岐阜県輪之内町の財政状況（2012年度）

0.60→0.58かつては類似団体平均を上回っていたところであるが、近年は類似団体平均に均衡している。長引く現下の厳しい経済情勢が常態化している中、法人税をはじめとする町税の大幅な増収を見込むことは困難であり、0.02ポイント減少した。税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業にも力を入れ、税収確保に努めている。

66.4％→66.3％行財政改革大綱１次プラン(H17-H21)では、特殊勤務手当の廃止･時間外勤務の抑制等の人件費の削減、旅費日当の廃止、各種委託料の見直しなどの事務事業のスリム化を行い、経常経費を抑制したことにより類似団体平均を大きく下回っている。行財政改革大綱２次プラン(H22-H26)では、１次プランから行ってきた事務事業のスリム化に限界感が否めないことから、１次プランの取組みを維持しながら企業誘致による税収増や広告収入の導入など歳入確保に努めている。その他、23年度と24年度に町債や債務負担行為の繰上償還を行い、後年度の経常経費の抑制を図っている。

126,158円→119,146円職員の採用については慎重に行うほか、合わせて雇用の創出を兼ねて職員の一部に臨時職員を登用するなど、行財政改革大綱１次プランに続く２次プランの断行で類似団体平均を大きく下回っており、行財政改革の効果が顕著に現れている。引き続き、軽微な事務には臨時職員を登用、また新たな事務については低コストな方法や事務の合理化を図るなどして行財政改革大綱２次プランを推進していく。

100.2→102.0団塊の世代の退職、採用職員による若返り、職員数の抑制、人件費の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も給与体系と水準の適正化に努める。

8.79人→8.42人新規採用職員数の抑制ににより、類似団体平均を下回っていたが近年は均衡している。保育所(待機児童ゼロ)の入所児童の増加に伴う必要な保育士の増員など、職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなどして抑制に努めている。その他、児童センターとデイサービスセンターの管理運営については指定管理を導入している。

8.1％→6.9％予算規模については、『持続可能な財政運営の実現』と『入るを量りて出ずるを制す(身の丈予算)』を基本とし、歳入経常財源に見合った歳出総額としている。これまで、無理のない財政計画のもと、諸事業を推進してきたことにより類似団体平均を大きく下回っているが、『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金(下水道事業会計繰出金)』のウエイトが大きい。先述のとおり、23年度と24年度の大規模な繰上償還により単年度の元利償還金額が減少したことから、同比率が減少した。将来負担比率と同様に、地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年

48.7％→29.2％将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額(下水道事業会計繰出金)』『地方債の現在高』『債務負担行為(公債費に準じるもの)』であるが、23年度と24年度に大規模な繰上償還を行ったこと、かつ多額の基金造成を行ったことにより数値が改善した。地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制するとともに、資金残高に余裕があるときは予算措置に関わらず発行を取りやめる。公営企業債等繰入見込額は、年々増加しているところである、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため引き続き繰出支出を続ける。

18.3→17.6職員数の抑制や時間外手当の削減などの人件費抑制に努めていることもあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、保育所(待機児童ゼロ)の入所児童数の増加に伴う必要な保育士の増員は避けられないところであるが、一部に臨時職員を活用して抑制を図っている。なお、保育事業は町が推進している子育て支援の一つであり、現サービス水準は維持していく。

12.6→12.4類似団体平均に均衡している。行財政改革大綱１次プラン(H17-H21)と同２次プランの断行により事務事業のスリム化を行い経常経費の抑制に努めている。しかしながら、一方で保育所職員など、人件費抑制のため一部に臨時職員を登用していることから賃金・社会保険料が増加している。合わせて、指定管理の導入も増加要因の一つとなっている。

5.6→5.3類似団体平均を上回っている。上回る要因は、当町が福祉医療(重度、母子、父子、乳幼児･小中学生)に力を入れているためであり、特に乳幼児･小中学生に対する医療費助成については、対象者を入院･通院ともに中学校卒業までとしていることが挙げられる。また、町内では分譲住宅の建設ラッシュにより若年層の転入が多く、子ども手当などの将来世代を対象とする扶助費が増加傾向にある。

12.3→12.7類似団体平均に比較的均衡しているが、介護保険･後期高齢者医療・下水道事業への繰出支出が年々増加傾向にある。特に、下水道については独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っている。しかしながら、一方では下水道事業債の元利償還金が増大している対応など、下水道事業の確実な推進、同会計の安定と健全化を図るため繰出支出を続けなければならない。

11.7→12.3かつては、類似団体平均と均衡していたが、現在は下回っている。一部事務組合等への義務的負担金、協議会等への負担金、町単独補助金などについては、行財政改革大綱の断行により、加入の必要性や費用対効果、経費負担のあり方と見直し(廃止を含む)を行ってきた。合わせて、負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会等への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制している。

5.9→6.0予算規模については、『持続可能な財政運営の実現』と『入るを量りて出ずるを制す(身の丈予算)』を基本とし、歳入経常財源に見合った歳出総額としている。無理のない財政計画のもと諸事業を推進してきたこと、合わせて適債性を吟味して町債を発行してきてたことにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も、財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制するとともに、財源に余裕がある時は繰上償還を積

60.5→60.3公債費に準じるものとして、土地改良事業(ほ場整備)にかかる元利補給があるが、土地改良事業の完了に伴ない新たな発行は無く、通常償還により債務負担行為の未償還残高は減少している。更には、23年度と24年度に繰上償還(農道整備、農道舗装、かんがい排水は完済)を実施したこともあり類似団体平均を下回っている。

輪之内町第五次総合計画(H24-H33)の実現と輪之内町行財政改革大綱(H22-H26)の積極的な推進を目指して、財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とするも、安易な事業の見送りをすることなく、優先度･緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても、不況下における景気浮揚を期待しインフラ整備(公共工事)を積極的に実施した。実質収支額については、23年度と24年度に繰上償還を実施したこと、更には24年度に予算上予定していた町債(学校債)の発行を取りやめたことなどにより、実質収支比率が減少している。