長野県筑北村の財政状況（2018年度）

過疎化による人口の減少及び高齢化率（令和2年1月1日現在44.86％平成31年1月1日現在44.24％平成30年1月1日現在43.87%平成29年1月1日現在41.86％平成28年1月1日現在40.42％）の上昇に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の急激な増加は見込めない。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、類似団体平均を下回って推移し、年々増加している要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少により1人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。

実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成23年1月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成26年4月1日現在101人、平成28年4月1日現在94人、平成29年4月1日現在88人、平成30年4月1日現在83人平成31年4月1日現在78人と年々減少しており、令和2年度の目標人員78人は達成している。

合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中により新規起債の発行額の抑制に努める。

将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。

必要な経費削減は実施してきているが、合併前からの施設をそのまま使用していることから、思うような経常経費の削減に繋がらない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。

福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、上下水道料金をともに令和元年10月に料金改定を行ったが、今後も適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託を行っていたが、平成29年6月より直営経営となっており、経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も可能な範囲で繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。)

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充20％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金が多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積み立てる財政運営を行っているためである。

（増減理由）決算余剰金等の積み立てや、目的基金に積み立てを実施している。（今後の方針）財政シミュレーションでは、平成32年度からは、基金積立を基金取崩しが金額を上回り、平成40年度には、平成29年度末基金残高の約50％の2,013百万円程の基金残高と想定している。

（増減理由）決算余剰金63百万円の積み立てによる増基金利子の積立5百万円による増（今後の方針）財政シミュレーションでは、令和元年度までは、取崩しを行わずに運営はしていかれるものの、令和2年度からは、基金取崩しを行っていかないと行政運営が出来なくなると予測し、令和10年度には、平成29年度末の31％ほど（943百万円）と見込んでいる。

（増減理由）繰上償還を実施するため、74百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために20百万円の積み立てにより増（今後の方針）今後も、繰上償還が可能なものは、繰上償還のために基金取崩しを行う。

（基金の使途）ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源（増減理由）公共施設等更新基金65百万円の増平成30年度分ふるさと納税の積立と平成29年度ふるさと納税取崩し10百万円の増地域振興基金の取崩し49百万円公共施設等整備基金32百万の増令和元年度～令和2年度の高速情報通信網高度化改修が控えているため（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和2年度分の高速情報通信網整備や、今後のサッカー場等の人工芝張替えが予測されているので、計画的な積立の実施

類似団体58.7%に対し本村では、71.2%と公共施設全般的に施設等の老朽化による減価償却が進んでいる。公共施設等の適正化に向け、令和元年度に個別施設計画を策定したことから、施設の集約化や複合化、老朽施設の除却、インフラ施設の長寿命化など、長期的な視点に立ち、各施設の適正な管理を行う必要がある。

積極的に起債の繰上償還及び基金の積立てを行ってきたことにより、概ね類似団体と同程度にあるが、今後、人口減少による普通交付税の減少等により経常一般財源が減少し、合わせて歳入不足分を基金の取り崩しによる対応が必要となり数値の上昇が見込まれる。今後も積極的な繰上償還を行うことや職員数の削減に努め、経常経費の削減を図っていく。

有形資産減価償却率は類似団体の平均値と比しても非常に高く推移しており、施設の老朽化著しく進んでいる事がわかる。結果、各施設の維持管理コストの増大等が見込まれることから、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、将来的に長寿命化等により残す資産を限定し、使用しない施設の譲渡や除却等を進め資産全体を減らし減価償却率の抑制を図る必要がある。また、住民生活に直結する道路等のインフラ資産の割合も高い状態にあるが、生活インフラを除却する事は困難である事から本指標の低下には困難を極める。優先順位を定め、生活インフラの維持管理を行っていく必要がある。

令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合及び除却、長寿命化を進めていく必要がある。しかしながら、各施設とも有形固定資産減価償却率が高く老朽化の進行は明白であるため、これらの維持管理等に対する投資費用が潜在的な将来負担となる可能性が高いと推測する。

住民一人当たり行政コストは、人件費の抑制の結果行政コストが減少し、類似団体平均を下回っている。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設自体の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。使用料及び手数料の収入が若干減少した。公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。