岐阜県輪之内町の財政状況（2020年度）

0.63→0.63新型コロナウイルス感染症の影響により、特に法人税割は前年度と比較し減収となったが、所得割や固定資産税、軽自動車税の増収等の要因により、財政力指数は前年同値の0.63となった。引き続き徴収体制を強化し、現年分の確実な徴収に努め、滞納繰越分の増加を抑えるべく尽力する。

77.1％→80.6％令和2年度より会計年度任用職員制度を導入したことにより人件費及び、消耗品費等物件費が前年度より増加したことによる算定分子の増により前年度と比較し3.5ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、財政の硬直化が進んでいるため、行財政改革による経費の抑制及び、新たな自主財源の確保に引き続き努める。

154,304円→170,789円会計年度任用職員制度導入による人件費の増、消毒液等コロナウイルス感染症対策による消耗品費の増等の影響により決算額が増加している。人口減の影響もあり一人当たりは16,485円の増となった。類似団体平均は下回っているものの、委託料の見直し等、経常経費の抑制に努める。

94.1→94.0団塊世代の退職等の影響により、類似団体平均を下回っている。今後も計画的や採用及び給与体系と水準の適正化に努めていく。

9.21人→9.38人類似団体より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を実施しているものの、多様化する業務及び住民のニーズに対応すべく、会計年度任用職員の採用にて対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む。

5.6％→5.9％標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加したが、元利償還金の増、下水道会計への繰出金の増等により算定分子が増となったため、比率は前年度より0.3ポイント増加となった。今後も引き続き地方債の発行を極力抑え、比率の上昇を抑えるべく注視していく。

20.4％→14.4％前年度と比較し、地方債残高は増となったものの、基金残高の増等により算定分子が減少し、かつ標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加したことにより6.0ポイント減少となった。多くの公共施設が建設後30年程度経過しており、施設管理計画に基づき順次老朽化、長寿命化対策が必要となるため、地方債や基金残高の推移に注視していく。

18.2％→22.4％会計年度任用職員制度の導入により、前年度より4.2ポイント増加した。昇給等により今後も増加が見込まれるが、保育職等、人材不足に対応する必要もあり、人件費の抑制を意識しつつ計画的な新規採用や経験者採用に取り組む。

17.1％→17.4％前年度と比較し0.3ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。コロナウイルス感染症対策経費の増も要因の一つではあるが、増加が続いている情報教育関連経費等、委託内容の精査に努める。また、不要な印刷を減らす、両面印刷とする等、消耗品費の削減意識も高く持つ。

5.2％→4.9％平成28年度以降、ほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉等が年々利用実績が増加傾向であること、医療費助成については対象者を高校生までとしていること等が要因として挙げられる。

14.9％→15.0％前年度と比較しほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。下水道事業への繰出金の増が主な要因として挙げられる。事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を継続する方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、接続率の向上に努め使用料の増収につなげていく。

12.8％→11.8％前年度と比較し1.0ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているが、各種団体への補助金、一部事務組合等への負担金等については、都度見直しを行い、比率の上昇を抑えるよう注視する。補助金等の積極的な獲得を意識し、一般財源の持出しの減に努める。

8.9％→9.1％類似団体平均を下回っているが、比率は増加傾向にある。公共施設が建設後30年程度経過しており、老朽化、長寿命化対策が必要となり、比率の上昇が予想されるため、地方債の新規発行は極力抑えていく方針を継続する。

68.2％→71.5％前年度と比較し3.3ポイントの増となり、令和元年度までは下回っていた類似団体平均を上回った。下水道会計への繰出金の増が主な要因として挙げられる。地方債に準ずる土地改良事業に係る元利補給は新規発行はなく、未償還残高は減少している。

令和元年度は黒字であった実質単年度収支は、令和2年度は赤字となった。3年度への繰越明許分を差し引くため実質収支が減となったこと、元年度は実施した繰上償還を実施していないこと等が要因として挙げられる。財政調整基金は元年度は取崩を行ったが2年度は取崩さず、積立を行ったため残高は増加したが、標準財政規模が大きくなったため比率は小さくなった。

（増減理由）令和元年度は実施した基金取崩を2年度は実施せず、積立のみ行えたため、基金全体では64百万円の増となった。積立額の大きなものは公共施設等整備基金に53百万円、ふるさと応援基金に6百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」に積立てていくことを予定している。

（増減理由）令和元年度は取崩を行ったが、2年度は取崩さず会計運営を行えたため、2.5百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）将来負担比率上昇の抑制につながるため僅かでも積立て、可能な限り取崩をしないよう努める。今後の防災拠点整備にかかる費用や、繰上返済等将来的な公債費負担軽減等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。

（増減理由）決算剰余金を1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれ、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、取崩を抑制する。

（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成・森林環境譲与税基金･･･････････木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設の整備に備え53百万円を積立てしたことによる増加。・ふるさと応援基金･････････････6百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設が建設後30年～40年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にあり、年々数値は大きくなっている。建設から年月が経過し、老朽化が進んでいる公共施設が多くなっており、個別箇所ごと修繕を行っている状況であるが、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画により計画的な施設の長寿命化計画が必要となる。財政指標の推移にも注視し、財政負担の平準化を図るよう努める。

債務償還比率は類似団体平均をやや上回り、前年度比較も比率は増となっている。将来負担額は減、充当可能基金は増となり、将来負担比率は減少したが、コロナウイルス対応関連経費の増により業務活動収支は前年度と比較し減少している。

地方債発行額の減、充当可能基金の増、及び標準財政規模の増により、将来負担比率は前年度と比較し減となった。一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な対策が必要であるが、老朽化、長寿命化対策に備えるべく、基金残高の推移及び地方債発行等、推移に注視する。

将来負担比率は前年度と比較すると減少したのに対し、実質公債費比率は類似団体平均は下回っているが、前年度比較で微増となった。地方債発行を極力抑制すること、基金への積立を継続していくが、下水道会計の償還が今後ピークを迎え、下水道会計への繰出支出の増、今後必要となる公共施設の老朽化・長寿命化対策経費に対応すべく財政負担の平準化に向けて注視する。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、比率は前年度と比較し17.5%の増となった。純行政コストが大きく増加し、人口が減少したことによるものであるが、臨時的経費の特別定額給付金事業の増以外に、経常経費として人件費・物件費の増加傾向が続いている。今後発生する公共施設の老朽化・長寿命化対策に備えるべく、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益の減はこども園利用料が令和元年10月より無償化となったことが主な要因として挙げられる。受益者負担の適正化について今後も検討を続けていく。経常費用は定額給付金事業を除くと、他会計への繰出金の増、社会保障給付経費も大きな比率を占めている。物件費等経常経費の削減にも努め、コスト削減意識を高める。