岐阜県輪之内町の財政状況（2016年度）
岐阜県輪之内町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
0.59→0.58製造業等の一部の業種では好調を維持しているが、大半の業種ではアベノミクス効果を実感しておらず、法人税をはじめとする町税の増収を見込むことが困難な状況にあり、財政力指数は0.1ポイント減少し、「0.58」であった。28年度は類似団体平均も低水準にあるため、大きく上回った。今後は、引き続き徴収体制を強化するとともに企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
74.2%→76.1%経常経費は前年度より2.6％増加した。また、経常一般財源においては、地方税は増加したものの、臨時財政対策債の発行を前年度より低く抑えたこともあり、前年度と比較して1.9ポイント上がった。類似団体平均よりも下回っているものの、経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
141,724円→144,403円類似団体平均を大きく下回っている。職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めている。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが年々増加傾向にあるため、28年度は前年度と比較して2,679円増加した。引き続き、臨時職員の登用や事務の合理化を図り抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
93.2→92.6団塊世代の退職や採用職員の若返り、人件費の抑制などにより類似団体平均を下回っている。今後も給与体系と水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
9.55人→9.58人保育士不足に対応するため保育士を確保していく必要があり、現職員数を現状維持するのは厳しい状況である。しかしながら、一部に臨時職員の活用、また児童センターとデイサービスセンターの管理運営については指定管理を導入など抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後は、文教施設などの直営施設について指定管理制度への移行を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
4.3%→4.3%予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。近年は減少傾向にあるため類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金』のウエイトが大きい。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
17.0%→16.6%将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計繰出金）』『地方債の現在高』『債務負担行為（公債費に準ずるもの）』であるが、地方債については財政指標の将来予測を行いながら、後年度に過度の負担にならないように新規発行を抑制していく。公営企業債等繰入見込額については年々増加傾向であるが、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため、引き続き繰出支出を続けていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
19.7%→18.3%人件費の割合は前年度より1.4ポイント減少しているが、人件費の額は増加している。しかしながら、保育士不足に対応する必要もあり、職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、こども園は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。
物件費の分析欄
15.0%→17.0%事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、年々増加傾向にある。28年度は2.0ポイント増加し17.0%になり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
5.5%→5.4%前年度より微減したものの扶助費の額は増加しており、類似団体を上回っている。主な要因としては、福祉医療費（重度・母子・父子・乳幼児・小中高生）に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。
その他の分析欄
14.5%→15.5%下水道事業や介護保険事業への繰出支出が年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。
補助費等の分析欄
12.4%→12.3%一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金については必要性や費用対効果、経費負担のあり方について見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。
公債費の分析欄
7.1%→7.6%予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。28年度は前年度と比較して0.5ポイント増加し7.6%になったが類似団体平均を大きく下回っており、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
67.1%→68.5%前年度と比較して1.4ポイント増加したが、類似平均団体を下回っている。地方債償還のための下水道事業会計への操出金が増加したことが主な要因であるが、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が事業完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高は減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。教育費は住民一人当たり79,769円となっており、前年度と比較すると20,166円増加しているが、小中学校の空調設備工事や屋内運動場吊り天井対策工事等を実施したことが大きな要因である。また、主な構成項目である民生費は、28年度は住民一人当たり120,744円となり、前年度と比較して1,896円減少しているものの年々増加傾向である。28年度以降も小学校の大規模改修や輪之内体育センターの大規模改修等の大型事業を予定しているため、住民一人当たりのコストは増加傾向に推移していくと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
すべての項目で類似団体平均を下回っている。特に人件費については住民一人当たり65,667円となり、28年度は増加したものの、過去5年間をみるとほぼ横ばいで推移している。一方で類似団体平均は住民一人当たり107,954円となり、年々増加傾向にある。当町では、保育士の採用人数の増加により職員数が増加傾向であるが、一部に臨時職員を活用するなどして、人件費の抑制に努めているため、類似平均団体のように大きな増加には至っていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
輪之内町第五次総合計画（H24-H33）の実現と輪之内町行財政改革大綱（H27-H31）の積極的な推進をめざして財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とするも、安易な事業の見送りをすることなく、優先度・緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても景気浮揚を期待しインフラ整備を積極的に実施した。25年度以降は実質収支、実質単年度収支ともに黒字を維持し続けていたが、28年度は国県支出金等が大きく減少（前年比-2.74ポイント）したこともあり、実質単年度収支が赤字となった。財政調整基金残高は、近年は適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩すことなく、長期的な見通しのもとに着実に積み立てができており、標準財政規模比は26.25％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字である。一般会計の実質黒字比率は0.17ポイント減少した。歳入では、景気の穏やかな回復により、町税（主に個人所得割、法人均等割、固定資産税）の増加に加え、地方債を多く発行（前年度比56.0ポイント増）したことにより、全体で前年比4.6ポイント増加した。しかしながら、教育施設に関して大規模改修をはじめとした工事費が増加したこともあり、前年度より黒字額が減少した。一方で、特に国民健康保険事業特別会計について、前年度より黒字額が増加したことで、連結黒字額は増加となった。引き続き、税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業も積極的に推進していく。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や医療費の抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
『組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等』では、大垣消防組合の負担等見込額の減少により、7百万円減となるなど減少傾向にある。一方で、下水道事業特別会計への繰出支出は増加傾向にあり、28年度は前年度より17百万円増となった（『公営企業債の元利償還金に対する繰出金』）。また、24年度臨時財政対策債の元金償還開始などにより『元利償還金』も2百万円増となるなど、元利償還金等(A)は前年度より12百万円増となった。『算入公債費等(B)』は、臨時財政対策債償還費の増加などにより、12百万円増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
『債務負担行為に基づく支出予定額』は減少傾向であるものの、臨時財政対策債をはじめ、学校教育施設等整備事業債等を発行したことにより『一般会計等に係る地方債の現在高』は147百万円増となったこもあり、将来負担額(A)は前年度と比べて210百万円増となった。充当可能財源等(B)は、年々増加傾向にあり、前年度より219百万円増となった。これは、基金の取り崩しをせず、公共施設等整備基金や財政調整基金等に積立てができたことで、『充当可能基金』が60百万円増となったことと、臨時財政対策債償還費の増加などにより『基準財政需要額算入見込額』が159百万円増となったことが要因である。将来負担額(A)、充当可能財源等(B)ともに増加傾向であるが、28年度は充当可能財源等(B)の増加額が大きかったため、将来負担比率の分子は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、「建設から廃止に至るまでのライフサイクルコスト（LCC）の縮減」と「大規模改修・更新に要する資金需要の平準化」を目標に掲げ、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を極力抑制していることと、充当可能な財源である計画的な基金の積立てにより、将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、道路等のインフラ資産･工作物の有形固定資産減価償却率が80％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費率は低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。これは、予算規模を、『身の丈予算』を基本に歳入計上財源に見合った歳出総額とし、地方債の新規発行を極力抑制していることもあり、実質公債費率、将来負担比率ともに近年は減少傾向にあるが、下水道事業の推進と会計の健全化を図るための経常的な操出支出の影響により、将来負担比率は類似団体より高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっているものは、児童館である。道路については、有形固定資産減価償却率が90％と非常に高くなっているが、今後も「道路整備基本計画」に基づき、計画的に整備を進めていく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が78.4％となっているが、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき計画的に修繕を行っており、建設後50年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋梁の割合は、16.7％まで減少している。児童館については、平成１１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プールであり、特に低くなっている施設は保健センター・保健所である。体育館・プールについては、町体育センターの１施設が該当し、有形固定資産減価償却率は87.0％と高い。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年度に大規模改修を予定している。保健センター・保健所については、町保健センターの１施設が該当し、有形固定資産減価償却率は35.4％と低い。これは、建物が平成９年度に建設し、１０年程しか経過していないためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から56百万円の減少(▲0.35%)となった。一方で負債総額は前年度末から149百万円の増加(+3.99%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、当年度は小学校の大規模改修をはじめ、その他にも学校施設の大型工事を実施したことに伴い、122百万円増加した。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から141百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から131百万円増加(+1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて9,888百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠整備事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、4,666百万円多くなっている。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している現金預金やあすわ苑老人福祉施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,852百万円多くなるが、負債総額も大垣消防組合の借入金等があることなどから、4,952百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,883百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,285百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,598百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費等を含む物件費等であり、純行政コストの43.85%を占めている。公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が203百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が810百万円多くなり、純行政コストは1,056百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が373百万円多くなっている一方、社会保障給付費が1,385百万円多くなっているなど、経常費用が3,462百万円多くなり、純行政コストは3,082百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,449百万円)が純行政コスト(3,654百万円)を下回っており、本年度差額は▲205百万円となり、純資産残高は205百万円の減少となった。地方税の徴収業務を強化するとともに、企業誘致事業の推進、新たな財源確保に向けた取組みに努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が884百万円多くなっており、本年度差額は29百万円となり、純資産残高は5,222百万円の増加となった。連結では、安八郡広域連合や岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,356百万円多くなっており、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は6,900百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については学校施設の老朽化対策事業等を行ったことから▲434百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから147百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から30百万円減少し、397百万円となった。基金を取崩してはいないが、地方債発行収入により財源を確保している状況であり、行財政改革を一層推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より430百万円多い687百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠整備事業を実施したため、▲765百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、869百万円となった。連結では、安八郡広域連合における介護保険料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より517百万円多い774百万円となっている。投資活動収支では、西濃環境整備組合にてゴミ焼却施設の改修を行ったため、▲849百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,752百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、ほとんどの道路や河川の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているためである。なお、学校の大規模改修事業等を行ったが、減価償却費のほうが上回ったことで資産は減少した。しかし、人口の減少もあり、住民一人当たり資産額は開始時点からほぼ変わっていない。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っている。大型事業により前年度と比べて地方債発行総額が増加したが、平成29年度は大型事業を行わないため、比率は改善する見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代から平成初期に整備された資産が多く、30~40年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.3%上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る7.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、維持補修費や減価償却費等の物件費の支払いが純行政コストを占めている。施設の老朽化も激しく、対策を講じないと住民一人当たり行政コストが高くなっていくことが考えられるため、長寿命化対策など、公共施設等の適正な管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から1.6万円増加している。これは、主に学校施設の老朽化対策事業等により地方債を331百万円発行したことで、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債残高の大半を占める臨時財政対策債については、残高が2,312百万円(地方債残高の71.1%)となっているが、当年度では借り止めを行うなど、発行抑制に努めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲141百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設の老朽化対策事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。しかし、経常収益の33%を占めるこども園の利用料は平成31年10月から3歳以上の利用料無償化により、減少することが見込まれる。また、受益者負担比率は低くなることから、公共サービスや施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。一方で、維持補修費や減価償却費等の費用は、経常費用の約20%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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