度の数値は類似団体平均より高い水準となった。長寿命化対策を今後も継続して実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プールについては平成３０年度に町体育センターの大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。しかし、消防施設や市民会館、福祉施設等は類似団体より高い水準にある。消防施設においては水防倉庫の老朽化が進んでいるのが要因である。今後整備する防災拠点において、水防機材の保管場所を整備する等、検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲363百万円となった。主な要因は、基金残高は増となったが、一方で公共施設等の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが挙げられる。負債合計が114百万円増となった主な要因は、令和元年度は実施した繰上償還を2年度は実施していないこと等による地方債残高の増等が挙げられる。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は前年度と比較し▲466百万円となった。一般会計等と同様、建物や工作物の減価償却が進んでいることが要因である。負債合計は固定負債の地方債等の減により、▲49百万円となった。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は▲273百万円となった。こちらも減価償却累計額が増えていることが要因である。負債合計は▲20百万円となり、固定負債の地方債等の減が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用は2,760百万円、移転費用は2,826百万円となり、どちらも前年度比較にて増となっている。昨年度に引き続き業務費用のうち物件費等が増加しているため、経常費用抑制に努める。また、単年度要因であるが移転費用が大きく増となった要因は、特別定額給付金事業の実施による補助金等の増によるものである。結果、純経常行政コスト、純行政コストともに大きく増となった。全体でも一般会計と同様に業務費用のうち物件費等が増加している。物件費だけでなく、維持補修費、減価償却費のいずれも増加している。また、使用料及び手数料の減により、経常収益が▲35百万円の減となったことも、行政コストの増につながる要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等財源(4,965百万円)は前年度より増となったが、特別定額給付金事業の実施もあり純行政コスト(5,435百万円)が増となったため、本年度差額は470百万円となり、昨年度の差額▲253百万円よりも差が大きくなった。特別定額給付金は経常的な経費ではないためR2年度と比較しR3年度は純行政コストは減少するものと思われるが、経常経費の増加の推移には注意していく。税収等財源については引き続き確実な徴収事務に努め、現年度分の徴収率を増加させ、滞納繰越分の増加を抑える。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれ、前年度より増となった。しかし、一般会計と同様、純行政コストが増加したため、本年度差額は昨年度とほぼ同額の▲411百万円となった。連結では、一般会計等、全体と同様、税収等財源は増加したが、純行政コストの増により本年度差額は234百万円となった。しかし、昨年度と比較すると財源の増加分が大きく、昨年度の差額▲807百万円と比較すると数値は改善した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支(98百万円)は前年度の314百万円と比較し、▲216百万円となった。特別定額給付金事業により収入、支出とも増加したが、物件費等支出の増により収支は▲216百万円となった。投資活動収支(203百万円)は前年度の▲421百万円と比較し、218百万円の増となった。基金の取崩を実施していないため投資活動収入は減となったが、大きな普通建設事業がなく投資活動支出も減となった。全体でも一般会計等と同様、投資活動収入は基金取崩額の減により減少したが、投資活動支出も減少した。一般会計等、全体どちらにも共通し、人件費や物件費が増加しており、今後必要となる公共施設の長寿命化・老朽化対策に備えるべく基金の積立等、財政指標の推移に注視する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地に取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増等により資産合計が減となったこと等により前年度と比較して0.63%の減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っている。公共施設が建設から40年程度経過していることから減価償却が進んでいる。老朽化長寿命化対策を実施すべく、公共施設総合管理計画に基づき管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っている。税収等の財源(4,645百万円)は前年度より増加したものの、特別定額給付金事業の実施もあり純行政コスト(5,435百万円)の増により、本年度差額は▲471百万円となった。会計年度任用職員制度の導入により人件費の増、継続的に増加している物件費等が要因である。税収のみならず、使用料及び手数料等の確実な収納に努めるとともに、行財政改革により行政コストの削減に努める。負債は令和元年度は実施した繰上償還を令和2年度は実施していないことによる地方債残高の増等により114百万円の増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、比率は前年度と比較し17.5%の増となった。純行政コストが大きく増加し、人口が減少したことによるものであるが、臨時的経費の特別定額給付金事業の増以外に、経常経費として人件費・物件費の増加傾向が続いている。今後発生する公共施設の老朽化・長寿命化対策に備えるべく、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し1.5%の増となった。地方債新規発行額は減少したが、令和元年度実施した繰上償還を実施いていないこと等の要因により、地方債残高及び償還額は増となった。基礎的財政収支については、税収等収入、国県等補助金収入の増加がみられたが、それを上回る増加額として人件費・物件費等支出、他会計への繰出支出等により、業務活動収支は減少した。投資活動収支は基金取崩収入の皆減が大きな要因であるが、投資活動支出の減もあり、収支は前年度と比較し改善した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益の減はこども園利用料が令和元年10月より無償化となったことが主な要因として挙げられる。受益者負担の適正化について今後も検討を続けていく。経常費用は定額給付金事業を除くと、他会計への繰出金の増、社会保障給付経費も大きな比率を占めている。物件費等経常経費の削減にも努め、コスト削減意識を高める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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