岐阜県輪之内町の財政状況（2021年度）
岐阜県輪之内町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
0.63→0.60算定分子である基準財政収入額は法人税割等の減により減少、算定分母である基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の増等により増加となったため、前年度と比較し0.03の減となった。税収確保に努めるべく、徴収体制を強化し、現年分の確実な徴収を行う。
経常収支比率の分析欄
80.6％→73.7％地方交付税及び臨時財政対策債の増により算定分母が増となったため、前年度と比較し6.9ポイントの減となった。物件費や下水道会計への繰出金が年々増加している状況であり、類似団体平均は下回っているものの、行財政改革による経費の抑制及び新たな自主財源の確保に引き続き努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
170,789円→171,669円会計年度任用職員制度による人件費は増となったが、人口減の影響もあり前年度と比較すると880円の増とほぼ横ばいであった。類似団体平均は下回っているものの、消耗品費、光熱水費、委託料等の経常経費の抑制に引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
94.1→94.0団塊世代の退職等の影響により、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な採用及び給与体系と水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
9.38人→9.57人類似団体平均より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を実施しているものの、多様化する業務及び住民のニーズに対応すべく、会計年度任用職員の採用にて対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
5.9％→6.3％普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加したが、元利償還金の増、下水道会計への繰出金の増等による算定分子の増が大きくなったため、前年度と比較し0.4ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、比率は年々増加しており、引き続き地方債の発行を極力抑え、比率の推移に注視する。
将来負担比率の分析欄
14.4％→7.4％地方債発行額の減、充当可能財源の基金残高の増等により算定分子が減少、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が大きくなったことで算定分母が増加した。これにより前年度と比較し7.0ポイントの減となった。多くの公共施設が建設後30年程度経過しており、施設管理計画に基づき対策が必要となるため、地方債や基金残高の推移に注視する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
22.4％→20.7％類似団体平均を下回っており、比率も1.4ポイントの減となったが、決算額を前年比較すると増加している。会計年度任用職員の昇給等により今後も増加が見込まれ、人件費の抑制を意識しつつ人材不足の分野には計画的な新規採用や経験者採用に取り組む。
物件費の分析欄
17.4％→15.5％前年度と比較し1.9ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っている。燃料費等の高騰が続いているが、両面印刷、裏紙の利用等による消耗品費の削減、電気代等の節約意識の徹底、委託内容の精査等により比率の上昇抑制に努める。
扶助費の分析欄
4.9％→4.4％前年度と比較し0.4ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉等が年々利用実績が増加傾向であること、医療費助成については対象者を高校生までとしていること等が要因として挙げられる。
その他の分析欄
15.0％→14.0％前年度と比較し1.0ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。割合が大きいのは下水道会計への繰出しである。独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上及び使用料増収に努めるとともに、下水道会計の長期的な償還推移に注視する。
補助費等の分析欄
11.8％→10.6％前年度と比較し1.2ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。外部資金の積極的な獲得に努め、一般財源の減につなげるとともに、各種団体への補助金、一部事務組合等への負担金等については、適正とすべく見直しを行い、比率の上昇を抑える。
公債費の分析欄
9.1％→8.5％類似団体平均を下回り、前年度比較では0.6ポイントの減となった。新規発行額は減少したが、今後において老朽化、長寿命化対策が必要となる公共施設が多く、比率の上昇が予想される。地方債の新規発行は極力抑え、計画的な更新を実施していく。
公債費以外の分析欄
71.5％→65.2％前年度と比較し6.2ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。下水道会計への繰出しは増加傾向であるが、地方債に準ずる土地改良事業に係る元利補給は今年度、全額償還を完了した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目について類似団体平均を下回っている。消防費は前年度と比較し減少したものの、防災拠点整備工事が本格的に開始するため決算額の上昇が見込まれる。民生費は社会保障関係経費は年々増加傾向と思われるため、推移に注視する。民生費、教育費は管理する公共施設が多いため、今後長寿命化、老朽化対策が必要となり、財源の整理も含め計画的に実行する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは全ての項目について類似団体平均を下回っているものの、繰出金は年々上昇しており、扶助費においては過去横ばいで推移していたが今年度は大きく上昇した。障がい者福祉等は年々利用者が増加しており、医療費助成を高校生までとしていることも要因である。また、積立金においては前年度と比較して基金への積立が増できたため、今後も繰上償還及び基金積立を行えるよう、注視したい。維持補修費、普通建設事業費も増加傾向にあり、建設後30年程度経過した公共施設が多く、老朽化、長寿命化対策が必要となるため、管理計画に基づき計画的な対策を実施する。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
地方交付税の増等により実質収支の比率は増となり、財政調整基金へ大きく積立を行えたこと、繰入を実施しなかったことにより残高は増加した。実質単年度収支は実質収支の増に加え、積立金の増により、令和2年度は赤字であったが令和3年度は黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。一般会計の標準財政規模に対する比率は3.01ポイントの増となった。歳入はでは町税は法人税の減少等により、前年度比較で48,673千円の減収となった。その他、普通交付税は235,202千円の増、地方債は発行が臨時財政対策債のみであったことから131,400千円の減となった。歳出では、令和2年度に実施した特別定額給付金事業の完了により補助費が983,439千円減少した。歳入、歳出とも前年度比較では減少となったが、実質収支は106,721千円の増となったため、比率が増加した。今後も引き続き税収等を確保すべく徴収体制の強化するとともに、企業誘致を継続して実施し安定的な財源確保に努める。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制する。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は平成29年度発行事業債の元金償還の開始、令和2年度発行事業債について据置期間を設けずに1回目の返済から元金償還を開始したこと等により、8百万円の増となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度より19百万円の増となり、増加傾向が続いている。下水道会計への繰出し金が元利償還が今後ピークを迎えることが要因であるため、長期的な視野により数値の推移を注視する。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行額が131百万円の減となったこともあり、42百万円の減となった。将来負担額（Ａ）を前年度と比較すると、69百万円の減となった。債務負担行為に基づく支出予定額は令和3年度に全て終了したが、下水道会計への繰出金は年々増加しているため今後も数値を注視する。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金の増等により、前年度比較で105百万円の増となった。（Ａ）が減少し、（Ｂ）が増加したため、将来負担比率の算定分子は減少し、標準財政規模の増により算定分母は増加した。よって、将来負担比率は減少となったが、下水道会計への繰出金の増、公共施設の老朽化・長寿命化対策を講じる必要性等から、楽観視はできない。将来負担比率の増加の抑制に引き続き注力する。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金取崩を行うことなく、積立のみを行うことができたため、基金全体では197百万円の増となった。積立額の大きなものは、財政調整基金に71百万円、公共施設等整備基金に102百万円、ふるさと応援基金に21百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化・老朽化対策及び災害への備え等、不測の事態に備え、「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」に優先的に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金取崩を行うことなく、会計運営を行い、71百万円を積立てることができたため。（今後の方針）将来負担比率上昇の抑制につなげるため少額でも積立て、可能な限り取崩を行わないよう努める。今後の防災拠点整備にかかる費用や、繰上返済等将来的な公債費負担軽減等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の長寿命化・老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれ、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、取崩を抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成・森林環境譲与税基金･･･････････木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設の整備に備え102百万円を積立したことによる増加。・ふるさと応援基金･････････････21百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設が建設後30年～40年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にあり、毎年数値は大きくなっている。建設から年月が経過した公共施設が多く、個別箇所ごとの修繕を行っている状態である。公共施設等総合管理管理計画に基づいた計画的な老朽化、長寿命化対策を実施する。財政指標の推移に注視し、財政負担の平準化を図るよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均をやや上回っているが、比率は前年度より減少した。地方債新規発行額減等により、将来負担額は減少、充当可能基金は増加したため、将来負担比率は減少した。地方債新規発行を極力抑制し、財政指標の推移に注視する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債新規発行額の減、充当可能基金の増により将来負担比率の算定分子は減少した。一方、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が大きくなったため算定分母が増加したことで将来負担比率は7.4％となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき計画的な老朽化、長寿命化対策を行うべく、財源確保に向けて基金残高の推移に注視するとともに地方債発行も検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年上昇が続いている。標準財政規模は増加しており算定分母は増加している。一方算定分子は下水道会計への繰出金の増等の影響により、算定分母の増よりも算定分子の増の割合が大きいため、比率が上昇している。財政負担の平準化を意識する。将来負担比率は前年度と比較し減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し、有形固定減価償却率は昨年度と同様、道路・橋りょうが高い水準にある。3橋の長寿命化対策を実施したことにより、平成23年4月末現在の橋りょうの老朽化率が66.7％であったが、建設後50年を経過しかつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が平成29年3月末現在で16.7％となった。どの施設も共通して減価償却が進んでいるため計画的に老朽化・長寿命化対策をすすめていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館、プールについては平成30年度に町体育センターの大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている。福祉施設や消防施設は類似団体平均より高い水準にある。消防施設は水防倉庫の老朽化が進んでいるのが要因である。今後整備する防災拠点において、水防機材の保管場所の整備も検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲93百万円となった。近年、減少が続いているが、主な要因は公共施設等の老朽化に伴い建物減価償却累計額が増加傾向であることが挙げられる。負債合計は昨年度と比較すると▲57百万円となったが、近年増加傾向である。地方債の発行は必要最低限のものにとどめているが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していく。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は昨年度と比較すると▲116百万円となった。一般会計等と同様、建物の減価償却が進んでいることが要因である。負債合計は地方債等の減により、163百万円となった。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は8百万円の増となった。一般、全体同様、建物や工作物の減価償却は進んでいるが、基金の増により全体では昨年度を上回った。負債合計は158百万円となった。全体同様、地方債の減が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等は純経常行政コスト、純行政コストとも昨年度より減少しているものの、平成29年度からの傾向としては右肩上がりである。昨年度からの減少の主な要因は特別定額給付金事業が令和2年度にて終了したことによる補助費等の減が挙げられる。しかし、物件費等の経常費用は増加傾向であり、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続して努めていく。全体においても一般会計等と同様の状況である。昨年度より減少はしているがグラフは右肩上がりとなっている。維持補修費や補助金等は減少したが、物件費は増加している。使用料及び手数料等、経常収益は増加したため、今後も適正な運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は昨年度より増加したものの、特別定額給付金事業の終了により国県等補助金が減少し、財源は▲628百万円となった。事業の終了により純行政コストも1,064百万円となり、本年度差額は昨年より差額幅は小さくなった。しかし、特別定額給付金事業は単年度事業であり、令和元年度と3年度を比較すると純行政コストは増加しており、経常経費の増加抑制に注力するとともに、税収等財源確保に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料は税収等に含まれ、昨年度より増加しているため、今後も確実な徴収事務に努め、現年度分の徴収率の低下を招かないよう注意する。また、国県等補助金の外部資金の確保にも積極的に意識する。本年度差額は令和元年、2年はコストが上回っていたが、3年度は財源が47百万円上回った。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は450百万円の増となった。税収等収入の増及び特別定額給付金事業の完了による収入、支出の減が主な要因である。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増による投資活動支出の増により、収支は▲189百万円となった。地方債発行額の減により、財務活動収支も減となったが、地方債発行は必要最低限のものにとどめる。全体においても一般会計等と同様、業務活動収支は増、投資活動収支、財務活動収支は減となった。公共施設等整備支出は増加しており、施設の長寿命化・老朽化対策に努め、地方債の発行や基金取崩等、財政指標の推移にも注視しながら、計画的に実施していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地において取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増等により資産合計は減、歳入総額も特別定額給付金事業の完了に伴い減となった。よって比率は昨年度から0.39%の増となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により減価償却が進んでいる。対策を実施すべく、公共施設総合管理計画に基づき管理する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っている。基金は増加したものの、建物減価償却累計額の増等により、資産合計は▲93百万円となった。地方債の減等により負合計は▲57百万円となり、純資産は▲35百万円となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、平成29年からの推移を見ると上昇傾向である。防災拠点整備や公共施設の老朽化、長寿命化対策に備えるべく、計画的に行いたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、平成29年度からの推移を見ると上昇傾向である。昨年度と比較すると減少しているが、その要因は特別定額給付金事業の完了によるものである。経営経費である物件費や人件費の上昇は続いており、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続的に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、平成29年度からの推移を見ると上昇傾向である。地方債新規発行額は前年度より減となり、今後も発行は必要最低限のものにとどめる方針とするが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していく。基礎的財政収支は、業務活動収支は447百万円の増となった。税収等収入の増及び特別定額給付金事業の完了による収入、支出の減が主な要因である。今後も税収等収入において徴収体制の強化をはかり、徴収率の向上を目指す。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等による投資活動支出の増により、収支は▲56百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益は昨年度より19百万円の増となったが、今後も受益者負担の適正化について検討していく。経常費用は、社会保障給付や他会計への繰出金の増、物件費や人件費の増等の傾向が続いている。令和2年度は特別定額給付金事業があったことを差し引いても、平成29年度から令和元年度まではほぼ横ばいであったが3年度は大きく増加している。行財政改革大綱に基づき歳出削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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