岐阜県輪之内町の財政状況（2022年度）
岐阜県輪之内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
0.60→0.57令和4年度単年度で見ると、算定分子である基準財政収入額は法人税割等の増により増加、算定分母である基準財政需要額も臨時財政対策債振替相当額の減により増加した結果、財政力指数（単年度）は増加した。3カ年平均でみると、令和元年度の指数が大きかったこともあり、前年度比較で0.03の減となった。
経常収支比率の分析欄
73.7％→78.6％臨時財政対策債の減により算定分母は減少し、物件費や下水道会計への繰出金の増により算定分子が増加したため、前年度と比較し4.9ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、行財政改革に基づく経常経費の削減意識を高め、かつ新たな自主財源の確保及び、徴収体制を強化し現年分の確実な税収確保につなげる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
171,669円→177,388円人件費は減少したものの、近年の物価高の影響等により物件費が年々増加している。人口は減少しているが、一人当たり決算額は5,719円の増となった。類似団体平均は下回っているものの、消耗品費、光熱水費、委託料等の経常経費の抑制に引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
94.0→94.6前年度と比較し0.6ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も計画的な採用及び給与体系や水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
9.57人→9.54人類似団体平均より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を行っているが、多様化する業務及び住民ニーズに対応すべく会計年度任用職員の採用で対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
6.3％→6.8％地方債の元利償還金の増、下水道会計への繰出金の増等により算定分子が増加した一方、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなり算定分母は減少した。よって前年度と比較し0.5ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの比率は年々増加傾向である。引き続き地方債の新規発行を極力抑えて比率の推移に注視する。
将来負担比率の分析欄
7.4％→2.4％地方債新規発行額の減、充当可能財源の基金残高の増等により算定分子が減少した。普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなったことで算定分母も減少した。算定分子の減少が大きく、前年度と比較し5.0ポイントの減となった。今後も公共施設の長寿命化、老朽化対策が必要となり、地方債や基金残高の推移に注視する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
20.7％→21.0％類似団体平均を下回っている状況が続いているが、比率は0.3ポイントの増となった。会計年度任用職員の昇給や、計画的な採用に努めていくため今後も増加が見込まれる。人材不足の分野を中心に新規採用や経験者採用に取り組んでいく。
物件費の分析欄
15.5％→17.2％前年度と比較し1.7ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。物価高、燃料費高等の影響によるものが大きいが、紙ではなくデータ保管する、電気代等の節約意識の徹底、委託契約内容の精査等により比率の上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
4.4％→4.6％前年度と比較し0.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉、福祉医療費等の実績が増加傾向である。高齢化が今後進む中、比率の推移に注視する。
その他の分析欄
14.0％→15.1％前年度と比較し1.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。下水道会計への繰出金が主であるが、年々増加傾向が続いている。独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努めるとともに、下水道会計の元利償還金の推移にも注視する。
補助費等の分析欄
10.6％→11.5％前年度と比較し0.9ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。各団体やへの補助金、一部事務組合への負担金等について、適正な金額とすべく、内容の精査などに注力する。
公債費の分析欄
8.5％→9.2％類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し0.7ポイントの増となった。新規発行額は減少したが、元利償還金は増加した。今後の公共施設の老朽化、長寿命化対策により比率の上昇が予想されるが、地方債の新規発行は極力控える方針により計画的な更新を実施していく。
公債費以外の分析欄
65.2％→69.4％前年度比較し4.2ポイントの増となり、類似団体平均とほぼ同率程度である。扶助費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている。扶助費の増は今後も続くことが予想されるが、物件費においては経費削減意識を高く持つ。今後も各性質別経費の推移に注視する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目について類似団体平均を下回っている。前年度と比較し上昇が大きかったのは商工費と消防費である。主な要因は商工費はプレミアムクーポン券助成事業及びプレミアム商品券発行事業である。消防費は防災拠点整備工事である。防災拠点は今後工事が本格化するためさらなる増加が見込まれる。民生費、教育費は管理する公共施設が多く、今後老朽化、長寿命化対策が必要となり計画的に実施する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは全ての項目について類似団体平均を下回っているものの、特に繰出金は上昇傾向が顕著に表れている。下水道会計への繰出金においては今後ピークを迎える見通しであるが、独立採算の原則に立ち返り、上昇を抑えるべく努める。普通建設事業費（新規整備）も増加傾向であり、近年の上昇は防災拠点整備によるものである。今後、公共施設の老朽化、長寿命化対策が必要となるため維持補修費や普通建設事業（更新整備）の増加も見込まれる。将来負担比率や実質公債費比率の推移にも注視しながら、後年度に財政負担が大きくならないよう、予算の平準化を意識する。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により小さくなった。財政調整基金は令和4年度も取崩すことなく積立を行えたため比率は増加した。実質収支が減少したことに加え、財政調整基金への積立金額が令和3年度と比較し減少したため、実質単年度収支が赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により小さくなった。一般会計の標準財政規模に対する比率は1.06ポイントの減となった。歳入は町税は個人法人ともに町民税が増となる等、前年度と比較して117,576千円の増となったが、地方交付税は34,576千円の減、町債は173,800千円の減となった。歳出は令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の完了等により扶助費が133,056千円の減となった。歳入、歳出とも前年度比較で減少し、実質収支も40,044千円の減となった。今後も引き続き現年分の確実な税収確保に努めるとともに、経常経費の削減意識を高く持つことを意識する。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制する。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は平成30年度及び令和2年度発行事業債の元金償還開始により、前年度と比較し14百万円の増となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努める、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も15百万円の増となった。下水道会計への繰出金の増加が続いているが、今後下水道債の償還ピークを迎えることもあり、長期的な視野により数値の推移を注視する。債務負担行為に基づく支出は、令和3年度に全額償還終了した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の新規発行額が174百万円減となったこともあり230百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額は令和4年度は下水道事業債の新規発行が無かったため、地方債現在高は203百万円の減となった。将来負担額（A)を前年度と比較すると248百万円の減となった。充当可能財源等（B）は基金は増となったが基準財政需要額算入見込額は減となり、全体では前年度と比較し96百万円の減となった。今後も下水道会計への繰出金の増、公共施設の老朽化、長寿命化対策を講じる必要性があり財政負担を伴うが、可能な限り地方債の新規発行の抑制及び基金積立を行うべく努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）取崩を行ったのは森林環境譲与税基金のみで、多くの基金で積立を行うことができたため、基金全体では160百万円の増となった。積立額の大きなものは、公共施設等整備基金に102百万円、ふるさと応援基金に41百万円、財政調整基金に15百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化、老朽化対策及び災害への備え等の不測の事態に備え、「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」に優先的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金を取崩すことなく会計運営を行い、15百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）将来負担比率上昇の抑制にもつながるため積立を継続し、可能な限り取崩を行わないよう努める。今後の防災拠点整備にかかる費用や、自然災害等への備え等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれ、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、取崩を抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成・森林環境譲与税基金･･･････････木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設の整備に備え102百万円を積立したことによる増加。・ふるさと応援基金･････････････41百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設が建設後30年～40年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較してやや高い水準にあり、年々数値は大きくなっている。建設から年月が経過した公共施設が多く、更新ではなく、個別箇所ごとに修繕を行って使用している状態であるため数値が大きくなっている。今後、財政指標の推移に注視し、財政負担の平準化を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な老朽化・長寿命化対策を実施するよう務める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準にあり、昨年度より大きくなった。主な要因としては、地方債の新規発行額の減少、公営企業債繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、基金残高の増等による充当可能財源の増加、地方交付税の減少等による経常一般財源の減少などが考えられる。今後も、引き続き地方債新規発行を極力抑制し、財政指標の推移に注視する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債新規発行額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率の算定分子は減少した。また、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなったため算定分母が減少した。算定分子の減少の幅が大きかったため、将来負担比率は2.4％となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均値を上回っている。公共施設を更新ではなく、修繕を行って使用しているため、有形固定資産減価償却率は増加しているが、将来負担の増加は抑えられている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化・長寿命化対策を計画的に行うべく、今後も財源確保に向けて、財政指標を注視し、地方債発行も検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は直近5年間を見ても、上昇傾向である。標準財政規模が小さくなっており。算定分母は減少しているが、下水道会計への繰出金の増加、地方債の元金償還開始等により算定分子は増加している。算定分母の減少より算定分子の増加が大きいため、比率は上昇している。財政負担の平準化を意識する。将来負担比率は前年度と比較して減少している。主な要因として、地方債の元金償還が進んでいることが挙げられる。今後償還が進んでいくことで、実質公債費比率も減少していくことが見込まれるため、地方債の新規発行は必要に応じて行っていくが、極力抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均値と比較したときに、大きく上回っているのは、昨年度同様、道路、橋りょうであり、高い水準となっている。道路については、道路整備基本計画に基づき、計画的に整備を進めていく。橋りょうについては、15メートル以上の橋りょうのうち既に建設後50年を経過したものが、全体の半数以上に上るなど老朽化が進行している状態にある。橋梁長寿命化修繕に基づき、計画的に修繕していく。学校施設についても、増加傾向にあり、類似団体平均値との差が大きくなってきている。令和元年に小学校１校で大規模改修を行ったが、他の小学校の老朽化は進んでおり、固定資産減価償却率が増加している。その他の施設についても、減価償却が進んできているため、公共施設総合管理計画の基づいて、計画的に老朽化・長寿命化対策を進めていく。児童館については、今年度、屋根や壁等の修繕工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が5.5％減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設や消防施設は類似団体平均値より高い水準である。特に消防施設は有形固定資産減価償却率が90％を超えている。要因としては、水防倉庫の老朽化が進んでいるためであり、50～60年使用しているものが多い状況である。今後整備する防災拠点において、水防機材の保管場所としての役割も担わせることや水防倉庫の改修等老朽化への対応を検討していく。体育館・プールについては、平成30年に大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに下回っている。しかし、年々老朽化による減価償却は進んでおり、着実に類似団体平均値へ近づいてきている。今後も、他の施設と合わせて、老朽化・長寿命化対策を計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲218百万円となった。近年、減少が続いているが、主な要因は公共施設等の老朽化に伴う建物減価償却累計額が増加傾向であることが挙げられる。負債合計は昨年度と比較すると▲240百万円となった。平成30年度から増加傾向にあったが、近年は減少傾向がみられている。防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては、財源確保に努めなければならないため、地方債の発行を必要最低限のものにとどめつつ、債務の償還を行えるよう計画的に管理していく。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は昨年度と比較すると▲411百万円となった。一般会計等と同様、建物の減価償却が進んでいることが要因である。負債合計は地方債等の減により、▲475百万円となった。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は1,150百万円の増となった。一般、全体同様、建物や工作物の減価償却は進んでいるが、現金預金の増により全体では昨年度を上回った。負債合計は1,063百万円の増となった。固定負債の増が大きく、その要因としては、前受収益の増が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等は純経常行政コスト、純行政コストとも昨年度より減少している。平成30年度から増加傾向であったが、近年は減少傾向がみられている。昨年度からの減少の主な要因は給付金事業の事業費が前年度より減少したことによる補助費等の減が挙げられる。しかし、物件費等の経常費用は増加傾向であり、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続して努めていく。全体においても一般会計等と同様の状況である。昨年度より減少し、近年グラフは右肩下がりとなってきている。社会保障給付、補助金等は減少したが、維持補修費を含む物件費は増加している。経常収益は増加しており、今後も適正な管理・運営に努める。連結においても、物件費等の増、補助金等の減があったが、前年とほぼ横ばいで推移している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は昨年度より増加したものの、給付金事業の事業費が減少したことにより国県等補助金が減少し、財源は▲31百万円となった。事業の終了により純行政コストも▲87百万円となり、本年度差額は昨年より差額幅はより小さくなった。しかし、給付金事業がなかった令和元年度と4年度を比較すると純行政コストは増加しており、経営経費の増加抑制に注力するとともに、税収等財源確保に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料は税収等に含まれ、昨年度より増加幅は小さいものの、増加傾向であるため、今後も確実な徴収事務に努め、現年度分の徴収率の低下を招かないよう注意する。また、国県等補助金の外部資金の確保にも積極的に意識する。本年度差額は令和元年度、2年度はコストが上回っていたが、令和3年度、4年度は財源が上回っており、令和4年度は65百万円上回った。連結では、税収等は増加したが、純行政コスト、国県等補助金が減となったため、財源全体が減となり、本年度差額の差額幅は昨年より小さくなった。今後も土地開発公社、一部事務組合等の動きに注視していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は61百万円の増となった。税収等収入の増及び給付金事業の事業費が減少したことによる収入、支出の減が主な要因である。投資活動収支は基金積立金支出の減があったが、公共施設等整備費支出の増が大きく、投資活動支出が増となり、収支は24百万円となった。地方債発行額の減により、財務活動収支も減となり、地方債発行は今後も必要最低限のものにとどめる。全体においては、業務活動収支、投資活動収支は増、財務活動収支は減となった。業務活動収支、財務活動収支は一般会計等と同様の動きをしている。投資活動収支は、公共施設等整備支出及び基金積立金支出の減により投資活動支出は減となったが、投資活動収入は国県等補助金収入も減となり、全体として縮小したため、収支は84百万円増となった。地方債の発行や基金取崩等、財政指標の推移にも注視しながら、計画的に事業を実施していく。連結においては、全体と同様、業務活動収支、投資活動収支は増、財務活動収支は減となった。特に、業務活動収支については、土地造成事業収入があり、業務収入が大きく増となったため、1,321百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地において取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。資産及び人口が減少しているが、大きな減少ではないため、数値はほぼ横ばい状態である。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増等により資産合計は減、歳入総額も税収入の増があったものの、給付金事業の縮小に伴う国県等補助金の減、地方債発行額の減により、歳入総額が減少した。算定分子である資産合計の方が減少率が大きいため、比率は昨年度から0.01%の増となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により減価償却が進んでいる。対策を実施すべく、公共施設総合管理計画に基づき管理する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度よりやや増加し、類似団体平均を上回った。基金は増加したものの、建物減価償却累計額の増、現金預金の減等により、資産合計は▲218百万円となった。地方債の減等により負債合計は▲240百万円となり、純資産は21百万円の増となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均値が増加傾向にあるなか、令和2年度からの推移は地方債発行額の抑制、元利償還の開始により減少傾向であり、令和4年度は令和元年度の数値近くまで減少している。防災拠点整備や公共施設の老朽化、長寿命化対策に備えるべく、計画的に行いたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、令和2年度からは減少傾向である。昨年度よりも減少した要因として、維持補修費が嵩み、物件費の増加があったものの、給付金事業の事業額減少により、補助金が大きく減少したことが挙げられる。経営経費である人件費や物件費が行政コストに占める割合の増加が続いており、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続的に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、平成30年度からは増加傾向であったが、令和4年度は地方債新規発行額が抑えられたことにより、令和元年度ほどまで減少している。今後も発行は必要最低限のものにとどめる方針とするが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していく。基礎的財政収支は、業務活動収支は60百万円の増となった。昨年度に引き続き税収等収入が増加したこと、給付金事業の事業費減による収入、支出の減が主な要因である。今後も税収等収入において徴収体制の強化をはかり、徴収率の向上を目指す。投資活動収支は、基金積立金が減少したものの、公共施設等整備費支出が大きく増加したため、投資活動支出の増となり、収支は▲61百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益は昨年度より13百万円の増となったが、使用料及び手数料は減少しているため、今後も受益者負担の適正化について検討していく。経常費用は、維持補修費や他会計への繰出金が大きく増加したが、給付金事業の事業費減による補助金等の減少が大きいため、75百万円となった。令和2年度は特別定額給付金事業があったことを差し引いても、令和元年度と令和4年度を比較すると、経常費用は大きく増加しているため、行財政改革大綱に基づき歳出削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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