岐阜県輪之内町の財政状況（2010年度）

0.65→0.63平成７年度以降、１５年連続で類似団体平均を上回っている。長引く現下の厳しい経済情勢により、法人税をはじめとする町税の大幅な増収を見込むことが困難な中、0.02ポイント減少した。収納率を維持するため徴収体制を強化すると同時に、企業誘致事業にも力を入れ歳入確保に努めていく。

69.6％→66.4％行財政改革大綱１次プラン(H17-H21)では、特殊勤務手当の廃止･時間外勤務の抑制等の人件費の削減、旅費日当の廃止、各種委託料の見直しなどの事務事業のスリム化を行い、経常経費を抑制したことにより類似団体平均を下回っている。行財政改革大綱２次プラン(H22-H26)では、１次プランで行ってきた事務事業のスリム化に限界感が否めないことから、１次プランの取組みを維持しながら企業誘致による増収や広告収入の導入など歳入確保に努めている。なお、H22年度は普通交付税の増額などを要因として3.2％減少した。

124,410円→125,733円行財政改革大綱１次プランに続く２次プランの断行で類似団体平均を大きく下回ることとなり、行財政改革の効果が顕著に現れている。引き続き、行財政改革大綱２次プランを推進していく。なお、H22年度は子ども手当などの新たな事務により1,323円増額となった。

94.0→93.0団塊の世代の退職、採用職員による若返り、職員数の抑制、人件費の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も給与体系と水準の適正化に努める。

9.09人→8.81人新規採用職員数の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。児童センターとデイサービスセンターの管理運営については、指定管理を導入した。また、保育所(待機児童ゼロ)の入所児童の増加に伴う保育士の増加など、職員数を現状維持するのが厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなどして抑制に努めている。なお、H22年度の職員数は３名減少した。(H21年度末93人+採用8人-退職11人=H22年度末90人)

8.3％→8.0％予算規模の設定については、『持続可能な財政運営の実現』と『入るを量りて出ずるを制す(身の丈予算)』を基本とし、歳入経常財源に見合った歳出総額としている。無理のない財政計画のもと、諸事業を推進してきたことにより類似団体平均を大きく下回っているが、『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金(下水道事業会計繰出金)』のウエイトが大きい。将来負担比率と同様に、地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制する。H22年度は、数値が減少しているが、普通交付税関連数値の増加によるところが大きく、いわゆる外部要因により数値が減少した。

61.6％→50.5％これまで類似団体平均を下回っていたが、H22年度は逆転した。将来負担額の主なものは『公営企業債等繰入見込額(下水道事業会計繰出金)』と『地方債の現在高』であるが、地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制する。公営企業債等繰入見込額は、年々増加しているところである、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため引き続き繰出支出を続ける。H22年度は、数値が減少したが、これは普通交付税関連数値の増によるところが大きく、いわゆる外部要因により数値が減少した。

20.3→18.6職員数の抑制や時間外手当の削減などの人件費抑制に努めていることもあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、保育所(待機児童ゼロ)の入所児童数の増加に伴う保育士の増加は避けられないところであるが、一部に臨時職員を活用して抑制を図っている。なお、保育事業は町が推進している子育て支援の一つであり、現水準を維持する。

13.0→12.4類似団体と比較すると大きく上回っている。行財政改革大綱１次プラン(H17-H21)と同２次プランの断行により事務事業のスリム化を行い経常経費の抑制に努めている。しかしながら、一方で人件費抑制のため一部に臨時職員を活用していることから賃金・社会保険料が増加している。合わせて、指定管理の導入も増加要因の一つとなっている。

5.0→5.3類似団体と比較すると大きく上回っている。上回る要因は、福祉医療(重度、母子、父子、乳幼児･小中学生)に力を入れているためであり、特に乳幼児･小中学生に対する医療費助成については、対象者を入院･通院ともに中学３年生としていることが挙げられる。また、町内では集合住宅や分譲住宅の建設ラッシュにより若年層の転入が多く、子ども手当などの子どもを対象とする扶助費が増加傾向にある。

11.7→12.5類似団体平均に比較的均衡し、かつ全体として増加傾向となっている。増加要因は、介護保険･後期高齢者医療・下水道事業への繰出支出が年々増加傾向にあるためである。特に、下水道については独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増加を図る。しかしながら、一方では下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため繰出支出を続けなければならない。

12.8→11.8類似団体平均に均衡している。一部事務組合等への義務的負担金、協議会等への負担金、町単独補助金などについては、加入の必要性や費用対効果、経費負担のあり方と見直し(廃止を含む)を行ってきた。負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会等への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制する。

6.8→5.8予算規模の設定については、『持続可能な財政運営の実現』と『入るを量りて出ずるを制す(身の丈予算)』を基本とし、歳入経常財源に見合った歳出総額としている。無理のない財政計画のもと、諸事業を推進してきたことにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も、財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制する。

62.8→60.6類似団体平均に比較的均衡し、かつ全体として減少傾向となっている。公債費に準じる費用として、土地改良事業(農道整備、農道舗装、かんがい排水、ほ場整備)にかかる元利補給があるが、事業の完了に伴ない減少している。施工箇所については、事業効果などを吟味すると同時に、後年度負担にも注視しながら事業採択をしていく。

輪之内町第四次総合計画(H15-H24)の実現と輪之内町行財政改革大綱(H22-H26)の積極的な推進を目指して、財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とするも、安易な事業の見送りをすることなく、優先度･緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても、不況下における景気浮揚を期待しインフラ整備(公共工事)を積極的に実施した。H22年度の実質収支額は、H23年度予算編成を骨格予算とした際に、H22年度決算剰余見込額の一部を基金等に積み立てることをせず、H23年度骨格予算を通常予算に戻す肉付予算(H23.6月補正予算)の財源として繰越金の形でH22年度からH23年度に送るという操作をしたため例年より実質収支額が多い。