岐阜県輪之内町の財政状況（2023年度）
岐阜県輪之内町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
0.57→0.57令和5年度単年度で見ると、算定分子である基準財政収入額は、法人税割が15,573千円の増、固定資産税が68,339千円等の増等の要因により増加、算定分母である基準財政需要額は、下水道費の増、臨時財政対策債振替相当額の減により増加した。その結果、財政力指数（単年度）は増加し、コロナ禍以前の数値に戻りつつある。3カ年平均でみると、コロナ禍で減少した数値が戻りつつあるため、前年度同値となった。
経常収支比率の分析欄
78.6％→81.7％臨時財政対策債の減により算定分母は減少し、人件費、下水道会計への繰出金の増により算定分子が増加したため、前年度と比較し3.1ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、物価高騰の影響を受けた物件費の増、償還のピークを迎えつつある下水道会計への繰出は、今後増加が見込まれる。経常経費の削減意識をより高め、かつ新たな自主財源の確保及び、徴収体制を強化し現年分の確実な税収確保につなげる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
177,388円→176,892円人件費は増加したものの、新型コロナウイルス関連業務が概ね終了し、消耗品費や委託料等の経費が減少した影響により物件費が減少したため、一人当たり決算額は496円の減となった。類似団体平均は下回っているものの、昨今の物価高騰の状況を鑑みると、消耗品費、光熱水費等の経常経費は増加していくと考えられるため、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
94.6→94.2前年度と比較すると0.4ポイントの減となり、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。指数は適正であるが、低下が続くと人材離れの要因にもなり得るため、今後も給与体系や水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
9.54人→9.82人定員適正化計画により採用を行っており数値は0.28ポイント改善したが、依然として類似団体平均より低い水準にある。多様化する業務及び住民ニーズに対応すべく会計年度任用職員の採用で対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
6.8％→7.1％地方債の元利償還金が6,225千円の増、下水道会計への繰出金が7,000千円の増等により算定分子が増加した。また、標準税等収入額等の増により、標準財政規模が大きくなり算定分母も増加した。算定分母の増加のほうが大きかったため、前年度と比較し0.3ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの比率は年々増加傾向である。引き続き地方債の新規発行を極力抑えて比率の推移に注視する。
将来負担比率の分析欄
2.4％→5.1％地方債新規発行額が2,400千円増であったが、基金の取崩しにより、充当可能財源の基金残高が96,756千円減となった等により算定分子が増加した。また、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したが、標準税等収入が151,567千円増加したこと等により標準財政規模が大きくなったことで算定分母も増加した。算定分子、算定分母ともに増加したが、算定分子の増加割合の方が大きいため、前年度と比較し2.7ポイントの増となった。今後も公共施設の長寿命化、老朽化対策が必要となるため、地方債や基金残高の推移に注視する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
21.0％→21.6％類似団体平均を下回っている状況が続いているが、比率は0.6ポイントの増となった。全国的に人件費は引き上げ傾向であること、また、人材不足を解消するために、新規採用や経験者採用に取り組んでいく必要があり、計画的な採用に努めていくため、人件費の増加が見込まれる。
物件費の分析欄
17.2％→17.3％前年度と比較し0.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。燃料費高騰による光熱水費の増、その他物価上昇の影響により、前年度比6,327千円の増であったが、税収の増も相まって、比率の上昇は抑えられた。今後、物価の高騰は続くことが見込まれるため、電気代等の節約意識の徹底、委託契約内容の精査等により比率の上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
4.6％→4.7％前年度と比較し0.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉、福祉医療費等の実績が増加傾向であり、特に障がい者福祉の給付費、町単独の福祉医療費の増加が顕著である。障害福祉サービスや医療費は報酬改定により変動するため、今後の動向を注視する。
その他の分析欄
15.1％→16.0％前年度と比較し0.9ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。下水道会計において地方債償還のピークを迎えつつあるため、繰出金は年々増加傾向が続いている。独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努めるとともに、下水道会計の元利償還金の推移にも注視する。
補助費等の分析欄
11.5％→12.8％前年度と比較し1.3ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。一部事務組合への負担金が増加していることが一要因として挙げられる。今後は各団体への補助金、一部事務組合への負担金等について、内容の精査、見直しなどに注力し、適正な金額となるよう努める。
公債費の分析欄
9.2％→9.3％類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し0.1ポイントの増となった。新規発行額は2,400千円増加し、元利償還金も6,225千円増加した。元金の償還が進んでいるため、大きな増加とはならなかったが、今後の公共施設の老朽化、長寿命化対策等により将来的に比率のさらなる上昇が見込まれる。地方債の新規発行は極力控える方針により計画的な更新を実施していく。
公債費以外の分析欄
69.4％→72.4％前年度と比較し3.0ポイントの増となり、類似団体平均を上回ったが、ほぼ同率程度である。福祉サービスの給付費等による扶助費の増加及び燃料費の高騰等による物件費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。情勢を鑑みると、物件費の増は今後も続くことが予想されるため、経費削減意識を高く持つ。今後も各性質別経費の推移に注視する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費以外の項目について類似団体平均を下回っている。類似団体平均を668ポイント上回った消防費について、増加の主な要因は防災拠点整備工事である。今後工事がより本格化していくため、さらなる増加が見込まれる。前年度と比較し、上昇が大きいのは、教育費であり、要因としては文化会館の空調設備改修工事を行ったためである。民生費、教育費は管理する公共施設が多く、今後老朽化、長寿命化対策が必要となることが考えられるため、計画的に実施する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは繰出金以外の項目について類似団体平均を下回っている。繰出金が近年上昇傾向にある要因としては、下水道債の償還がピークを迎えつつあり、元利償還金が増加しているためであり、あと数年は増加傾向が続いていくことが見込まれる。独立採算の原則に立ち返り、上昇を抑えるべく努める。普通建設事業費が新規、更新がともに大きく増加しており、新設する防災拠点の整備や文化会館の空調設備改修工事によるものである。今後、公共施設の老朽化、長寿命化対策が必要となるため維持補修費や普通建設事業（更新整備）の増加も見込まれ、防災拠点工事の本格化により普通建設事業（新規設備）の増加が見込まれる。将来負担比率や実質公債費比率の推移にも注視しながら、後年度に財政負担が大きくならないよう、予算の平準化を意識する。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減があったが、標準税等収入の増があったため大きくなった。令和5年度は防災拠点工事や文化会館空調設備改修工事等の普通建設事業費が大きかったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を99,256千円取崩したことにより、実質支出の収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、取崩を行ったことに加え、積立金額が令和4年度と比較し12,968千円減となったため、比率は減少した。健全な財政運営が継続できるよう、今後も歳出の見直し、特定財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減があったが、標準税等収入の増があったため大きくなった。一般会計の標準財政規模に対する比率は2.09ポイントの減となった。歳入について、町税は個人町民税が増となる等、前年度と比較して77,167千円の増となった。また、地方交付税は19,550千円の減、新型コロナウイルス関連事業の完了等により、国庫支出金が113,089千円の減となった。歳出について、新型コロナウイルス関連事業の完了等により補助費が59,849千円の減となった。また、防災拠点工事や文化会館空調設備改修工事等により、普通建設事業費が198,313千円の増となった。前年度比較で歳入は減少、歳出は増加したため、実質収支は61,874千円の減となった。今後は現年分の確実な税収確保に努めるとともに、補助事業等の見直し、経常経費の削減意識を高く持つことを意識する。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制する。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は平成31年度発行事業債の元金償還開始により、前年度と比較し6百万円の増となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も13百万円の増となった。下水道会計への繰出金の増加が続いているが、今後下水道債の償還ピークを迎えることもあり、長期的な視野により数値の推移を注視する。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、消防組合の償還金分として3百万円の増となった。債務負担行為に基づく支出は、令和3年度に全額償還終了した。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の新規発行額が38百万円の減、公共事業等債を22百万円、緊急自然災害防止対策事業債を19百万円新規発行したが、過去分の地方債の元利償還が進んだため、235百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額は、令和5年度に下水道事業債を57百万円新規発行したが、元利償還が進んでいるため、地方債現在高は156百万円の減となったため、33百万円の減となった。将来負担額（A)を前年度と比較すると274百万円の減となった。充当可能財源等（B）は、取崩しにより充当可能基金は減となり、基準財政需要額算入見込額も減となったため、全体で前年度と比較し356百万円の減となった。今後も下水道会計への繰出金の増、公共施設の老朽化、長寿命化対策を講じる必要性があり財政負担を伴うが、可能な限り地方債の新規発行の抑制及び基金積立を行うべく努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）取崩を行ったのは財政調整基金と森林環境譲与税基金のみである。多くの基金で積立を行うことができたものの、財政調整基金を多く取崩しており、基金全体では78百万円の減となった。積立額の大きなものは、公共施設等整備基金に2百万円、ふるさと応援基金に16百万円、取崩額の大きなものは、財政調整基金の99百万円である。（今後の方針）防災拠点工事の本格化やインフラ工事経費の高騰等の要因により、基金より費用を捻出する必要に迫られる可能性が高い。公共施設等の長寿命化、老朽化対策及び災害への備え等の不測の事態に備える必要もあるため、「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」へ優先的に可能な限り積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減による－歳入の減に対し、普通建設事業費等歳出が増となったことによる資金不足のため、99百万円の取崩を行った。対して積立額は2百万円であったため97百万円の減少。（今後の方針）防災拠点工事の本格化や物価高騰による物件費の増等により資金繰りは厳しくなっている。少なくとも令和8年度の防災拠点工事の完了までは、基金の取崩を行う可能性は十分にある。将来負担比率上昇の抑制にもつながるため、今後も可能な限り積立を継続し、取崩を行わないよう努める。また、公共施設の長寿命化や、自然災害等への備え等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設やインフラの長寿命化、老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれている中、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、今後も取崩を抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･････････町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金･････････････福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金･････････････････在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金･････輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金･････････････自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金･･･土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金･･･有能な人材の育成・森林環境譲与税基金･･･････････木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設の整備に備え2百万円を積立したことによる増加。・ふるさと応援基金･････････････16百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金･･･････････公共施設が建設後30年～40年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると、依然としてやや高い水準にあり、年々数値は大きくなっている。建設から年月が経過した公共施設が多く、更新や大規模改修ではなく、個別箇所ごとに修繕を行って使用している状態であるため数値が大きくなっている。今後、財政指標の推移に注視し、財政負担の平準化を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な老朽化・長寿命化対策を実施するよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値が減少している一方、当町は近年増加傾向にあり、昨年度より大きくなった。主な要因としては、償還による地方債現在高の減少、公営企業債繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、資金不足による基金取崩しによる残高の減等による充当可能基金の減少が考えられる。税収入の増加等による経常一般財源の増加などがあるものの、充当可能財源の減少が大きかったため、比率の増加に繋がったと考えられる。今後も、引き続き地方債新規発行を極力抑制し、財政指標の推移に注視する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債新規発行額の増、基金取崩しによる充当可能基金の減等により、将来負担比率の算定分子は増加した。また、標準税等収入の増により標準財政規模が大きくなった。算定分母、分子共に増加したが、算定分子の増加割合の方が大きかったため、比率は増加し、将来負担比率は5.1％となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均値を上回っている。公共施設を更新や大規模改修ではなく、修繕を行って使用しているため、有形固定資産減価償却率は増加しているものの、将来負担率の大きな増加は抑えられている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化・長寿命化対策を計画的に行うべく、今後も財源確保に向けて、財政指標を注視し、地方債発行も検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は直近5年間を見ると、上昇傾向である。標準財政規模が大きくなっており。算定分母は増加しているが、下水道会計への繰出金の増加、地方債の元金償還開始等により算定分子は増加している。算定分母、分子共に増加しているため、比率は上昇している。引き続き財政負担の平準化を意識する。将来負担比率は前年度と比較して増加している。主な要因として、基金取崩しによる充当可能基金が減少したことが挙げられる。基金の取崩しを防ぐため、補助金等の獲得等財源確保を意識する。今後下水道事業会計の地方債償還金がピークに向かっていくため、各比率はそれぞれ増加していくことが見込まれる。地方債新規発行の極力抑制、事務事業の見直し等行い、各比率の増加抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較したときに、大きく上回っているのは、昨年度同様、道路、橋りょうであり、高い水準となっている。道路については、道路整備基本計画に基づき、計画的に整備を進めていく。橋りょうについては、15メートル以上の橋りょうのうち既に建設後50年を経過したものが、全体の8割に上るなど老朽化が進行している状態にある。橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕していく。学校施設についても、年々増加傾向にあり、類似団体平均値との差が大きくなってきている。令和元年に小学校１校で大規模改修を行ったが、他の小学校の老朽化は進んでおり、固定資産減価償却率が増加している。その他の施設についても、減価償却が進んできているため、公共施設総合管理計画の基づいて、計画的に老朽化・長寿命化対策を進めていく。認定こども園について、今年度類似団体内平均値との乖離が一層大きくなっており、減価償却が進んできていることが分かる。学校施設と合わせて、計画的に長寿命化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設や消防施設は類似団体内平均値より高い水準である。特に消防施設は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、類似団体内の最大値に近づきつつある。要因としては、水防倉庫の老朽化が進んでいるためであり、50～60年使用しているものが多い状況である。今後整備する防災拠点において、水防機材の保管場所としての役割も担わせることや水防倉庫の改修等老朽化への対応を検討していく。また、市民会館については、年々減価償却が進んでいたが、大規模な空調の取替工事を行ったため、数値の改善が見られ、有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を下回った。今後も、計画的に施設の老朽化・長寿命化対策を計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲184百万円となった。近年、減少が続いているが、主な要因は公共施設等の老朽化に伴う建物減価償却累計額が増加傾向であることが挙げられる。負債合計は昨年度と比較すると▲222百万円となった。令和元、2年度は大規模改修等に係る地方債発行により、増加傾向であったが、令和3年度以降は地方債の新規発行を抑え、元金償還を進めているため、減少傾向がみられている。防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等に向けた財源確保に努めなければならないため、今後も地方債の発行を必要最低限のものにとどめつつ、債務の償還を行えるよう計画的に管理していく。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は昨年度と比較すると▲274百万円となった。一般会計等と同様、建物の減価償却が進んでいることが要因である。負債合計は地方債等の減により、403百万円となった。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は186百万円の減となった。一般、全体同様、建物や工作物の減価償却累計額が増加傾向であることに加え、基金取崩しによる流動資産の減が要因である。負債合計は383百万円の減となった。地方債償還が進んだことによる固定負債の減が大きいことが要因として挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等は純経常行政コスト、純行政コストとも昨年度より減少している。令和2年度まで増加傾向であったが、近年は減少傾向がみられ、ほぼ横ばい状態である。昨年度からの減少の主な要因は新型コロナウイルスワクチン事業費が前年度より減少したことによる物件費等の減が挙げられる。しかし、人件費、社会保障給付等の経常費用は増加傾向であり、引き続き歳出削減に継続して努めていく。全体においても一般会計等と同様の状況である。昨年度より減少し、近年グラフは右肩下がりとなってきている。物件費等、補助金等は減少したが、人権費は増加している。経常収益は増加しており、今後も適正な管理・運営に努める。連結においても、物件費等の減、社会保障給付の増があったが、前年とほぼ横ばいで推移している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は昨年度より増加したものの、新型コロナウイルスワクチン事業の事業費が減少したことにより国県等補助金が減少し、財源は▲95百万円となった。事業の終了により純行政コストも▲112百万円となり、本年度差額は昨年より差額幅がやや大きくなった。純行政コストが令和4年度と5年度を比較すると減少しているが、新型コロナウイルスワクチン関連事業がなかった令和元年度と比較すると増加している。引き続き経常経費の増加抑制に注力するとともに、税収等財源確保に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれ、昨年度より増加幅は小さいものの、変わらず増加傾向であるため、今後も確実な徴収事務に努め、現年度分の徴収率の低下を招かないよう注意する。また、国県等補助金の外部資金の確保にも積極的に意識する。本年度差額は令和元年度、2年度はコストが上回っていたが、令和3年度、4年度、5年度は財源が上回っており、令和5年度は129百万円上回った。連結では、国県等補助金が減となったが、税収等が増となった。財源全体が増となり、純行政コストが減となったため、本年度差額の差額幅は昨年より大きく増となった。今後も土地開発公社、一部事務組合等の動きに注視していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1百万円の増となった。税収等収入の増及び新型コロナウイルスワクチン事業の事業費が減少したことによる収入、支出の減が主な要因である。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増が大きく、投資活動支出が増となったが、財政調整基金の取崩による基金取崩収入の増による投資活動収入の増により、収支は▲5百万円となった。地方債発行、基金取崩は今後も必要最低限のものにとどめる。全体においては、業務活動収支、財務活動収支は増、投資活動収支は減となった。業務活動収支、投資活動収支は一般会計等と同様の動きをしている。財務活動収支は、償還が進んでいることによる地方債等償還支出、下水道事業における地方債新規発行による地方債等発行収入の増により、収支は42百万円増となった。地方債の発行や基金取崩等、財政指標の推移にも注視しながら、計画的に事業を実施していく。連結においては、業務活動収支は増、財務活動収支、投資活動収支は減となった。特に、業務活動収支については、前年度に土地造成事業収入があり、今年度は同等の収入がなかったため、業務収入が大きく減となったため、1,200百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地において取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。資産及び人口が減少しているが、大きな減少ではないため、数値はほぼ横ばい状態である。類似団体平均値は上昇傾向にあり、当町も施設の長寿命化等対策を徐々に検討していく。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増等により資産合計は減、歳入総額も税収入の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の縮小に伴う国県等補助金の減により、歳入総額が減少した。算定分子である資産合計の方が減少率が大きいため、比率は昨年度から0.02%の減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により減価償却が進んでいる。計画的に対策を実施すべく、公共施設総合管理計画に基づき管理する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度よりやや増加し、類似団体平均を上回った。建物減価償却累計額の増、現金預金の減、財政調整基金取崩による減等により、資産合計は184百万円となった。償還が進んだことによる地方債等の減等により負債合計は222百万円となり、純資産は38百万円の増となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均値が増加傾向にあるなか、令和2年度からの推移は地方債発行額の抑制、元利償還の開始等により減少傾向であり、令和5年度は近年では最小値であった。防災拠点整備や公共施設の老朽化、長寿命化対策に備えるべく、計画的に行いたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、令和2年度からは減少傾向である。昨年度よりも減少した要因として、人件費、社会保障給付は増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の縮小により、物件費、補助金等の減少が大きいことが挙げられる。経常経費である人件費が行政コストに占める割合は、依然として増加が続いている。物件費等が占める割合は、今年度は減少したが、ウェイトは大きいため、消耗品等小さいところから委託の見直し等経費削減に努める。今後も経営経費を見直しつつ、歳出削減に継続的に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年増加傾向が見られていたが、令和4年度以降は地方債新規発行額が抑えられたことにより、令和5年度は近年最小値まで減少している。今後も発行は必要最低限のものにとどめる方針とするが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していくく。業務・投資活動収支は、類似団体平均値を下回っている。昨年度に引き続き税収等収入が増加したこと、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業縮小による物件費等支出の減、国補助金の減により、業務活動収支は1百万円の増となった。今後も税収等収入において徴収体制の強化をはかり、徴収率の向上を目指す。投資活動収支は、文化会館の設備改修等により公共施設等整備費支出が大きく増加したため、投資活動支出が増となり、収支は243百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益は昨年度より11百万円の増となった。前年度減少していた使用料及び手数料も増となり、コロナ禍明けによる各種施設の利用が増えたことが一つの要因であると考える。経常費用は、人件費や他会計への繰出金等が増加したが、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の事業費減による物件費、補助金等の減少が大きいため、▲99百万円となった。令和2年度は特別定額給付金事業があったことを差し引いても、令和元年度と令和5年度を比較すると、経常費用は大きく増加している。近年は減少傾向にあるが、引き続き支出を見直し、歳出削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県輪之内町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。